Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)
自公、現金5万円の早期給付で一致 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)
性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」 原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGD
「産業として成立しているという事実を抜きにして議論するのは、職業差別を助長するだけだ」紗倉まながコロナ持続化給付金の“性風俗除外”に憤り | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
さたけ❎ 𝕤𝕒𝕥𝕒𝕜𝕖_𝕥𝕒𝕜𝕖 @satake_take 健全なひとです。深夜アニメ/恋アス/ひだまりスケッチ/乃莉/前面展望/車載動画/道路/花火大会/天体。 2004年から深夜アニメ実況民。深夜アニメタイムはTL荒れるので注意。 丼@satake_take@mstdn.jp icon:@V_Melville mstdn.jp/@satake_take
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。 現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。 総務省のまとめによりますと、最終的に、対象と見込んでいた人口の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に、合わせて12兆6700億円が給付されたということです。 およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。 この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断 年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。
「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。
「年寄りは後回しか」10万円給付の窓口混乱 業務時間短縮でマイナンバー取得に手間も（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ
高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや
山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） on Twitter: "明石市に対し、国の指示に従えとの連絡があった。だが、明石市は国には従わない。守るべきは、国のメンツではなく、子どもの生活だから。 １０万円相当給付 明石市は実際に養育している親を確認し給付｜NHK 兵庫県のニュース https://t.co/z2F71bkHbx"
明石市に対し、国の指示に従えとの連絡があった。だが、明石市は国には従わない。守るべきは、国のメンツではなく、子どもの生活だから。 １０万円相当給付 明石市は実際に養育している親を確認し給付｜NHK 兵庫県のニュース https://t.co/z2F71bkHbx
４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。 フロッピー使用の理由誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。本来の支給額は１世帯１０万円だ。中野貴夫副町長によると町は４月初旬、対象の全４６３世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。だが後日、１世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、４６３世帯分にあたる４６３０万円が８日、この世帯に振り込まれたという。 こ
国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
【読売新聞】 政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地
インターネット上で広がった誤解や中傷への苦悩を語る父親＝2022年6月7日午後2時50分、堀菜菜子撮影 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題を巡っては、4月に採用されたばかりの町職員の男性についてミスをした張本人という事実と異なる書き込みがインターネット上で続き、名前や顔写真までさらされる事態になった。男性の家族は「いろいろなことが書かれているが、早く中傷が消えてほしい」と訴える。 「ネット上に書かれる中傷を見つけてから、ずっと頭から離れず冷静ではいられなくなった。『新人のミス』『フロッピー』などという言葉が独り歩きし、『（容疑者と）グル』と言われたことが一番ショックだった」。男性の父親が毎日新聞の取材に苦悩を語った。 男性は4月に町役場に入り、1カ月もたたないうちに誤給付が発生した。町が…
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現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
山口・阿武町、担当職員以外の確認なし 給付作業にも不慣れ | 毎日新聞
「マクロですらない…」10万円給付のオンライン申請で自治体が『チェックシステム』を独自開発！（ただし、Excel）
現金10万円一律給付 40万人申請せず 約600億円国庫返納へ | NHKニュース
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で | 毎日新聞
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
現金給付、世帯２０万円案を検討 上積みの可能性も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党：時事ドットコム
10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換 ｜ 共同通信
給付金463世帯分を1世帯に 4630万円回収できず 山口 阿武町 | NHK
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民議員元スタッフら４人逮捕 愛知県警、持続化給付金詐取疑い：中日新聞Web
フリーランス、育休給付なく、健康保険も免除されず…出産直後に仕事再開 - 弁護士ドットコムニュース
百田尚樹氏「生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
高松市、オンライン申請中止へ 10万円給付金、入力不備多く ｜ 共同通信
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK
持続化給付金、ネット申請のみ 高齢事業者「できん」相談殺到（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
4630万円誤給付受けた申請者が返金拒否 「既に金動かした」 | 毎日新聞
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長：時事ドットコム
「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加 - 日本経済新聞
中傷消して…デマ被害の新人職員は初めて父に頼んだ 阿武町誤給付 | 毎日新聞
10万給付の時期「短縮可能」 首相「一昨日夜知った」：朝日新聞デジタル