財務報告に不正や誤りが起こらないよう、約3900社の上場企業とその連結グループ会社に内部統制の整備・運用および評価結果の報告を求めた「内部統制報告制度(通称J-SOX)」。2008年の制度適用から15年たった23年4月、金融庁は制度の骨格を記した文書を大幅に改訂した。24年4月以降に始まる事業年度から適用になる。残された対応期間はあと半年だ。今回の改訂では、内部統制の評価範囲を適切に見直すよう
トルクメニスタンのセルダル・ベルディムハメドフ大統領と会談後、共同記者会見に臨むロシアのプーチン大統領=2022年6月10日、モスクワ - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト ■アプリから漏れ出るロシア軍兵士の本音 ロシアが得意としてきた情報統制が、日を追うごとに機能しなくなっている。ロシア軍内部の兵士や司令官がアプリを通じ、厳しい戦闘の実情をロシア国民に直接発信するようになったためだ。世界トップクラスのシンクタンクのひとつ、欧州政策分析センター(CEPA)が分析リポートを通じ、ロシア情報封鎖のほころびを指摘した。 【この記事の画像を見る】 情報漏洩(ろうえい)の主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram(テレグラム)」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTele
中国で「個人情報保護法」が施行された。個人情報の海外持ち出しを厳しく制限するもので、中国で活動する外資系企業も対応を迫られている。習近平政権は、国家安全や国内産業の強化を狙いデータに関する統制を強めている。 【北京=三塚聖平】中国で11月1日、個人情報に特化した初の法律となる「個人情報保護法」が施行された。個人情報の海外持ち出しを厳しく制限するもので、中国で活動する外資系企業も対応を迫られている。習近平政権は、国家安全や国内産業の強化を狙いデータに関する統制を強めている。 同法は、一定数を超える個人情報を処理する企業に対し、中国で収集した個人情報の中国内での保存を義務付けた。国外に提供する場合には、当局による審査を必要とした。違反すれば、最大で5000万元(約8億9千万円)、または前年度の売上高の5%以下の罰金を科すと定めている。 米Appleは1日までに同法施行に関して「既に積極的に準備
2021年07月26日 生活文化局 公衆浴場入浴料金の統制額について 令和3年東京都公衆浴場入浴料金の統制額について、本日、下記のとおり告示しましたので、お知らせします。 記 1 公衆浴場入浴料金の統制額 大人(12歳以上の者) 480円(現行470円) 中人(6歳以上12歳未満の者) 180円(据置き) 小人(6歳未満の者) 80円(据置き) 2 実施時期 令和3年8月1日 詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。
終戦の約半年前、1944年12月に発生した大地震がありました。しかし、この地震は当時ほとんど報道されず、“隠された地震”とも呼ばれています。なぜ隠されたのか。当時を知る人たちを探して取材しました。 学校でも話題にならなかった「大地震」 77年前に不思議な経験をしたという和歌山県新宮市の85歳の男性を記者が訪ねました。当時8歳だった田中弘倫さん(85)は、自宅で大きな地震に襲われたといいます。 (田中弘倫さん) 「1人で留守番していたら、急にガーと揺れ出して。水平線のところから真っ黒い波が来ているのがわかるわけです。水平線がギザギザになっている」 戦争末期の1944年12月7日に起きた地震は、その後「昭和 東南海地震」と呼ばれます。田中さんの家は無事でしたが、翌日に異様な空気を感じたと言います。 (田中弘倫さん) 「地震の話なんかほとんど聞いていないです。母親も何も言わなかった、その後のこと
中国当局が民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から31周年となった6月4日、サッカーの元中国代表、郝海東(かく・かいとう)氏はインターネット上で、「中国共産党を滅ぼそう」と呼びかけた。著名人の反体制言論を受けて、中国当局は情報統制をしいた。 北京時間6月4日、米国に亡命中の中国人富豪、郭文貴氏と元ホワイトハウス顧問のスティーブ・バノン氏はインターネット上で動画をライブ配信し、「新中国連邦」の成立を宣言した。バノン氏が宣言の英語版を読み上げた。これに参加した郝氏(50)は中国語版の宣言を朗読し、建国綱領を述べた。 郝氏は「中国共産党の殲滅(せんめつ)は正義のためである。中国共産党は、コミンテルンの資金支援を受けて中国で合法的な政府を転覆させたテロ組織だ。中国での全体主義的統治は、反人類の暴挙となった」などと述べ、非難した。 同氏は1986年に、中国軍によって結成されたサッカーチーム
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のツイートを紹介する。今回はカマラ・ハリス副大統領の公約と金相場について語っている部分を紹介したい。 ガンドラック氏のハリス氏批判 バイデン大統領を引き継いで大統領選挙に立候補したハリス副大統領をガンドラック氏がTwitterで連日批判している。前回の記事ではハリス氏の医療ローンの帳消し公約はむやみに医療費を高騰させると怒っていた。 ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由 ガンドラック氏は大統領選挙でハリス氏もトランプ氏も支持しておらず、民主党支持でも共和党支持でもないのだが、間違った経済政策は許容できないということだろう。 そしてガンドラック氏がもう1つ批判しているのがハリス氏の価格統制政策である。 食品の価格統制 これはハリス氏だけでなくハリス氏の所属する民主党全体に言
