（2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の首脳会議が行われるブリュッセルの巨大な建造物ユストゥス・リプシウス・ビル。3月15日金曜日の夜にビルに足を踏み入れたキプロスの代表団は知らなかったが、彼らの運命は既に定められていた。ドイツの代表団は、推定170億ユーロのキプロス救済資金のうち、約70億ユーロをキプロスの銀行預金から徴収することを望んでいたのだ。 「ドイツの代表団はフィンランドの代表団と歩調を合わせており、フィンランドの方がドイツよりはるかに独善的だった」 16日土曜日の午前3時まで続いた10時間のマラソン協議に参加したユーロ圏のある高官はこう話し、「協議がまとまらなかったら、全面的なベイルイン（債権者の損失負担）しかなかった」と付け加える。全面的なベイルインは、キプロスの銀行口座をほぼ空っぽにすることを差す用語だ。 キプロス大統領の誤算 地中海の島国キプロスは
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
テレビ、新聞、雑誌など、ニュースを扱うメディアは数多く存在しますが、今まではそれらのニュースについて自分の意見や主張などを述べる場は非常に限られていました。しかし、インターネットが普及してきたことによって、個人レベルで自分の意見を世の中に対して発信することが可能になりました。 オピニオンとは、そのような世論に関する考察や主張などを意味し、専門家や学者、政治家、ジャーナリストや一般人など、様々なユーザーが投稿したオピニオンを閲覧できるサイトがオピニオンニュースサイトです。最近では、このような個人の意見に焦点を当てたメディアが人気を集めてきています。 今回はその中から、代表的なサイトをピックアップしてご紹介したいと思います。 BLOGOS（ブロゴス） http://blogos.com/ LINEが運営する日本初の提言型ニュースサイトです。 国会議員から、大学生まで、約700のブロ
左派の望む社会は経済成長に支えられている（ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
Infoseek為替チャート
外国為替証拠金取引（FX）のリスクと費用等について 外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかるリスク 外国為替証拠金取引（FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。 外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかる費用等 外国為替証拠金取引（FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。 証拠金について 〔楽天FX口座〕 レバレッジコースに応じて取引金額の4%～100%(最大レバレッジ25倍)の証拠
円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
「ネットの底なしの可能性に魅せられて」（Evernote・上野美香）――元MS日本法人会長古川享が聞き出す 今を駆けるスマート・ウーマンの本音
りん・じょんえ／BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ、ファイナンシャルプランナー、英検1級、TOEIC955点。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。British Airwaysに入社し、客室乗務員として成田―ロンドン間を乗務。その後中央経済社、日本経済新聞社にて、経営、経済関連の書籍の企画および編集を行う。2006年10月にアマプロ株式会社を設立。仕事を通じて培ってきたコミュニケーション力や編集力を活かして、企業の情報発信をサポートするために奔走している。 企業の経営層とのインタビューを数多くこなし、その数は100名以上に達する。その中からリーダーの行動変革に興味を持ち、アメリカでエグセクティブコーチングの第一人者で、GEやフォードなどの社長のコーチングを行ったマーシャル・ゴールドスミス氏にコーチングを学ぶ。現在は経営層のコーチングも行う。コミュニケーションのプロフェッショナルが集
2009年06月28日16:00 カテゴリ書評/画評/品評Lightweight Languages それでも私がはてなブックマークプラスにした理由 トラッキングIDまで変えているわけではないので、決定的な証拠は出せないのですが.... TABLOG:はてなブックマーク有料版でのアフィリエイトが、激しく儲からない件 - livedoor Blog（ブログ） これなら、月額280円の費用を払っても、投資回収は余裕だな〜、いいアイデアだな〜、さすが「はてな」さんだな、と思って加入してみた。 純粋にアフィリ増収のための投資として入ってみたのですが、、激しく儲からない！ガックシ〜・・。 私のところでは280円よりは収益を上げているのはほぼ確実ではあります。 が、もちろんそれが理由ではありません。 本題に行く前に、まず、はてなダイアリープラスで儲からない理由をあげておきましょう。 元記事のPV＞ブッ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
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先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。 みんなの党も同様に金融政策積極派です。 かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。 ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１ アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財
株式市場と上場についての真実
樋口耕太郎 @trinity_inc 上場企業経営者の最大の悩みが、「なぜ上場してしまったのか？」という笑えない話はよくあります。 RT @GO53110 創建みたいな会社は上場しないで、地道にいい家を作り続けてもらいたい。上場すると無理な成長に走るだけ⁈RT @ky_kn: 創建ホームが2014年度東証二部上場へ 2010-12-07 12:27:11 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業の発展と持続性を保障するのは、「量的」な成長ではなく、「質的」な成長以外にない。上場は前者を実現しようとする試みであり、企業の持続性とは無関係であるどころか、質を伴わない成長は衰退を早める可能性がある。 2010-12-07 12:41:18 樋口耕太郎 @trinity_inc 考えてみれば上場という仕組みはほんとうに不思議だ。仕組みを単純化して考えると、企業は上場によって資金を調達するが、株式
米著名投資家、中国経済の崩壊予測 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。 この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破（は）綻（たん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。 昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。 しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の
