元駐ウクライナ大使 角 茂樹 1．ロシアの侵略 2022年2月24日未明、ロシア軍は突如ウクライナに対して巡航ミサイルを発射し、国境を越えてウクライナ領内になだれ込んだ。これに対し、ウクライナ国民は一瞬怯えおののいたものの、愛国心とロシアに対する憎悪に燃え国を挙げて抗戦。簡単にウクライナ軍を壊滅できると踏んだプーチン大統領の予想に反し、ウクライナ軍はロシア軍に対して善戦し、戦局は長期戦の様相を呈してきている。 2．プーチン論文の欺瞞 これに先立つ2021年7月、プーチン大統領は「ロシアとウクライナの歴史的一体性」と題する論文を発表し、ロシアとウクライナは民族的にも歴史的にも宗教的にも言語的にも一つの人々であって、これを割こうとするのは、米国とEUそしてそれに乗せられた間違ったウクライナの指導者であると論じ、ウクライナの主権はロシアのパートナーシップの範囲内でのみ存続するという結論を導き出し
日英両政府が2021年初めの発効をめざす通商協定で、デジタル分野のルールを先進的な水準とすることが固まった。政府が企業に情報開示を要求することを禁じる対象に人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」なども含める。環太平洋経済連携協定（TPP）よりも政府の介入を制限し、企業が安心して進出できるようにする。コンテンツやデータなどのデジタル情報を巡っては、自由な流通を重視する日本や米国と
参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。4日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計11時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。 自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。 日米両政府は、来年1月1日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（TPP）と同様に関税が削減される。米は除外した。 参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は11時間15分にとどまった。衆参両院合計でも22時間余りで、特別委
「私は弁は立たないが、率直にものを言う北部出身の女性です」 ジョンソン首相の後任としてイギリスの新たな首相となるリズ・トラス氏。 サッチャー氏、メイ氏に続く3人目の女性首相、トラス氏とはどんな人物なのか。 ウクライナ情勢への対応は？日本との関係はどうなるのか？ わかりやすく解説します。 （ロンドン支局長 大庭雄樹） トラス新首相ってどんな人？ トラス氏はイギリス・オックスフォード生まれの47歳。 父親は数学の大学教授、母親は看護師で弟が3人います。その1人は姉について「家族でボードゲームをするときも勝たないと気が済まず、負けそうになるといなくなった」と振り返るほど、子どもの頃から負けず嫌いだったそうです。 現在は2人の娘の母親でアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんのファンを公言。大のエスプレッソ好きとしても知られています。 トラス新首相の経歴は？ オックスフォード大学で政治や経済を学
2025年問題とは
東京五輪終了後の近い将来、わが国の根幹を揺るがす大きな問題に直面することをご存知でしょうか？ 今回は、少子高齢化による影響が具体的にあらわになる「2025年問題」に迫ります。 2025年は後期高齢者（75歳以上）が急増するターニングポイント 2025年には、高齢化比率（総人口に占める65歳以上の割合）が30％を超え、65歳以上人口を15～64歳の2人で1人を支えることになると見込まれています。高齢者数はその後2042年にピークを迎えると予測されており、数少ない若い現役世代が多くの高齢者を支えていくためには肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。 「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指
アメリカ 「他国がまねしたい位な蜜月。ただ、簡単に政策がひっくり返る可能性も」 中国 「永遠の隣国関係どうし協力して手をとりあうべき」 ロシア 「個人的信頼はあるが、領土問題の解決は、幻想では…」 11月20日、歴代最長となった安倍政権を世界はどう見ているのか。 今回、私たちは各国メディアの東京駐在の特派員を取材し、二国間関係を中心に安倍外交の評価を聞くとともに各国の本音を探った。 （政治部取材班） “地球儀俯瞰外交” 安倍総理大臣が、第２次政権以降の６年11か月で訪れた国は、のべ172の国と地域。移動距離は155万キロ余り、地球を38周以上した計算になる。 この中で、最も多く訪れたのはアメリカ。その数、実に16回。 ３年前に行われたアメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が決まった直後の11月、「初めて」会った外国の首脳は、安倍総理大臣だった。トランプ大統領との個人的な関係は世界の首脳の中で
