こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 本日昼過ぎに予想外のタイミングで、私および上田令子都議が「都民ファーストの会から離党を検討している」という旨の報道がなされました。 確かに、 ◯小池知事の政治姿勢への疑念 ◯「都民ファーストの会」運営方針への不一致 ◯国政政党「希望の党」に対する不信感 等から、離党を検討していることはまぎれもない事実です。 しかしながら、現在はまだ都議会定例会の会期中であり、まずは目先の都政課題に一意専心し、結論は一両日中(都議会定例会終了まで)に出したいと考えています。 また、その決断と手続きが行われるまでは、メディア取材等への対応も必要最小限に留めていく所存です。 仮に離党という結論になれば、5日の夕刻に記者会見などしかるべき形で、理由や背景などを詳らかにさせていただきたいと思います。 ■ ですが一点だけ、本日の段階で早めにご説明させていただきたい
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日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が6日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計3つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「(立民と共産などは)野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 6日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「(情報を流した人物は)秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
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新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ(アンゲラ・メルケル首相)【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率(緑)が伸び、80%に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス(ボリス・ジョンソン首相)【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率(水色)は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア(ジュゼッペ・コンテ首相)【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
24日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事(44)が生出演。安倍晋三首相(65)が発令した緊急事態宣言の期限である5月6日について、宮根誠司キャスター(56)に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね?」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として5月6日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑
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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が15日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんNOマネー」に出演した。 【写真】橋下市長、週刊誌サイドの謝罪態度にブチ切れ「鬼畜だ!」 同番組で1日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・7713票」「問題あり・2011票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。 これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「(小金稼ぎとは)違います。それでは3年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。 橋下氏に対し、コメ
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殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後
大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大
平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第1章 総則 第2章 保護者への支援 第3章 親になるための学びの支援 第4章 発達障害、虐待等の予防・防止 第5章 親の学び・親育ち支援体制の整備 (前文) かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
安全保障が争点の珍しい選挙 安倍晋三首相が衆院解散会見で発表した名称は「国難突破解散」であったが、このキャッチコピーには、山積する国難に対して一気にブレイクスルーをもたらすための権力を安倍政権に集約させてほしいという願望が含意されている。 本来であれば、小選挙区制をとる現在の衆議院選挙は、常に政権選択選挙の様相を持つ。その安倍政権の呼びかけに対して賛成するか、反対するかが問われる選挙だといえる。 北朝鮮ミサイル危機などの安全保障・外交問題、少子高齢化問題、生産性向上など働き方改革、教育政策、憲法改正など多様な争点が選挙で問われることになるが、今回の選挙の特徴は、各種メディアの世論調査でも明らかなように、北朝鮮ミサイル危機など安全保障・外交問題が選挙の主要争点となった、55年体制崩壊以後、珍しい選挙だということである。 Photo by yoppy (CC BY 2.0) 第2次安倍政権の特
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員=同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区選出)が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん(89)=札幌市=は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊(めいてい)でなく(意識が)はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
松井大阪市長「パチンコは遊技ではなくギャンブル」「パチンコ業界のグレー規制を見直すべき」 1 名前:どんぎつね(北海道) [KR]:2020/04/25(土) 19:20:42.61 ID:GklFiNth0 大阪市の松井一郎市長(56)が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。 松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。 その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し 「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/
大阪市の松井一郎市長(57)が20日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長(59)から送付された書面について言及した。 久保校長は18日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材でわかった。何らかの古い名簿や資料が流用されて、署名簿が作成された可能性を示すものだ。 この問題をめぐっては県選管が今月、提出された署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあり、うち約90%は複数の人が何筆も書いたと疑われるなどと発表。無効の疑いとして、ほかに「選挙人名簿に登録されていない人の署名」も約48%あったとしており、死者の8千筆超はこれに含まれている。 県選管は「大量の署名偽造が行われていたとすれば看過できない」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。(藤田大道、村上潤治) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて
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