世界経済：まやかしの通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕 世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回
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日銀総裁「国の債務残高は持続不能」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、「政府の債務残高は持続不能だ」などと述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は、景気の見通しについて、「経済政策で国内需要が堅調に推移し、海外経済も減速から次第に脱していくことを背景に、年央ごろには、国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ている」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は、国の債務について、「政府の債務残高が、名目ＧＤＰ＝国内総生産に比べ２００％を超えるという、極めて高いというか異常な状況は、持続不能だ。短期的に財政政策を活用するのは適切だが、中長期的には持続できないと思う」と述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。
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前の記事 本当のスターウォーズごっこができる『Kinect』(動画) 『E3』：最新ゲームの予告動画5選 次の記事 Apple、名作のコミック版を発禁や墨塗り 2010年6月15日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Ryan Singel ジェイムズ・ジョイスの名作『ユリシーズ』が、コミック版の『iPad』アプリとして作成されたが、米Apple社の繊細なスタッフたちの気分を害したようだ。承認されない理由の1つは、裸の人間の乳房が描かれているからだという。 [ユリシーズは1922年に刊行された小説。様々な文体で、意識の流れなどの実験的な手法を用いて描写している。当初、猥褻な描写があるとして英米では発売禁止処分を受けた] 以下は、New York Timesの記事からの引用だ。 『Ulysses Seen』の作者である劇画家Robert Berry氏によると、この
「円高は一企業の努力でカバーできない」エルピーダ社長の会見
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP（Debtor In Possession）型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き（DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード）。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか（週刊現代） @gendai_biz
筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格 日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか オックスフォードも制覇 「黒田さんは、財務省内などでは、〝クロトン〟と呼ばれています。黒田東彦という名前の『黒』と『東』を合わせて縮めてクロトンです。黒田さんは8年前、『財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済』(日本評論社)という本を出したのですが、実はこの本が今、アマゾンの中古販売で5980円~9500円で売られている(2月28日時点)。もとは1785円なので、3倍以上の値が付いている。政府目標2%のインフレターゲットどころか、300%のインフレを自著で達成していますね(笑)」(財務省中堅官僚) 日本どころか世界の金融経済界の中で注目されていた日本銀行の新総裁人事。安倍首相は白川方明現総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てる方針を固めた。 下馬評では、同じ
Facebookの「Paper」が米国でリリースされましたね。ニュースアプリ界隈がほんと面白くなってきました。一つのアプリがリリースされるのを楽しみに待つのもかなり久しぶりです。 とはいえ、いつから日本で使えるようになるのかはわからないので、とりあえず自分のが利用しているニュースアプリをまとめ、そこにPaperがどう入ってくるのかを夢想してみました。 Paper 自分が使うニュースアプリは3種類にわけられる 現状、ニュースやブログを読むために私がインストールをしているアプリは大きく分けて3種類に分かれている気がします。 １．新聞的にみんなが見るニュースを知るためのアプリ まず、新聞的にみんなが見るニュースを知るためのアプリで、これは「Yahoo! Japan（アプリ）」や「LINE News」「SmartNews」などを適当にインストールしています。この領域のアプリはあまり起動せず、各アプ
グーグルマップやyoutubeなど、新しい技術＆コンセプトのサービスがでてくると、ネットの世界が「おおっ」っていうくらい変わります。そういう流れの中でちきりんが期待してるのが、「自動翻訳プログラム」です。 今は検索結果に英語サイトがヒットすると、「このサイトを翻訳する」というボタンが表示されますが、試してみてもまだかなり未熟な翻訳です。完璧とはいわないけれど、あれがもう少し“いい感じ”の翻訳になり、かつ、自動的に翻訳されると便利です。 ちきりんがある言葉を日本語で検索すると、自動的に世界中のサイトから関連した検索結果を探してきてくれるようになるといいなと思います。 たとえば「鶏肉 トマト レシピ」というキーワードで検索をすると、それを勝手に翻訳して、世界中からチキンとトマトを使ったレシピページを探してきて、かつ全部を日本語で表示してくれるというイメージです。 フランス料理、イタリア料理、中
金融日記の管理人がよく利用する便利なリンク集です。 (Last Update:2011/01/09) 1. 検索エンジン Google：なんといっても検索エンジンの王者。 Yahoo!：中身がGoogleになるって本当!? Bing：表紙の写真が美しすぎる。 Livedoor：Powered by Navarだそうです。 Google ブログ検索：ブログ検索できます。 金融日記サイト内検索 2. ニュース・サイト 日経電子版：なんだかんだいって経済ニュースの最大手。ほぼ寡占状態。 朝日.com：なんだかんだいっても、いちおう朝日新聞です。 産経MSN：MSNと組んで、ネット配信に積極的。 はてなブックマーク：はてブがたくさんついた記事があがってくるところ。 3. Webマガジン アゴラ：金融日記の管理人も執筆しています。 ダイヤモンド・オンライン：定期連載コラムや学者のインタビューが結構面
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任天堂、252億円の最終赤字に 4～6月期、円高直撃