安倍首相の退陣、地域の安定と日米同盟にどのような脅威となるか
（ＣＮＮ） 日本の安倍晋三首相の健康に関するうわさが数週間にわたって流れていたが、安倍氏は８月２８日に退任する意向を明らかにした。米国の当局者にとって安倍氏の退陣は大きな衝撃ではなかったかもしれないが、発表のタイミングは気にかかるものだった。 アジアでの緊張が高まりを見せている。米国と中国との間で貿易戦争が続いているが、中国は東シナ海や南シナ海で挑発的な行動に出る回数を増やしている。例えば、数日前も中国は南シナ海へ向けて弾道ミサイル４発を発射した。南シナ海では６つの政府が領土問題に関与している。中国はまた、日本の施政下にある尖閣諸島付近の係争水域に中国船を進入させ続けることで日本との緊張を高めている（中国は尖閣諸島を釣魚島と呼び、主権を主張している）。さらには、中国の香港での取り締まりや台湾に対する脅威が、数年内にアジアで大規模な紛争が起こることは避けられないのではとの懸念を引き起こしてい
中国、豪との戦略経済対話を無期限停止 報復か
豪キャンベラで、経済連携協定締結会場に並べられたオーストラリアと中国の国旗（2015年6月17日撮影、資料写真）。(c)LUKAS COCH / POOL / AFP 【5月6日 AFP】中国は6日、オーストラリアとの戦略経済対話を停止したと発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への豪地方政府の参加協定を豪政府が破棄し、中国企業に対する豪北部ダーウィン（Darwin）港の貸与契約を見直す方針を示したことへの報復とみられる。 中国の政策立案機関「国家発展改革委員会（NDRC）」は、豪政府の「現在の姿勢」を理由に、中豪戦略経済対話の枠組みに基づく「全活動を無期限に停止する」と発表。一部の豪政府高官の「イデオロギーに基づく差別」を非難した。 戦略経済対話には豪中間の貿易を双方向で促進し、中国の投資家をオーストラリアに呼び込む狙いがあり、豪政府はこれまで「最も重要
中国に続き、台湾も環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請に踏み切った。確執が深まり、紛争の危険すらささやかれる中台の加入問題は経済にとどまらず、安全保障にも大きな影響をもたらす。中台の政治対立がTPPに持ち込まれれば、透明で公正な通商ルールを主導するという本来の機能はそがれてしまう。中台それぞれの加盟への賛否をめぐって11カ国のメンバーが割れ、TPPの結束が空中分解するような事態は避けなけ
もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実
バイデン大統領の危機感は外の世界だけではない。アメリカ自身の民主主義すら危なっかしくなっているのだ。 就任直後、バイデン大統領はメキシコ国境の壁建設をやめ、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰や、世界保健機関（WHO）脱退の取り下げを果たすなど、トランプ政権時代の政策を転換した。 しかし、アメリカ第一主義を掲げたトランプ氏が日本やEUに課している鉄鋼やアルミニウムに対する高率の追加関税は撤廃していない。日米首脳会談の際には、アメリカ側がこの問題を取り上げることに消極的だったという。そして、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰もまったく話題になっていない。 民主主義の価値、開かれた市場の重要性など抽象的な主張はするが、具体策となるとトランプ政権時代の政策が無修正のまま継続しているものが少なくない。 バイデン政権が抱える「自己矛盾」 その理由ははっきりしている。アメリカは2022
デフレ脱却と成長を成し遂げられなかった安倍政権は、何を「保守」したのか～佐伯啓思氏に聞く（上） - 原真人｜論座アーカイブ
デフレ脱却と成長を成し遂げられなかった安倍政権は、何を「保守」したのか～佐伯啓思氏に聞く（上） 相矛盾した「第一の矢」と「第二の矢」、そして失敗した「第三の矢」 原真人 朝日新聞 編集委員 今回、「アベノミクスとは何だったのか」シリーズにご登場いただくのは、政治、経済を中心に評論活動をおこなっている社会思想家であり、有力な保守論客でもある佐伯啓思・京都大名誉教授である。 佐伯さんには10年前、TPP（環太平洋経済連携協定）の是非をめぐって、反対論の佐伯さんに、賛成の立場から私が論争を挑むという形でインタビューをお願いしたこともある。今回は安倍晋三政権を「近年これだけ仕事をした政権はなかった」と一定の評価をしている佐伯さんに、アベノミクスに批判的な私がいくつかの切り口から疑問点をお尋ねする。 インタビューは（上）（下）2回に分けて掲載する。まず（上）では、グローバリズムや資本主義の歴史的文脈
