カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―ＪＲ東グループ 時事通信 社会部2024年04月26日20時18分配信 混雑するＪＲ東京駅・在来線のホーム（資料） ＪＲ東日本グループは２６日、客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」としている。 自民・長谷川氏、機内でカスハラ？ 歌手の吉幾三氏指摘に「確認を」と反論 ＪＲ東グループは、対応を中止するカスハラとして、身体的・精神的な攻撃や土下座の要求、社員の個人情報のＳＮＳ投稿などを例示した。悪質な場合は警察や弁護士などに相談するという。 客の意見や要望には「今後も真摯（しんし）に対応する」とした上で、「カスハラには毅然（きぜん）と対応し、社員一人ひとりを守ることも、継続的に安全で質の高いサービスを提供していくために不可欠
日本でのトレーダーという仕事が突然、再びエキサイティングになった。 日本銀行は今後数カ月のうちに世界で最後のマイナス金利を終わらせると広く予想されている。何十年も代わり映えのしない予測が続いた後、世界３位の国債市場は今や活気に満ち、日経平均株価も約34年ぶりの高値を付けた。東京中の証券会社がスタッフを増員し、日本で金利が最後にプラスだった当時を覚えている年配のトレーダーの求人が多いという。 こうしたシフトの影響が経済・社会に及ぶのは、日本の多くの部分にとってまだしばらく先の話だ。だがトレーディングフロアでは、過去を反復する新たな時代が既に到来している。「リタイアがかなり近い年代に金融業界ではなっていた」とＢＧＣ証券会社東京支店の円金利デリバティブ・マネージングディレクター、増本禎氏は話す。同氏は数年前、第４子の誕生に先立ち、プロフェッショナルギアをゆっくりしたペースにシフトダウンさせるつも
ダウンタウンＣＭ差し替え くら寿司、松本さん活動休止で 2024年01月29日18時53分配信 回転ずしチェーン大手くら寿司のロゴマーク 回転ずしチェーン大手のくら寿司がお笑いコンビ「ダウンタウン」を起用するテレビＣＭを別のＣＭに差し替えたことが２９日、分かった。ダウンタウンの松本人志さん（６０）に関し、週刊文春が複数の女性に対する性加害問題を報道。くら寿司は、松本さんが裁判に注力するなどとして活動休止を発表したことを受けた措置と説明した。 社名の表示取りやめ アコムも、松本人志さん年末番組で―アサヒとサントリー くら寿司は２０２０年１２月からダウンタウンの二人をアンバサダーに任命し、テレビＣＭに起用。今月２６日からは新たなＣＭを放送予定だったが別のＣＭに差し替えるとともに、ホームページ上からアンバサダーとしての記載を削除した。 同社担当者は今後の方針について、「吉本興業と協議しながら考え
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち5刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万
［本ページはプロモーションが含まれています］ 広告・ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ ブログの前のみなさ~ん!!! 今回もYANO-T's blogへお越し頂き、 ありがとうございます。 感謝感謝。 ｲﾒｰｼﾞ YouTubeの「ReHacQ -リハック‐」チャンネルで、 ひろゆき さん デヴィ夫人 の対談動画を見つけました。 日本の政治やメディア、日本の教育のあり方 について語り合ってます。 かなり見ごたえありますよ(*'▽') その動画がこちら！ 【ひろゆきvsデヴィ夫人】激怒‥国家観なき政治家は去れ？！ガチ放談【リハックマ】 youtu.be 日本や世界の根本的な問題に新しい視点を提供し再定義する番組「ReHacQs」 今回はデヴィ夫人にお越しいただき、 日本の政治家やメディア、デヴィ夫人の日本への思いについて語っていただきました。 出演者：デヴィ夫人 ひろゆき (引用:https://www
「フェミニスト経済学」って何だ？ 教科書の執筆者に聞いた 女性の「無償労働」無視する主流派を問い直す：東京新聞 TOKYO Web
男女の賃金格差が解消しない中、家事や育児などの「ケア労働」を視野の外にしてきた主流派の経済学を問い直し、誰もが生きやすくなる経済の理論を生み出そうとする動きがある。「フェミニスト経済学」と呼ばれ、昨秋、国内で初となる教科書が出版された。執筆者の一人、金井郁埼玉大教授（労働経済論）に聞いた。（柏崎智子） フェミニスト経済学 フェミニズムの視点で経済学をとらえ直す学問。「ケア」を経済社会の基盤に据え、ジェンダーによる差別・抑圧でもたらされる不平等から女性のみならず万人を解放し、暮らしぶりの向上を目指す。1960年代以降の第2波フェミニズムの思想や理論の影響を受けて成立し、90年代初頭に欧米を中心に国際学会が設立された。国内では2008年に学会ができ、昨年10月、学者9人の執筆で初の教科書「フェミニスト経済学」が出版された。
「NHKをぶっこわーす」の内憂外患 構想のない政治家、潰れそうな地方紙、ネット対応できないプロパー副会長の三角関係 | 文春オンライン
