無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
「大都市に換算すると」掲示 感染急拡大に竹富島 「コロナなんか関係ないだろ」 観光客のモラル低下で（八重山日報） - Yahoo!ニュース
「コロナなんか関係ないだろ」「私たち、マスクしない主義なんです」。これらは実際に、観光客から島民に向けて発せられた言葉だ。竹富町内で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、離島を訪問する観光客のモラルも問われている。 竹富島の飲食店で働く女性は「半数近くがマスクなしで注文にくる時があった。注意すると持っていないと言う人も。どうやって船に乗ったのか」と憤る。あまりに小規模離島の現状や危機感が観光客に受け止められていないと、竹富港待ち合い所に設置された「臨時休業事業所一覧」の掲示板に、八重山保健所管内の新規陽性者を人口比率で大都市に換算したデータを、独自に算出して貼り出した。 例えば八重山の新規陽性者が21人の場合、東京だと5434人、大阪だと3469人となり、インパクトのある数字が並ぶ。また「この島に診療所が1つ、医師は1人、看護師1人です」と、住民が命の危険と隣り合わせである現実を訴えた。
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
「来週5000人超も」政府内に焦り 新たな対策なく… テレビ朝日系（ANN）7832 30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。
出社と満員電車が消え、「リアル」がイレギュラーとなる ノートパソコンを開くと、顔認証が走り、ワークスペースが開く。昨日までの業務の進捗と今日のTo Doはエージェントが教えてくれるし、しかも面倒な作業はボットが夜のうちに済ませてくれる。不動産会社で賃貸住宅の更新を担当している私の場合、時間をとっていたのは家賃の値上げを希望するオーナーのリクエストに応えて、近隣にある物件の家賃相場を調べること。今では家賃が適正の価格かどうかをボットが調べてくれるので、更新時の家賃交渉は以前に比べてはるかに楽になった。 なにより以前ともっとも違うのは、こうした業務のすべてが自宅にいながら行なえるということだ。2028年の現在、都内に社屋を抱えている会社は、上場企業のうち半分に過ぎず、半分は神奈川・千葉・埼玉の副都心、あるいは札幌や仙台、大阪、福岡などの地方都市に移転した。首都圏を悩ませていた「満員電車」はすで
東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 ５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。
アフターコロナ世界はどう変わるのか、9つの視点｜Noritaka Kobayashi, Ph.D/小林慎和
2020年4月18日現在、連日、世界のコロナウイルス 関連ニュースを読み漁っています。まさに朝から晩まで。 今日、日本の感染者は1万人を超えました・・・ついに大台に来てしまいました。スタートアップの経営者として、今回の危機をどのように捉え、それにどう立ち向かっているか、立ち向かうべきか。毎日考えに考えています。 今日は、我々社会人は、どうアフターコロナに備えていけば良いのか。それを書いてみたいと思います。 コロナ危機はいつまで続くのか？結論としては、最低でも2021年夏まで。そう思っています。2021年の東京オリンピックの開催も難しい。私はその予測で動いています。 その結論に至る最大の根拠は、「ワクチンの一般普及の時期」です。 今回のウィルスで最も厄介なことは、「潜伏期間の長さと、無症状感染者の存在」です。 この特性がある以上、ワクチンがない中で、一旦新規感染者の増加が小さくなったとしても
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
大阪・兵庫「患者３３００人に」 厚労省試算、府が公開―新型コロナ 2020年03月20日18時44分 取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝２０日午後、同府庁 大阪府は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、厚生労働省が府と兵庫県に提案した緊急対策案の文書を公開した。文書で同省は「（両府県の）全域で見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が始まっていると考えられる」と現状分析し、２８日から４月３日までの間に、両府県の患者数が３３７４人、うち重篤者は２２７人に達するとの試算を示した。 【最新情報】新型コロナウイルス 厚労省は、両府県で感染源の不明な症例が増加しており、兵庫県では１人の感染者が平均してうつす人数が１を超えたと指摘。今後、感染者が急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性があるとした。 その上で対策として、両府県での不要不急の行き来の自粛に加え、
厚労省のクラスター対策班のメンバーで京都大学准教授の古瀬祐気さんがまとめた、この夏のシナリオ分析。 複数のシナリオを用意した上で、変異ウイルスの影響が小さく、人の流れがこれ以上増加せず、五輪の影響がなかったとしても7月中に1日の新規感染者数は1000人を超えると予測している。 そこには緊急事態宣言を出さずに、感染拡大を防ぐシナリオは用意されていない。 「これは僕から皆さんへの挑戦状です」 専門家がシナリオ分析に込めた願いとは。 【前編】五輪開催で感染爆発の可能性は？4度目の緊急事態宣言に効果はあるの？専門家の分析は… 医療提供体制の負荷を減らすのは、感染者数1000人での緊急事態宣言 ーー今回のシナリオ分析は、ワクチン接種による影響も踏まえた数字となっています。ワクチン接種は進んでいますが、感染拡大を劇的に食い止めるような影響はまだまだ期待できないと考えていいのでしょうか？ 7月、8月の時