習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！ 狙いは、日米関係を混乱させること 王毅外相が来日した「裏の意味」 中国の王毅外相が11月24、25の両日、東京で茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。これに先立ち、中国は地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を検討する方針を表明している。一連の外交攻勢は何を意味するのか。 王毅外相の訪日は中国側が希望し、日本が受け入れる形で実現した。つまり、中国側に日本と接触したい意図があった。中国は、ドナルド・トランプ政権の米国と最悪の関係にある。そこで日中関係を円滑にして、日米の絆に楔を打ち込みたいのだ。 米国はトランプ大統領が大統領選の敗北を認めていないが、ようやく政権移行プロセスが始まり、ジョー・バイデン氏の次期大統領就任は確実視されている。中国とすれば、米国の政権交代は日米中の関係
【北京=川手伊織】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請に強く反発した。「台湾がいかなる公的な性質を帯びた協定や組織に参加することにも断固反対する」と述べた。台湾の加盟阻止に向けた関係国への外交的な働きかけを強めるとみられる。趙氏は、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」が「国際社会における普遍的な共通認識だ」と強調し
2月2日はくちびるの日、オーツ麦の日、夫婦の日、カップルの日、おじいさんの日、二日灸、国際航空業務再開の日、バスガールの日、頭痛の日、交番設置記念日、おんぶの日、フレンチ・クレープデー、世界湿地デー、情報セキュリティの日、街コンの日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2月2日は何の日? その時そして今日何してた? 2022年 2月2日はくちびるの日、オーツ麦の日、夫婦の日、カップルの日、おじいさんの日、二日灸、国際航空業務再開の日、バスガールの日、頭痛の日、交番設置記念日、おんぶの日、フレンチ・クレープデー、世界湿地デー、情報セキュリティの日、街コンの日、等の日です。 ●『くちびるの日』 ： ブルーベリー等を素材としたサプリメント、サンタベリー等を素材にした化粧品の研究と製造販売を手がけている京都市に本社を置く株式会社わかさ生活が制定。 目の健康を主に商品開発してきた同社は健康な生活に不可欠な美容にも着目し、中でも老化の現れ易い唇へのケアを啓発しています。 日付は、２と２で「ニッニッ」の語呂合わせで、笑顔で唇の若々しさをイメージする事からです。 ※オードリー・ヘプバーンの名言 『美しい唇である為には、美しい言葉を使いなさい。美しい瞳であ
食卓やお花見にプラスワングルメを！ランチや夕食にぴったりの駅チカおすすめテイクアウト 忙しい日常に追われていると、ついつい手を抜いてしまう日々の食事。食卓に並ぶメニューがパックご飯に売れ残りのお総菜だと、少し味気ない気がするのではないでしょうか。今回は不動産ライターの逆瀬川勇造さんおすすめの立ち寄りやすい「駅チカのプラスワングルメ」についてご紹介します。コスパ＆タイパよし！夕食やお弁当にプラスワングルメ 仕事終わりに「帰ったら何食べようかな」と夕食のメニューを考えながらも「手軽に夕食を済ませたい」、「せっかくならちょっと変わったグルメを味わいたい」と思う方も多いのではないでしょうか。 節約しつつもプチ贅沢したい時やこれからのお花見シーズン、じっくりと料理を作る時間がない、自炊は面倒といったビジネスパーソンにオススメなのが、“プラスワングルメ”です。プラスワングルメで、普段のおうちごはんもラ
Published 2022/09/26 14:20 (JST) Updated 2022/09/26 16:20 (JST) ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース、東京 1週間前、世界の「要人」たちは、英女王エリザベス2世の国葬でロンドンに集結した。そして今その多くが、地球の反対側で行われる別の国葬に向かっている。殺害された日本の元首相、安倍晋三氏の国葬だ。 しかし、日本人はこの葬儀を快く思っていないようだ。とりわけ、費用が16億6000万円と見積もられていることが背景にある。 国葬への反対はここ数週間、強まっている。世論調査では、国民の半数以上が国葬の実施に反対している。 今週初めには、首相官邸の近くで男性が自らの体に火をつけた。19日には、約1万人の抗議者が都内をデモ行進し、葬儀の中止を求めた。 一方で、今回の国葬には日本の同盟国が世界中から集まってきている。アメリ