4人の子育てをしている筆者、上の子たちはみんなNHK教育を観て育ったんですよ。『おかあさんといっしょ』から『天才てれびくん』『ピタゴラスイッチ』『大科学実験』まで、多種多様なジャンルの番組をかなり熱く視聴しておりました。 ところが、最近iPadを使いこなし始めた長女（4歳）は完全なスマホ中毒であり、いい加減にしろと怒られるまでYouTubeやTikTokにドップリとハマっております。面白いかもしれないけど、その場で楽しいだけで価値のない動画ばかりずっと観ていてどうするの。 親としては「さっさとNHKはネット対応せえ」と思うわけですよ。 子供しか観ないようなコンテンツに一流の人材を起用したり、コアなネタに莫大な取材費をかけたり。NHKにしかできない仕事が、ここにある。 もちろん、SNSなどでは「NHKなんか要らない」って声が多く見聞きされ、YouTubeとNetflixとAmazon Pri
「怪談から学ぶ話術のテクニック」について 島田秀平 さんと ひろゆき さんが対談?! ≪めちゃ推しYouTube≫ - YANO-T’ｓ blog
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ホワイトペーパーとは？Webマーケティングでの活用方法と制作方法 ｜ ノウハウ凝縮コラム「転ばぬ先の杖」｜株式会社フォノグラム
ホワイトペーパーの基礎知識から作成方法、活用方法を解説！ホワイトペーパーとは？Webマーケティングでの活用方法と制作方法 広島でWeb制作やWebマーケティング支援を行っている、株式会社フォノグラムです。 Webサイト上で見込み顧客との接点を獲得するために重要な施策の1つとして、「ホワイトペーパー」があります。 ホワイトペーパーは、見込み顧客にとって有益な資料を提供する代わりに、メールアドレスや電話番号などの情報を獲得する施策です。 この記事では、ホワイトペーパーの基礎知識から作成方法、活用方法について紹介します。 ホワイトペーパーの作成方法では、AIを活用して短時間で資料を作成する方法も紹介しています。 「AIを使って爆速でホワイトペーパーを作成する方法」が今すぐ知りたい方はこちら ※今回の記事はアドビ社のPR企画「みんなの資料作成」に参加して執筆しています。 ホワイトペーパーは、主にB
「占いの魅力・信ぴょう性」について 島田秀平 さんと ひろゆき さんが対談?! ≪めちゃ推しYouTube≫ - YANO-T’ｓ blog
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前回の記事（みんなが Win-Win な「クールノー・ナッシュ均衡」 - 叡智の三猿）では「ゲームの理論」で使われる「利得表」（下図）を使って、「クールノー・ナッシュ均衡」（下図の赤字部分）について書きました。 「クールノー・ナッシュ均衡」は、この記事の例で、競争しているＡ社とＢ社、 CRMクラウドサービスを買う顧客、さらには経済（社会）も、みんなハッピーな Win-Win 状態と書きました。 Ｂ社 セキュリティ強化 操作性の向上 Ａ社 セキュリティ強化 （30,30） （60,40） 操作性の向上 （40,60） （20,20） 現実のビジネスはなかなかWin-Win 状態にはなりません。この例では、競合するＡ社とＢ社が異なる戦略を選択（セキュリティ強化と操作性の向上）したときに、「クールノー・ナッシュ均衡」になりますが、実際は、Ａ社とＢ社がともに「セキュリティ強化」を提供することで、顧
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島県広島市）は5月9日、2月に受けたランサムウェア攻撃を巡り、最大で約778万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。 クレジットカード「ゆめカード」会員の氏名や電話番号、住所、生年月日、性別など最大778万2009件が漏えいした可能性がある。クレジットカード情報は、被害を受けたシステムとは別のシステムで運用しており、影響はないという。 さらに、23年6月1日から24年2月14日にかけて、子会社であるイズミテクノの求人にパート・アルバイトとして応募した人の氏名・電話番号など最大2990件も漏えいした可能性がある。この他、公式サイトからの問い合わせ対応を除く、社内のメールサーバに保存していた業務メールの履歴データも破損した。履歴データについては、影響を受けた件数は不明という。 上記の情報については「現時点で、当社グループが保有する個人情報の漏
Chatwork株式会社は社名変更を決議、株式会社kubellに 子会社新設も決議、「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を目指す ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」（https://assistant.chatwork.com/）等を提供するChatwork株式会社（東京都港区 / 代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、本日開催の取締役会において、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更すること、加えて、子会社を新設すること等を決議いたしましたので、お知らせいたします。尚、社名の変更は3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件としています。 新社名には、私たちのサービスを通して、全ての「働く」人の心に宿る火