任天堂が7月29日発表した2010年4～6月期の決算は、最終損益が252億円の赤字になった（前年同期は423億円の黒字）。ニンテンドーDSハード・ソフトの売り上げ減などに加え、円高による為替差損の発生で赤字に転落した。 ニンテンドーDSハードは315万台（前年同期は597万台）、ソフトは2242万本（同2909万本）にとどまった上、DS本体の値下げも影響し、売上高は前年同期比25.6％減の1886億円に。営業利益も42.2％減の233億円にとどまった。さらに為替差損705億円が発生し、経常損益は460億円の赤字に転落した（前年同期は648億円の黒字）。 今期は新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売する予定。通期の目標は据え置き、売上高は1兆4000億円（前期比2.4％減）、営業利益は3200億円（10.3％減）、経常利益は3200億円（12.2％）減、最終利益は2000億円（12.5
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先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。 最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。 その国とはスイスです。 スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。 そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。 問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。 ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。 （１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図
キプロスで尽きた欧州の指導者たちの信用
（2013年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの首都ニコシアで、手のひらに「No」の文字を書き、金融支援の条件とされた銀行預金への課徴金案に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の首脳たちは間違いなく、キプロスの一件で自分たちが大きなリスクを取っていることを認識しているはずだ。 危険であることは明らかだ。キプロスの銀行にお金を預けている人全員が痛みを強いられることになった今、欧州のほかの国では神経質になっている預金者が、危険な前例が作られたことに気づくかもしれない。 自分の金融資産が将来「ヘアカット（元本削減）」されるなんてごめんだ、小さなリスクだとしても、そんなものを背負うくらいなら今のうちにお金を引き出しておこう――。 ギリシャやスペイン、ポルトガル、あるいはイタリアの預金者はそう考えるかもしれない。もしそれが行動に移され始めたら、以前よりすさまじいユーロ危機が
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
韓国人「韓国の新しい歴史教科書があまりにもひどい…朝鮮戦争勃発の発端”北朝鮮による南侵”が削除される」 : カイカイ反応通信
2018年02月06日00:00 韓国人「韓国の新しい歴史教科書があまりにもひどい…朝鮮戦争勃発の発端”北朝鮮による南侵”が削除される」 カテゴリ韓国の反応歴史 355コメント 韓国のネット掲示板に「新しい歴史教科書”6.25南侵”削除」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 歴史教科書執筆基準に「6・25南侵」抜けた 2018-02-04 15:09 （東亜日報） 教育課程評価院の試案草案物議 韓国教育課程評価院が作成中の新しい高校の歴史教科書執筆基準試案草案で6・25戦争が北韓政権の全面的南侵で勃発したという表現が消えたことが確認された。「自由民主主義」を「民主主義」、「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変えたのに続き、6・25戦争と関連した執筆基準も論議を呼ぶものとみられる。 また、検定教科書の出版社が教科書製作の際、必ず反映しなければならない「学習要素」
日産 円安受け国内工場で増産の方針 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
「ベンチャーキャピタルの仕事っていつも楽しそうで、前向きだよね」世界を変えることを夢見ている起業家を応援することは確かに楽しく、新しい刺激にあふれる毎日だ。周囲の人にもそう映っていることだろう。その一方で、実際の現場では嫌な仕事も多い。正直いうと、胃に穴があきそうな思いをしている時間の方が長い。今回はそんな、ベンチャーキャピタルにとっての「つらい仕事」というテーマを取り上げたい。断腸の思いで「社長をクビにする」
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
Europe already has one foot in 'Japanese' deflation grave （ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:40PM BST 23 Oct 2013Europe is sliding into a deflationary trap, displacing Japan as the world's epicentre of policy error. The effect is already causing debt ratios in half a dozen countries to ratchet upwards to the point of no return, making a mockery of the EMU debt crisis
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間有識者であるコマツの坂根正弘会長は8日午後、日本外国特派員協会で講演し、為替相場に関して「円は対ドルでも対人民元でもリーマン・ショック前から30%高くなってから、15%戻っているだけ」と指摘した。そのうえでドイツや韓国の要人による円安けん制発言に対し「日本が（かつて世界に）もっと訴えるべき話であって、ドイツのトップ、韓国のトップがこんなことで音を上
クルーグマン「フランスの格下げはイデオロギーによるもの」
Paul Krugman, “France’s Ideological Downgrade,” Krugman & Co., November 15, 2013. フランスの格下げはイデオロギーによるもの by ポール・クルーグマン Richard Perry/The New York Times Syndicate さて，スタンダード＆プアーズがフランスの信用格付けを格下げしたわけだけど，ここから何がわかるだろう？ 答え：「フランスについては大してわかんない」 格付け機関は，国の支払い能力について特別な情報なんてもちあわせちゃいない――とくに，フランスみたいな大国についてはなおさらだ．この点は，いくら強調してもしたりないくらいだ．S&P はフランスの財務状況について内部知識をもちあわせてたりするのかな？ いいや．国際通貨基金なんかよりもすぐれたマクロ経済モデルをもってたりする？ いやいや
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