本日は、日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の人造りの象徴である日越大学の学生の皆さんとお会いできることを楽しみにしてまいりました。 日越大学は日越首脳間の合意に基づいて設立されました。日・ＡＳＥＡＮ協力、特に次世代のグローバルな人材育成の象徴です。ここで勉強されるベトナム、ＡＳＥＡＮ、そして世界の未来を担う皆さんの前で、総理大臣就任後初の外遊としてベトナムを訪れ、今日、講演を行うことができることを、大変光栄に思います。 私は、ちょうど１か月前、健康が理由で退任された安倍前総理を引継ぎ、総理大臣に就任しました。安倍前総理は、日越大学の設立を含め、日・ＡＳＥＡＮ関係の進展に尽力されました。私も、ＡＳＥＡＮの皆さんとの友情と協力を深めていきたいと思っています。 この機会に、私のことを少しだけお話しさせてください。私自身が貴国とＡＳＥＡＮに大変な親近感を持っているように、もしかしたら、皆さんに
RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国が首脳会議で正式に合意し、協定に署名しました。アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。 この中で、菅総理大臣は、「日本は一貫して、自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために率先して行動してきた。RCEPは、市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引のルールを整備し、地域の貿易や投資を促進し、サプライチェーンの効率化を促すものだ」と述べました。 その上で、「コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き思考も見られる中でも、自由貿易を推進していくことがよりいっそう重要だ」と強調しました。 また、今回署名を見送ったインドについて、「地域の経済枠組みに不可欠なプレーヤーであり、協定への将来の復帰に向けて、引き続き、主導的
実施前の社説も、目に付く限り含めて。 朝日新聞 （社説）安倍氏「国葬」 分断深めた首相の独断 2022年9月28日 5時00分 本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。 国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。 首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約５年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の１例しかない国葬を選んだ。 戦前の「国葬令」では
加谷珪一 - Wikipedia
昭和44年、宮城県仙台市生まれ[1]。1993年、東北大学工学部原子核工学科卒業後[2]、日経BP社に記者として入社[3]。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当していたという[4]。 独立後、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事していたという[5]。 現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っており、ニューズウィーク、現代ビジネスなど連載を持つ[6][リンク切れ]。 テレビやラジオでコメンテーター、パネリストなどを務める[7]。 2018年、シェアハウス投資「かぼちゃの馬車」などをめぐる不正融資問題が発覚し[8]、経営不振に陥ったスルガ銀行の収益力について、その前年に高い評価を与えていた[9]。成功の要因として、「全行をあげて個人向け融資へのシフト」や「ネットサービスの拡大による低コストの全国展開」などを
先日掲載の「中国空軍149機の『台湾侵入』は本気の警告。火に油を注いだ米国の動きとは」でもお伝えしたとおり、連日のように航空機を台湾の防空識別圏に侵入させ、さらには上陸作戦を意識した訓練の様子を公開するなど、エスカレートする一方の中国による「示威行動」。このような状況を受け、日本のメディアの中には「台湾有事」が迫っているかのように伝える動きも見られますが、いたずらに反感を煽ることを危険視し、ジャーナリズムとしてしっかり検証すべきことがあると説くのは、軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは今回、自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、中国軍の戦力やインフラが整っていないと見られる今こそ日米台の連携強化が必要との見方を示すとともに、台湾内部からの崩壊を狙う動きに警戒すべきと訴えています。 【関連】中国空軍149機の「台湾侵入」は本気の警告。火に油を注いだ米国の動きとは 軍事の最新情報か