過去3度もボヤが…火災起きた火力発電所は“木質ペレット”も燃料に 専門家「発酵して自然発火するケースも」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
愛知県武豊町の火力発電所で発生した火災で、消防と警察が1日朝から実況見分に入り、出火原因の特定を進めている。この発電所では、2022年と23年にあわせて3度もボヤ騒ぎが起きていた。 【画像】バイオマス燃料である木質ペレット 壁の一部が吹き飛ぶ様子も…防犯カメラ映像には"爆発の瞬間"動画撮影者: 爆発やばいよ、すごいよ。やばいね…怖い。 31日、愛知県武豊町の「JERA武豊火力発電所」で起きた事故。爆発の瞬間をとらえた映像には、大きな炎が建物の上部にあがり、壁の一部が吹き飛ばされる様子が映されていた。 火は、ボイラー周辺や燃料を運んでいたベルトコンベヤーに燃え広がった。 1日朝、警察と消防が実況見分に入った。周辺には、吹き飛ばされた屋根や壁の一部とみられる残骸が広い範囲に散乱している。 2年経たない間に3度のボヤ騒ぎ…なぜ頻発するのかなぜ、これほど大きな爆発が起きてしまったのか。 発電所を管
香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、現地の記者協会は「報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などとする意見書を出しました。 香港政府は、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに、外国勢力による干渉など、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定を目指しています。 香港記者協会は24日、政府に意見書を提出し「条例の制定は報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などと懸念を表明しました。 この中では「国家機密には経済・社会それに科学技術という新しい分野が加わり、範囲が非常に広く、定義があいまいだ。メディアが法に触れることを恐れて報道を控えるなど、萎縮するおそれがある」と指摘しています。 また「外国の公共メディアや外国の政府から資金提供を受けているメディアが“外国勢力”とされることを懸念している」とも指摘しています。 そのうえで記者協会は「報道の自
所得格差、依然大きく ２１年、高齢世帯増で―厚労省：時事ドットコム
所得格差、依然大きく ２１年、高齢世帯増で―厚労省 2023年08月22日17時04分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２２日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の２０２１年調査結果を公表した。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回１７年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった１４年とほぼ同水準だった。 子の習い事、親の経験影響？ 「体験格差で貧困連鎖に」―民間調査 ジニ係数は０～１の間の数値で示し、格差が大きいほど１に近づく。調査は１９６２年以降おおむね３年ごとに行っており、今回はコロナ禍で１年遅れの２１年７～８月に実施した。８０４２世帯を対象に行い、回収率は４１．２％。 当初所得のジニ係数は０．５７００だった。１７年は０．５５９４で、過去最大だった１４年は０．５７０４。ここから税金や社会保険料を差し引き、年金などの社会保障サービ
hamachanブログ2023年ランキング発表 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ年末までに半月ありますが、そろそろ今年の総決算ということで、本ブログの2023年ランキングを発表します。 まず第1位は、これは正直やや意外でしたが、7月の「ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲) 」でした。これはそもそも昨年のランキングで第3位になった記事ですが、昨年は朝日新聞の耕論に対するコメントだったのを、今年田野さんの本が出て話題になっていたので再掲したものです。 私はそもそもこの問題をナチス側からではなくナチスに叩き潰された社会民主党や労働組合の側から見ているので、こういう感想にならざるを得ないのです。 ナチス「逆張り」論の陥穽(再掲)（ページビュー数：5,905） 最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