新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。 また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。 この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。 また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。 そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がない
「大阪や兵庫にはすぐ緊急事態宣言を出すべきだ」と語る京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにこれまでの対策を検証してもらった。 ※インタビューは4月9日午後にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言の内容はどうだったのか？ーー「緩い対策だけだと4月半ばに再び緊急事態宣言を出すレベルまで感染者は増える」という先生の予測通りになっていますね。 あまり予測通りになってほしいとは思っていないのです。悲しい気持ちが相当あります。 ーーこうなってほしくないということでシミュレーションを出して問題提起されていますからね。 そうなんです。僕はSNSでも「西浦外れたな」とよく言われるのですが、「外れてなんぼのおじさん」です。うまく回っていかないのは残念です。 ーー3月21日まで続いた緊急事態宣言は飲食店の時間短縮とリモートワークなどが行われました。効果についてどう評価して
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
【大阪府・吉村洋文知事】 「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」 緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。 背景には、苦い経験があります。 新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。 しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。 かつてない医療危機は、なぜ起きたのか。 大阪府のコロナ対策のキーパーソンである健康医療部の藤井部長に話を聞きました。
菅総理大臣は、9都道府県の緊急事態宣言を延長すると決めたことを受けて、今夜、記者会見し、来月中には、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会の実現に改めて意欲を示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態宣言を延長し、来月20日までとすること。また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、『まん延防止等重点措置』の期間を延長して、同じく来月20日までとすることを決定した」と述べました。 「警戒すべきは変異株の影響」「水際対策を徹底」 菅総理大臣は「警戒すべきは変異株の影響だ。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、いわゆるイン
大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。 「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。 しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。 各地で頻繁
菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相（66）のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです
新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。 そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。 進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。 実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。 「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』
緊急事態宣言解除後は、行動力が高い若い世代の間で感染が広がり、軽症や無症状の感染者数が増加するのも予想されたことである。現在の感染者数の増加をどう見るかについては様々な議論があるが、過度に悲観や楽観をせずに冷静に現状分析を進めることが重要だ。 今のクラスター対策は、軽症の感染者や無症状の濃厚接触者へも検査適応を拡大させている。そのために、確かに軽症や無症状例が増えているのは事実であり、感染者数に一喜一憂したり、過度に悲観してパニックになるようなことは得策ではない。 「検査数が増えたから感染者数が増えた」は不正確 その一方で、過度の楽観も厳に慎むべきだ。若者の重症者も出始めており、高齢者、病院や介護施設での感染が既に広がってきている。さらに、感染経路が追えない感染者も増えている。重症者数が増加していないことをもって「心配ない」との意見もあるが、無症状の方も含め、感染自体が広がれば、当然、次の
大阪府は31日、府内で新たに1040人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日当たりの新規の感染が1000人を超えるのは、3回目の緊急事態宣言が出されていた5月8日以来で、感染の急激な拡大に歯止めがかかっていません。 これで、大阪府内の感染者の累計は11万4135人となりました。 一方、府内で亡くなった人の発表はありませんでした。 大阪府内で新型コロナに感染して亡くなった人の累計は2721人です。