日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、まずは10か国で1月1日に発効します。 日本にとって中国との初めての経済連携協定で貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。 RCEPには日本や中国、韓国ASEANなど15か国が参加していて、このうち日本や中国、シンガポール、オーストラリアなどまずは10か国で1月1日に発効します。韓国は2月1日に発効することになっています。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国といずれも初めての経済連携協定になります。 シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、中国向けの輸出では関税が即時撤廃される品目の割合は16％余りです。 協定発効から11年目までに関税が撤廃されるのは全体で63％余りで、ほかの経済連携協定と比べて撤廃のペースは緩やかです。 また日本はコメや牛肉
中国のTPP加盟申請は本気、議長国日本の役割は「門前払い」か
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国、台湾が相次いで TPP加盟を申請 環太平洋経済連携協定（TPP）に中国が正式に加盟を申請した。 音頭とった米国が国内の風向きが変わって離脱。主役不在の間隙を突く中
グローバリズムとは一般的に、国家や地域の独自性を越え、政治、経済、商業、文化などで単一の制度や仕組みを作っていこうとする考え方や姿勢を意味します。 しかしこれではグローバリズムが何であるかイメージがつきませんよね。 そこで本記事では グローバリズムとは グローバリズムの具体例 反グローバリズムとは 主要国における反グローバリズム などについてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、グローバリズムとは グローバリズムとは、国境を超えて世界を１つの共同体として捉えるという考え方です。 この様な考えは第２次大戦後、資本主義や自由主義が広まったことにより生まれたと言われています。 自国内だけでなく諸外国との関係の中で各国企業が発展していったため、経済的に相互に影響し合う国々が増え、グローバリズムが広がっていったのです。 具体的なグローバリズムによる事例としては SNSなどの通信技術の発
中国のＴＰＰ加入「歓迎すべき」大商会頭
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１７日の記者会見で、中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を正式申請したと発表したことについて、「中国は世界の経済を構成する大きな国、要素。ＴＰＰに加盟することは、国際的な枠組みに入ることであり、歓迎すべきことだ」と述べた。 また、尾崎氏は「米国はＴＰＰから抜けてしまったが、これを機に米国もＴＰＰに戻って、多くの国が助け合っていければいい」とも話した。 中国がＴＰＰに加われば、日本から中国への輸出品の関税が減免されるなどし、中国との貿易が多い関西企業も恩恵を受ける可能性がある。 ただ、ＴＰＰは貿易や投資のルールに高い透明性や公平性を求めており、国有企業の優遇措置をとるなどしている中国が加入の基準をクリアすることは難しいともみられている。 一方、１７日告示された自民党総裁選について尾崎氏は、「今は非常に政治的、経済的に難しいとき。ここでか
ブレグジットがもたらす日本経済への影響
これから投資を始める初心者向けに投資（株式、FX、投資信託をメイン）に役立つ情報を発信するブログです。 今回は日経記事『日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃』について、取り上げてみようと思います ※来週22日（火）～25日（金）は更新をお休みします 記事の概要としては、ブレグジット（イギリスのEUからの離脱）に伴い、イギリスが各国と新たに通商交渉を行う必要が出てきた中、日本とイギリス間のEPA（経済連携協定）については、2021年1月～の発効に向けて、概ね妥結の見通しとなったというものになります 具体的な方針としては、 ①鉄道車両、自動車などの部品の一部 →イギリスへの輸出にかかる関税を発効と同時に即時撤廃 ②自動車本体 →イギリスへの輸出にかかる関税を段階的に引き下げ2026年2月に撤廃 ③農産物 →日本の輸入に際し、EUと締結している低関税枠は原則適用しない のようなと
NHKから国民を守る党 投票サイト