北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記が死去してから17日で10年となります。後継者のキム・ジョンウン(金正恩)総書記は核・ミサイル開発を推し進める一方、厳しい経済状況を背景に内部の統制を一層強化していくものとみられます。 北朝鮮では、キム・ジョンイル総書記が死去してから17日で10年となります。 17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面でキム・ジョンイル総書記の写真を大きく掲載し、永遠の首領だとして、功績をたたえています。 後継者のキム・ジョンウン総書記は、アメリカとの非核化交渉がこう着状態となる中、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を鮮明にしていて、ことし9月から10月にかけて新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射実験を行っています。 その一方で北朝鮮は長引く経済制裁に加えて、新型コロナウイルスへの感染対策として国境を封鎖し貿易を制
こんにちは、臼田です。 みなさん、AWSのセキュリティチェックしてますか?(挨拶 今回はAWS Security Hubの2つのアップデートについて予告があったのでこちらの情報共有と注意喚起です。 Prepare for consolidated controls view and consolidated control findings in AWS Security Hub - AWS Security Hub での統合コントロール ビューと統合コントロールの検出結果の準備 今回のアップデートではAWS Security HubのFindingフォーマット(ASFF)に大きな変更があるため、これを利用している場合はこの変更の確認やアップデートへの対応準備を進めましょう。アップデートは2023年の第1四半期と予告されています。 例えばAWS での自動化されたセキュリティ対応ソリューショ
一部の中国ネット民が、大災害となった能登半島地震を「処理水放出の報い」などと喜び、著名キャスターも便乗して物議をかもしている。 中国国内にもこうした「日本たたき」を批判する良識のある人たちもいるが、支援の動きが広がる台湾の人たちとは対照的だ。 背景には、対外的な敵意をあおり、思想統制も強める習近平独裁体制の悪影響がありそうだ。このままでは、中国人はますます「性格の悪い国民」になってしまいかねない。 (福島香織:ジャーナリスト) あけましておめでとうございます。と言いたいところだが、2024年早々、日本ではマグにチュード7.6の能登半島地震、そして羽田空港での海上保安庁機とJAL旅客機の衝突事故という大災害、大事故が相次ぎ、正月気分どころではなかった方も多かっただろう。この原稿執筆中も余震の報道が続き、懸命の救援作業が続いているようだ。 能登半島地震がなければ、救援物資輸送のための海保機が羽
中国政府は傘下の事業体を通じアリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)の子会社のいわゆる「黄金株」を取得する見込みだ。世界最大のインターネット市場で主要企業に対する統制を強めようとしていることを示唆している。 中国政府がインターネット業界に対する締め付けを緩め、1年余り続けてきた業界全体に対する厳しい検査を終えようとする中で、黄金株取得協議が浮上。こうした株式構造になれば、論理的には政府が取締役を指名したり重要な企業判断を左右したりすることが可能で、長期的に業界への影響力を保つ手段となり得る。 企業データベースの企査査によれば、国家インターネット情報弁公室が政府系投資基金の下で設立した事業体が、アリババのデジタルメディア子会社の株式1%を4日に取得した。広東省広州市にあるこの子会社のメディアポートフォリオにはストリーミングプラットフォームの優酷やモバイルブラウザーのUCウェブが
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 韓国で、言論の自由を脅かしかねない「言論仲裁及び被害者救済などに関する法律」(以下、言論仲裁法)改正案の取り扱いが大きな問題となっている。 与野党が対立する中、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長は、与野党が激しく対立するこの改正案について、本会議での採決を8月30日まで延期したが、それでも与野党の調整が整わなかった。そこで与党「共に民主党」(以下、民主党)と最大野党「国民の力」の院内代表を集め協議した結果、ひとまず臨時国会中の採決を断念し、次期通常国会中の9月27日に本会議に上程することで合意した。 また、この会合では同法案の本会議上程に向け与野の調整を行うべく、両党の国会議員各2人と専門家各2人とで構成する「協議体」を設置して議論を続けることも確認したという。 ひとまず国会上程は延期されたが・・・ ただ「採決延期」の合意は成立したが、両党の法案に対す