実質賃金、９年ぶりの低下幅 ２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 経済部2024年05月23日16時32分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。 実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ 実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月23日18時02分
「米コロナ対策元トップは大量殺人罪で裁かれるべき」社会的距離やマスク着用の科学的根拠は不明か 米議会（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説が再燃しそうな気配だ。 6月3日、アメリカの新型コロナ対策を指揮していた、米国立アレルギー感染症研究所（NIH）前所長のアンソニー・ファウチ博士が、2022年末に同職を退任して以来初めて、下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会に出席、共和党の議員たちから厳しい追及を受けた。 新型コロナについては、武漢ウイルス研究所から流出したのではないかとする陰謀説が浮上し、共和党主導の下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会は、研究室からのウイルス流出の可能性やマスク着用、ワクチンの義務化などの問題に焦点を当てて調査を行っていた。その調査の渦中にいたのがファウチ博士だ。同委員会は、ファウチ博士が同研究所で行われていた研究について認識しており、その研究が新型コロナの感染拡大に繋がり、さらには、それを隠蔽しようとしていた可能性があると疑いの目を向けている
魚醤「いしる」製造できず 江戸からの伝統、奥能登限定品も―休業業者「なんとか残す」・能登地震 2024年02月03日07時04分配信 貯蔵用タンクが破損するなどしていしるが流出した倉庫内で被害状況を説明する山崎晃一さん＝１月２４日、石川県能登町 能登半島地震では、奥能登に古くから伝わり、２０２３年３月に国の登録無形民俗文化財となった魚醤「いしる」の製造現場も大きな被害を受けた。産地の一つ、石川県能登町では、工場設備の破損や道路の寸断などで製造が困難に。地元業者は「再開のめどが立たない」と途方に暮れる。 「加賀屋」の土産販売 調味料や菓子、宅配で―ワタミ いしるは魚介類に塩を混ぜ、１年以上自然発酵させたもの。能登町商工会によると、奥能登では江戸時代中期ごろから地元名産のイワシやサバ、イカなどを原料に造られてきた。イカの内臓を使うのは、全国でも奥能登のみという。 だが、今回の地震で同町内の４業
目次 参加メモの前提 はじめに 開講式 | 9:30-9:45 | 15分 あいさつ / 久保田 壮活（東京大学附属図書館総務課長） 事務連絡 大学図書館の現状と課題 / 大山 努（東京大学附属図書館事務部長） | 9:45-11:00 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館職員のスキルアップ法 / 中村 健（大阪公立大学学術情報課図書情報担当係長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 効果的なグループワークのデザインとファシリテーション / 栗田 佳代子（東京大学大学総合教育研究センター副センター長・教授） | 13:30-16:20 | 170分 海外研修経験から見えた大学図書館 / 冨田 千夏（琉球大学附属図書館情報サービス課保存公開係長） | 16:30-17:15 | 45分（うち質疑10分） 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考
YouTube注目の対決 最近ですね、リハックというYouTube番組に注目すべき対決があったんですね。立憲民主党米山隆一氏 ＶＳ 論破王ひろゆき という対決だったんですね。 ひろゆき氏と言えば論破王として近年、再ブレイクしYouTube界ではカルトヒーローのような存在になった人です。諸問題があり地上波に呼ばれることは稀ですが、ネット界隈では政治から経済、社会問題までバッサリと斬りまくる、ある意味評論家みたいなスタンスまで築き上げている。 一方の米山氏といえば後述しますが週刊文春報道が有名です。そこから再起して、接戦の新潟選挙区を勝ち抜いて衆議院議員となり現在に至る。 番組では「医療制度」などについて論戦していくうちに、米山氏は適時ひろゆき氏の知識の浅さや、論理の飛躍、すりかえをことごとく潰していくわけです。本当に１つ１つ丁寧に潰すことで議論を混ぜ返されることを防いでいるという戦略だったの
【インサイト】プーチン政権5期目の行方と国防大臣の交代悲願としての5期目大統領就任式会場に入場するクレムリン連隊 5月7日、プーチン大統領の任期が5期目に入りました。 プーチンが大統領になったのは2000年のことですから、もう24年もロシアの最高権力者をやっていることになります。首相に退いていた2008-12年を除いても20年。もういい加減満足したらどうかと思うのですが、今回始まった5期目の任期は2030年まで続くことになっていますから、少なくもそれまでは権力を手放すつもりはないのでしょう。 さらに2020年に改正された憲法の規定では、プーチンは2030年の選挙にも出られることになっています。こうなると2036年までプーチン、という未来も見えてきそうです。21世紀の実に3分の1がプーチン時代。プーチン政権下で生まれた若者が、大学を出て就職して家族を持っても、大統領はまだプーチン、ということ