このサイトは、NHKから国民を守る党が国民の皆さまの意見をうかがうための場所です。 関心のある議題を選んで、投票に進んでください。 更新情報UPDATES 2020.06.16 マイページの「あなたが投票した議題」を見やすくしました。 2020.05.31 新しい議題が追加された際にメール通知を受け取ることができるようになりました。 2020.04.14 トップページの「投票終了した議題」を見やすくしました。 もっと見る 投票終了した議題PAST VOTES 2022.12.10 終了 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案 2022.12.10 終了 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 2022.12.10 終了 地方自治法の一部を改正する法律案 2022.12.10 終了 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改
チリの中国TPP加盟支持 茂木外相が不快感 - 日本経済新聞
茂木敏充外相は15日の記者会見で中国の環太平洋経済連携協定（TPP）加盟を支持したチリに不快感を示した。「他人のことよりも自分の国内手続きをしっかり進めてほしい。非常に遅れている」と語った。チリは国内手続きが進んでおらず、まだTPPを批准していない。中国外務省はチリの支持を
イギリスとEUが協定に署名。しかしスコットランド議会は否決。2020年の終わりに新しい１ページへ（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１２月３０日の午後、英国庶民院（下院）で、欧州連合（EU）との協定を可決した。 賛成５２１票、反対７３票。 ブレグジット関連の投票では今に始まったことではないが、この投票結果は深刻な分裂を見せつけた。 保守党員のほとんどが全員が賛成に投票。 その一方で、英国の地域政党がほぼすべて反対にまわったのだ。スコットランド国民（民族）党と、プライド・カムリ（ウエールズ独立を最終目的にする政党）、DUP（北アイルランドの地域政党）である。 そのほかにも、自由民主党と緑の党は、反対にまわった。 今回、もう一つの分裂を引き起こした。労働党である。 賛成１６２票、反対１票、棄権が３６票だ。コービン前労働党党首は棄権した。 スターマー労働党党首は「賛成」を投票するように要請した。党内の議論ののち、合意なしよりはマシ、棄権は無責任という結論を出したためだ。この要請は、多くの労働党議員を怒らせた。３人の議員は投票
新型コロナ禍のもとで、例年にない野菜の高騰などに直面して「日本の食料は大丈夫なのか」「食料自給率の向上が必要だ」といった声も上がり、農業・食料問題への関心は高まっている。３月の通常国会に提出された「種苗法改正案」は、政府としては国会審議もろくにせずに早々に成立をはかろうとしたものの、農家をはじめ消費者のなかでも反対世論が広がり継続審議となった。だが、政府は諦めずに次の国会で上程する可能性が高い。この間、農家や農協関係者など農業を担う現場を取材するなかで、「種苗法改正案」の内容についてあまりにも知らされておらず、論議もされていない現実があることから、あらためて種苗法改定の問題点について見てみた。 「種苗法改正法案」は、２０１７年４月に可決（２０１８年４月施行）した「種子法廃止」、２０１７年５月に成立した「農業競争力支援法」とセットのものだ。 「種子法廃止」は２０１７年２月に閣議決定し４月に国
3月12日、台湾軍の予備役訓練（台湾北部・南勢埔）を視察した蔡英文総統。 REUTERS/Ann Wang ウクライナ危機が深刻化するなか、アメリカの台湾防衛への信頼感が低下していることが、台湾で実施された複数の世論調査から明らかになった。 バイデン大統領が｢ウクライナに派兵しない｣と明言したことが影響した可能性もある。 ｢中国がこの機を利用し台湾に侵攻するか｣との質問に対し、｢心配していない｣が回答の過半数を占めた調査もあり、中国との軍事緊張下にある台湾市民の冷静な現状認識が伺われる。 アメリカの台湾防衛｢信じる｣は3割 今日のウクライナは明日の台湾 ——。ロシアがウクライナ侵攻を決行して以来、台湾の蔡英文政権や同国メディアはウクライナと台湾を重ね、台湾統一を｢歴史的使命｣にする中国が軍事侵攻を急ぐのでは｣との危機感を煽ってきた。日本でも同様だ。 そんななか、ロシアの侵攻開始（2月24日
簿価割れが約5割という日本企業の“異常事態”
居林：「市場は『晴れ、ときどき台風』」を長きにわたって連載させていただきましたが、次回をもって最終回となります。 2016年2月15日の「大荒れ相場？ いえ、これって“普通”です。」で始まって、まる7年を越えましたね。長い間ありがとうございました。それではラストは何のお話を。 最後のテーマは「日本企業の将来」 居林：株価は市場の誤解による変動の波こそあれ、最終的には業績予想の関数として説明できる、と、この7年間ずっとご説明してきましたよね。 はい。だから「市場が現状を誤解して」、その企業の業績予想に対して高すぎる、あるいは安すぎる株価を付けているときに、周囲の流れに逆らって、胃薬を飲みながら投資しましょう、と。 居林：はい（笑）。長年にわたり日本株を見てきた投資家として、最後に語りたいのは「日本企業の将来」についてです。前半は企業視点、後半は投資家視点となります。今回はボリューム多めです。