中国の習近平政権が経済だけでなく教育、エンタメ業界の規制を強めたことで、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。 特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大きく制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。 中国当局が規制を強める直前の8月中旬に、ファンへの性的暴行容疑で逮捕されたクリス・ウーはK-POP出身、かつタレント発掘番組で世に出たアイドルだった。木村拓哉の次女のKokiも出演していたミュージックビデオは、現在もYoutubeで閲覧できる 関連記事 テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に テンセントの株価が8月3日、一時10%下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が
習近平政権による厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国。現状を訴えた中国人記者は収監、ネット上の異論は削除の対象になる。33年前の天安門事件で拘束された記者も嘆くほど強まる近年の情報統制・・・3年半、中国で取材を続けてきた記者が見た「言論統制」の実情とは。 2020年6月、私は世界で初めて新型コロナの感染拡大が起きた中国・湖北省武漢を取材した。クラスターが発生した海鮮市場へ行きカメラを向けると、すぐさま警備員が駆けつけた。 警備員 「撮影はだめだ」 記者(私) 「なぜですか?」 警備員 「なぜじゃない! 我々はなんの通知も受け取っていない。なぜじゃないんだよ」 建前上は自由な取材を許されているはずだが、警備員のほかに警察も駆けつけ、立ち去るよう警告を受けた。 また、ウイルス研究所に近づき撮影を始めると、私たちに気づいた警備員が走って近づいてきた。 警備員 「撮るな、撮るな」 取材依頼はすべて拒
(CNN) ロシアがウクライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか、米国は確認できていないことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。現旧当局者は、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見えるのはこれが主因である可能性が高いとしている。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 米国防当局者2人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるという。 情報筋らは、ウクライナ全土でロシアの攻勢に参加する各部隊は連携が取れておらず、包括的な作戦設計なしに独立して行動しているように見受けられると指摘する。 ロシア軍は通信面でも大きな問題を抱えているように見える。兵士と指揮官が民間の携帯電話などセキュリティーの確保され
AWS Startup ブログ 上場を目指すスタートアップ必見!『上場準備で技術部門が取り組むべきセキュリティ対策と内部統制(IT 統制)』- AWS Startup.fm テック系スタートアップ企業の多くは、IPO(新規上場)をイグジットの有力な選択肢として日々の業務に邁進します。ですが、大半のスタートアップ企業は社内に IPO 経験者がいない状況下で上場準備を進めるため、知識やノウハウの不足が原因で、課題や困難さに直面することも多い傾向にあります。 2022 年 8 月 4 日開催の「AWS Startup.fm」では、そうした IPO に関する悩みを抱える方々に向けて「上場を目指すスタートアップ必見!『上場準備で技術部門が取り組むべきセキュリティ対策と内部統制(IT 統制)』」と題したイベントを実施しました。 上場準備支援を行うブリッジコンサルティンググループ株式会社や上場を経験され
簡単に言うと以下のような内容です。 厚生労働省は、コロナワクチンの接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどに依頼する形で「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施していた。 メディアの報道やSNS投稿をモニタリング(監視)し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行った。 今回、その実施内容の報告書をほぼ全面的に不開示とした。 つまり、厚生労働省はコロナ期間中ずっと公的資金を使って、 政府の考える「正しい情報」をPR会社を使ってSNSで拡散し、 政府の考える「偽情報」を監視・検閲・削除していた。 ということ… これは相当に恐ろしい内容です。 なぜなら、 「そもそも誰が真偽を判断するのか?」 ここが一切不明だからです。 真偽の判断を言うのなら、政府の方こそたくさんの「誤情報」を正式に垂れ流してきました。 ほんの一
「父親が中国共産党革命に参加した習近平総書記(国家主席)は『創業家一族』として大変な決意と迫力で反腐敗闘争を展開し党内の政敵を打倒した。一方で、集団指導体制による分業の弊害でさまざまな領域で汚職が深刻化しており、多くの党員は、1人に権力を集中させることで解決すべきと考えた。この二つが習氏による『1強体制』が生まれた要因だ」 約40年間にわたり、中国の政治や外交を第一線で研究し続けてきた高原明生・東京女子大特別客員教授が習指導部の思考回路を分析した。(聞き手・共同通信前中国総局記者 大熊雄一郎) ▽党内分裂 胡錦濤前指導部は2期10年続いたが、その後期の2008年に米国発の世界金融危機が起きて、中国ではチャイナモデルが世界を席巻するという機運が盛り上がった。中国で経済改革や政治改革などもはや不要で、外交は強気でいいという声が高まった。一方で政治改革を進めないと経済改革は貫徹できないという幹部