「2024年、日本の沿岸で大地震と津波が起きる」ノストラダムスが能登地震を予言していた!? 海外報道（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大きな出来事が起きると、往々にして読み返される書がある。16世紀のフランス人占星学者ノストラダムスの予言集『Les Propheties（諸世紀）』だ。この予言集の中で、ノストラダムスは、アドルフ・ヒトラーの出現やジョン・F・ケネディーの暗殺、アメリカ同時多発テロの発生、新型コロナウイルスによるパンデミックの勃発などを予言し、的中させたと言われている。そして今、一部の海外メディアが、ノストラダムスは能登半島地震のことも予言し、的中させたと報じている。 能登半島地震による津波を予言していた!? 例えば、米紙ニューヨーク・ポストや英紙デイリー・メールは「ノストラダムスの恐ろしい予言の1つは、2024年の数時間後に現実となった」というタイトルで、ノストラダムスが日本で元旦に起きた能登半島地震を予言していた可能性があるとし、ノストラダムスが2024年についてした予言の中にある以下の詩句を紹介してい
文部科学省は人工知能（ＡＩ）技術の研究や人材育成を加速するために２０２３年度補正予算で３７７億円を計上する。理化学研究所にＡＩ開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成ＡＩの公開を当初計画から１年半前倒し２５年とする。さらに２１３億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。２００人に対して一人１０００万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 ２４年度当初予算として１３９億円を計上していた３事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約３倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成ＡＩを開発する。画像処理半導体（ＧＰＵ）を整備し、１０００億パラメーター程度の生成ＡＩを自由に試作できる環境を整える。１兆パラメーター以上の巨大な生成ＡＩは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、ＡＩ開発を効率的に進める。 ＡＩ人
「手が血で最も汚れていたのは昭和天皇。トルーマンやオッペンハイマーはピースメーカー」米紙 終戦78年（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
広島に原爆が投下されてから78年。 アメリカでは、原爆を開発し、“原爆の父”と呼ばれているロバート・オッペンハイマーの伝記的映画『オッペンハイマー』が公開され、話題を呼んでいる。 SNSの投稿を見ると、「過去10年でベストの映画」「オスカーを取るのは間違いない」など総じて絶賛する声が多く、原爆投下そのものの是非を問う声はあまり見られない。本土決戦となって日米で多数の死傷者が出る前に、戦争を終結に導いたと言われている原爆投下については、今もアメリカでは、正当化する声の方が若干ではあるが多いからだろうか。 1945年にギャラップが行った世論調査では、回答したアメリカ人の85％が原爆投下を容認したが、原爆投下から70年経った2015年にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、回答したアメリカ人の56％が原爆投下は正当な判断だったと回答。原爆投下を肯定的に捉える見方が激減する結果とはなった
労働団体の連合は来年の春闘でベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針案を固めたことが関係者への取材でわかりました。1995年以来となったことしの春闘を上回る水準を求めるもので、持続的な賃上げの実現に向けて2年連続して高い水準の要求となりました。 連合は組合員およそ700万人の労働組合の中央組織で、関係者によりますと17日、来年の春闘について基本構想の案をまとめました。 この中で、来年の春闘は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換をはかる正念場で、その最大のカギは持続的な賃上げの実現だとしています。 さらに物価を加味した実質賃金はマイナスで推移し、暮らしは厳しさを増しているとして生活向上につながる賃上げの必要性を強調しています。 そのうえで、基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を