「もしトランプが再選したら」──。今回はタレントのパックンさん。2016年の大統領選前の「もしトラ」では、「トランプは何もできないではなく、何もしない」と大胆予想を展開した。4年ぶりの登場で、前回予想を振り返りつつ、「もしトランプが再選したら」を改めて聞いた。 これまでの記事と今後の主な予定 ・「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏 ・石破茂氏（衆院議員） ・前嶋和弘氏（上智大学教授） ・シーラ・スミス（米外交問題評議会日本担当シニアフェロー） パトリック・ハーラン氏 1970年米国コロラド州出身、49歳。米ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメンテーターとして活躍の場を広げ、2012年に東京工業大学リベラルアーツセンターの非常勤講師に就任（写
GI（地理的表示）保護制度における「八丁味噌」をめぐる問題に新展開。わたしたちの声は国に届くのか？｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
江戸時代から「八丁味噌」を造り続けてきた岡崎の老舗2社が、八丁味噌を名乗れなくなる事態に直面している。GI（地理的表示）保護制度により、「八丁味噌」の定義が変えられてしまった。実情を知れば、納得できないことばかり。2社を応援する7万筆以上の署名と声が国に届いたのか、農林水産省が2社の主張を棄却すべきという裁決案に「待った！」がかかった。その報告とさらなる問題提起が行われた2019年11月「しあわせの経済」国際フォーラム2019（※1）のトークセッションをのぞいてみた。 ※1：「しあわせの経済」国際フォーラム2019 老舗を排除するGI登録は、本末転倒!? 「しあわせの経済」国際フォーラム2019で、作家・島村菜津さん、「本場の本物ブランド推進機構」（※2）事務局長・二瓶徹さん、株式会社まるや八丁味噌代表取締役・浅井信太郎さんによるトークセッションが行われた。 トークセッションの会場のようす
環太平洋経済連携協定（TPP）対策として、2015年度につくった畜産農家の経営効率化を促す国の基金が膨張している。柱の農機リース補助事業で、支援内定数のうち支給まで2年以上かかる割合が5割超に達することが判明。業務遅延で辞退者も出ているのに支出を上回る国費を毎年積み増していた。残高は当初の1.5倍の1千億円に増え、政策の実効性より規模が優先されている。TPP対策の意義は薄れており、基金存続の是非を議論する時期にきている。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシアは、なぜウクライナに侵攻したのか – 一般社団法人 霞関会
日英デジタル貿易ルール 政府の情報開示要求、広く禁止 - 日本経済新聞
日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
イギリス3人目の女性首相 トラス氏って？日本との関係は？ | NHK
歴代最長政権 海外の見方は | 特集記事 | NHK政治マガジン
TPP、米国の復帰こそ先決 中台申請を機に決断促せ 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国、台湾TPP加盟申請「断固反対」 外務省副報道局長 - 日本経済新聞
名前は「伊豆」なのに、伊豆諸島が東京都に所属しているワケ | アーバンライフ東京
【解説】 安倍氏の国葬、なぜ賛否が割れるのか ｜ BBC NEWS JAPAN
令和2年10月19日 日越大学における菅総理政策スピーチ | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
RCEP 15か国が協定に署名 世界人口の約3割 巨大自由貿易圏に | NHKニュース
「安倍国葬」社説集 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ - まぐまぐニュース！
RCEP 10か国であす発効 貿易拡大で経済押し上げ効果期待 | NHKニュース
グローバリズムとは？4つの特徴と反グローバリズムを簡単解説｜政治ドットコム
作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性 | 長周新聞
台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」
〈国費解剖〉畜産基金、支給遅れ常態化 薄れるTPP対策の意義 「2年以上待ち」5割超、残高1000億円 - 日本経済新聞