ラムダ株発見はひっそりと 日本人アスリートメダル獲得”という話題がSNSを賑わせている中、ひっそりと流れたこのニュースを目にしただろうか。国内初 ペルーで確認「ラムダ株」羽田空港検疫 感染確認の女性 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013186021000.html 「厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。」 ニュースの日付は8月6日とある。この内容からは、7月20日の空港検疫では陽性だったが、8月6日(かその前日くらいに)ラ
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 【写真】中曽根康弘元首相の「桜を見る会」(1983年) 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが
Published 2023/12/20 23:19 (JST) Updated 2023/12/20 23:35 (JST) 【ベルリン共同】ポーランド政府は20日、公共放送ポーランド・テレビやポーランド通信社の会長ら幹部を解任したと明らかにした。地元メディアが報じた。前政権が公共放送などの人事権を掌握して統制を強めていたため、13日に発足した親欧州連合(EU)のトゥスク政権はメディアと政治の切り離しを最優先課題としていた。 報道によると、議会はこれに先立つ19日、公共メディアの公平性を回復する決議案を可決していた。 保守政党「法と正義(PiS)」が握っていた前政権は発足直後から、ポーランド・テレビなどの幹部人事を掌握するための法改正を行ってトップらを交代させ、政権寄りの内容が報道されるようになっていた。
【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。 【動画】新型肺炎、国内で初確認 武漢市衛生当局は16日夜、新型肺炎で2人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には16日昼、「父親が9日に肺炎を発症し、母親と自分もここ3日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる同市内の同済病院に転院させられた。しかし、同病院は発熱患者であふれ、検査部門もフル稼働中で、注射を打った後、自宅での隔離療養を指示されたという。 しかし症状は悪
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経済安全保障政策が動き始めた。政府・自民党は経済安全保障推進法(仮称)の法案づくりを進める。経済安全保障に関わる政策は、罰則や統制など企業の行動をしばる要素が含まれる。国の主権を守ることとビジネスの自由との相克をいかに考えるべきか。自民党で陣頭指揮をとる高市早苗・政調会長に聞いた。 (聞き手:森 永輔) 岸田文雄政権が誕生し、経済安全保障担当大臣が新設されました。今国会では経済安全保障推進法(仮称)の審議が予定されています。この分野の政策がいよいよ本格的に始動します。自民党の経済安全保障対策本部長として陣頭指揮をとる高市さんが最も重視すべきと考える点を3つ挙げていただけますか。 高市早苗・自民党政務調査会長(以下、高市):第1は重要技術の保全と育成です。重要技術の代表例は量子技術やAI(人工知能)。どちらも革新的であり、進展が速く、国家間の競争が激化しています。こうした重要技術を特定し、国
個人的な経験でいえば、2000年のシドニーオリンピックが開幕する直前の数日を、現地で過ごしたことがある。もう20年も過去のことだが、その5年前に東京で地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教が、核兵器を開発しようと企て、ウラン採掘を目的にオーストラリア西部の牧場を購入したことがあった。その現地取材の帰途が、たまたまその時期と重なった。 シドニー市内は活気があった。もっとも、普段の街の様子を知らないから比べようもないのだけれど、それでも日中はトライアスロンの選手が市内の本番のコースでリハーサル練習をしていて、そこに道行く人の熱い視線が注がれていたし、夜になるとレストランはどこも盛況で、私のテーブルのすぐ隣では日本のテレビ局のカメラクルーが現地コーディネーターと日本語で盛り上がっていた。これから面白いことが起こることへの期待と確信で、みんな目を輝かせていた。このまま開幕までを過ごして帰りたい
イエソドのコアメンバー。中央が創業者で CEO の竹内秀行氏。 Image credit: Yesod 各種 SaaS のアカウント発行・権限設定を自動化するクラウドプラットフォーム「YESOD(イエソド)」 を開発・提供するイエソドは17日、プレシリーズ A ラウンドで DNX Ventures と ANRI から2億円を調達したと発表した。同社にとって、初めてのベンチャーキャピタルからの調達となる。 イエソドは2018年9月、竹内秀行氏(現在 CEO)らにより創業。竹内氏は東京工業大学大学院在学中に2社を起業、その後、ユーザベース(東証:3966)で SPEEDA、NewsPicks、FORCAS の基礎開発に携わった人物だ。現在は、ユーザベースのグループ各社のチーフテクノロジスト、UB Ventures のテクノロジーパートナーを兼任する。竹内氏は以前、Excel 上でデータ可視化を
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