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香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター… 「中国化」で未曽有の消費不況 香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出 金融や不動産も低迷 香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ
富士山撮影殺到で「目隠し」 マナー違反に対策―山梨・富士河口湖町 時事通信 内政部2024年04月25日15時01分配信 コンビニ越しに富士山を望む構図が話題の撮影スポット。手前の歩道に高さ２．５メートルほどの「目隠し」が設置される＝２５日午前、山梨県富士河口湖町 コンビニ越しに富士山を望む構図が話題となっている山梨県富士河口湖町の撮影スポットに、高さ２．５メートル、幅２０メートルほどの黒いネットが張られることになった。この場所には、外国人観光客らが殺到。ごみのポイ捨てなどのマナー違反に耐えかねた住民の要望に応じ、町が富士山を見えなくする「目隠し」の設置を決めた。 「水の都」観光客に入場料 人混み対策で８３０円―伊ベネチア 町によると、１～２年前から人気になっているという。現在は常時数十人が撮影に興じるが、マナー違反の横行も目立つ。コンビニから道路を挟んだ向かいの歯科医院によると、医院前の
プルデンシャル生命保険は4月9日、元社員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。横浜支社に在籍していた元社員が、個人情報の持ち出しをしない誓約書に署名していたにもかかわらず、データを印刷し、退職後も自宅に保管。一部を転職先企業での営業活動に利用していたという。 持ち出されたのは、保険契約者の氏名、電話番号、住所、加入していた保険商品の名前、被保険者の氏名など979人分。元社員はこのうち、8人に営業目的で架電していたという。すでに持ち出されたデータは廃棄している。 2023年9月、保険契約者から、漏えいの可能性に関する問い合わせがあったことで発覚した。すでに金融庁や個人情報委員会へは報告済みで、情報が持ち出された顧客にも個別に連絡したという。 今後は営業職や管理職への教育を徹底し、退職予定者による情報へのアクセスや印刷を一部制限することで再発防止を目指す。 関連記事 ソフトバンク元社
ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】
1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発
2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像 再エネ､EVシフトで給料が下がるリスクも…
世界で「巨大な産業革命」が始まった 2015年に採択されたパリ協定では、目標は大幅に引き上げられた。世界全体で、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち人間の経済・社会活動が排出する量と、大気中から吸収する量のプラスマイナスでゼロを目指すことが決まった。 中間目標は各国政府が自主的に設定して提出するというルールになっており、日本政府は「2030年までに2013年比46％減」という目標を掲げ、国連に提出した。京都議定書の時代の1990年比6％減と、パリ協定の時代の2013年比46％減（＝1990年比40％減）は、雲泥の差だ。 2050年にカーボンニュートラルを目指すことを、すべての国連加盟国が合意している。すなわち、先進国の大企業だけでなく、発展途上国の中小企業でも、貧しい家庭でも、ありとあらゆる排出源で、排出量を極限まで削減するということに合意しているということだ。 温室効果ガス排出
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府 時事通信 編集局2024年05月12日19時01分配信 【図解】子育て支援制度に関する情報提供の仕組み 政府は２０２４年度中に、全国１７４１市区町村で行われている子育て支援制度を調査し、データベース化する方針だ。民間企業の子育て支援アプリに集まったデータを提供し、保護者らにプッシュ型で知らせる仕組みも構築する。各種給付金のもらいそびれや、健診の受け忘れ防止などを図る狙い。 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】 子育て支援制度は、市区町村によって内容や申請方法が異なり、保護者らが必要な情報を自ら調べて把握するには手間がかかる。情報を集約した上で、プッシュ型で先回りして配信することで、こうした負担の軽減にもつなげたい考えだ。 新たに構築するデータベース
財界総本山と呼ばれてきた経団連が自らの存在意義を問い直している。十倉雅和会長は「社会性」を掲げ、持続的な経済社会をどう構築するかを提起する。少子高齢化や人口減少で国のかたちが変わり、経済界の声を代弁するだけでは埋没しかねない。十倉氏のめざす社会像に迫った。政府は注目の高い少子化対策について、児童手当の所得制限撤廃などの方針を示した。ただ財源確保については結論を年末に先送りし、消費増税の議論は早々に封印された。
私たちは、少なくとも目下のところ、脱成長派が勝利していることを認めるべきなのかもしれない。そして、今私たちの目の前に広がるこの世界は、脱成長派が（恐らくは意図せずに）作り上げてしまったものであるということを。 15年前、私は「ソーシャル・イノベーション」の分野で研究活動をしていた。当時同僚たちの間で、社会の何が間違っていて、それをどう解決すべきかについて、非常に人気を博していたある世界観があった。 それは、政府も人々も経済成長が良いものだと考えるのを止めるべきであり、そうすれば環境の持続可能性や幸福といった重要なことをもっと重視する世界を築ける、という考え方だった。「グレート・トランジション」や「経済成長は不可能である」といったビジョンを肉付けしたニュー・エコノミクス財団などのシンクタンクによるレポートや、ベストセラーとなったティム・ジャクソンの『成長なき繁栄』に後押しされ、この考え方は2
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 12月2日にチャンネル登録者50万人突破記念で行われたReHacQフェスで行われた「あつまれ！経済の森」を公開！ 食道がん闘病中の山崎元さんに闘病と投資の共通点や忖度のない投資アドバイスをいただきました。 出演者：山崎元(経済評論家) 後藤達也 ▼おすすめ動画▼ 【ひろゆきvs国民民主党】なぜ離党？前原誠司脱退と国民民主党の行方【西田亮介】 https://youtu.be/vxZnNKyHq9Q 【成田悠輔vsビルゲイツメリンダ財団】年間1兆円の使い道とは？【知られざる世界】 https://youtu.be/c4I01jQKGXI 【後藤達也vsインデックスファンド】パックン式！世界最強の「投資思考術」とは【アメリカ株】 https://youtu.be/xcbx
政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。 ことしの政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案は、4日の経済財政諮問会議で示されました。 骨子案では、デフレから完全に脱却し、経済を新たな成長段階に進めるには、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させることが重要だとして、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしています。 また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考えです。 一方、岸田総理大臣は財政健全化をめぐり、来年度に「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示しま
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 12月2日にチャンネル登録者50万人突破記念で行われたReHacQフェスで行われた「あつまれ！経済の森」を公開！ 食道がん闘病中の山崎元さんに損をしない株式投資や働き方について語っていただきました。 出演者：山崎元(経済評論家) 後藤達也 ▼関連動画▼ この動画の前編はこちら 【後藤達也と新NISA】投資のシンプルな真実！赤裸々告白【S&P500とオルカン】 https://youtu.be/MXBsHbF603U ▼おすすめ動画▼ 【ひろゆきvs国民民主党】激論！国民民主党の存在意義はなんだ【伊藤孝恵vs西田亮介】 https://youtu.be/z6XPpsR_g2U 【成田悠輔vsビルゲイツが認めた日本人】日本で感じる生きづらさのワケ【ふるさと納税の未来】 h
肥満症薬、世界で利用急増 日本も２月発売―市場３０年に１６倍か 2024年01月04日07時21分配信 デンマーク製薬大手ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】新タイプの肥満症治療薬の利用者が、「肥満大国」とされる米国を中心に世界で急増している。日本でも今年２月２２日に発売。２０３０年までに市場規模が１０００億ドル（約１４兆５０００億円）と１６倍に成長するとの予測もあり、世界経済を揺るがし始めた。 「肥満症新薬、適正使用を」 ダイエット目的に警鐘―学会提言 先駆けとなったのが、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」。２１年に米国で承認された。もともと糖尿病のために開発した薬を肥満症治療に応用したもので、食欲を抑制することでやせる効果があるとされる。米イーライリリーは昨年１２月、同様の働きを持つ肥満症治療薬を米市場に投入し、米ファイ
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カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―ＪＲ東グループ：時事ドットコム
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