新型コロナウイルス対策の入国制限が大幅に緩和される。労働力として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声があがり、団体観光客の来日再開を待ちわびる声も。ただ、先行して緩和した海外では国によって基準が異なる。感染リスクを意識した慎重な進め方も目立つ。 「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性（44）は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。 ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。 「外国人依存」は年々
京都市内で4店舗を展開する国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」は、コロナ禍で売上が低迷する中でどのように生き抜いたのか。店主・中村朱美さんは「助けられたのは、普段から大切にしてきたお客さんとの関係性」と語ります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常とは異なる運営をしている飲食店が増えています。 徐々に普段通りの生活に戻ってきているとはいえ、お店とお客さんとの距離感が物理的・心理的にも遠くなっている今、「また行きたい」とお客さんに思ってもらえるようにするには、どんな工夫が必要なのでしょうか。 飲食店の店主に、コロナ禍でのお店づくりについて聞く『コロナ禍でのコミュニケーション』。話を伺ったのは、京都で国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」を運営する株式会社minitts代表・中村朱美さんです。 商品力の高さもさることながら、1日100食限定、完売次第営業終了という売上を追わない逆転発想で注目を集め
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大
3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられたことしの大型連休。どれだけの人が移動をしたのか、ビッグデータを分析した結果、東京から出た人は去年の2倍以上、大阪から出た人は去年の1.8倍近くに増えたことが分かりました。 東京と大阪の人の移動 ビッグデータで分析 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、今月1日から5日までの5日間に東京と大阪から移動した人の数を分析しました。 その結果、東京から出た人は、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休と比べて106％（2.06倍）増加しました。 また、大阪から出た人は、去年より77％（1.77倍）増加しています。 一方、平成から令和への「改元」に伴って10連休となったおととしと比べると、▽東京から出た人は27％減、▽大阪から出た人は41％減となりました。 では、東京
政府と大阪府はなぜ感染爆発の予兆を見逃したのか？ 情報公開の消極性が一因に | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
プロ飲み師・高山洋平さんが明かす、リモート飲みの極意。肝はトークテーマとファシリテーション｜【パソナキャリア】パソナの転職エージェント
新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下、面と向かって集まれない状況のなかで広がった「リモート飲み」。今後も、気軽にできる新たな“飲み会”として受け入れられそうだ。 しかし、一方で「やってみたもののリアルな飲み会ほど盛り上がらない」という声も聞かれる。 広告などのクリエイティブを担う株式会社おくりバントの代表で、プロデューサー、営業としても活躍する高山洋平さんもその一人。外出自粛要請前、毎日のように酒場へ繰り出していた高山さんは、飲み屋に行けない鬱憤を晴らすかのごとくリモート飲みを敢行。ピーク時には週20件のペースで何かしらの飲み会に参加していたと言う。当初は勝手が分からなかったものの、猛烈に数をこなすことで知見を積み上げ、「リモート飲みを制する極意」にたどり着いたのだとか。 その極意を伺うとともに、飲み会以外にも使えるリモートにおけるコミュニケーション術、営業術について、リモート取材でたっ
30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。 （政治部・野中里紗記者報告） （Q.政府は今の感染状況をどう見ている？） 政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。 このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。 ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。 緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除
東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 今回の新型コロナ流行（COVID-19）は，100年前のスペイン・インフルエンザや90年代におけるエイズ流行に比肩しうるパンデミックであるが，とくにワクチンが開発されない段階における非薬剤的流行制御に関しては，感染ダイナミクスを記述・分析する感染症数理モデルの活用が世界的に広まり，その果たす役割が非常に大きいことが認識されるようになった点に特徴がある。 しかしながら，緊急事態宣言や行動自粛政策の影響はあまりにも大きく，国レベルにおける社会経済的環境との相互作用も十分に検討されていなかった。理論・数理分析の結果をいかに有効な政策に結びつけるかに関しては多くの問題が残されている。 一方で，COVID-19の数理モデル分析によれば，緊急事態宣言や自粛行動は一定の成果をあげ
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されている中でも、オリンピックの開幕を前に感染拡大のペースが上がり続けていて、首都圏の3県や大阪府、沖縄県などでも感染が急拡大しています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では、先月24日までの1週間では前の週と比べて0.94倍と、6週連続で新規感染者数が減少していましたが、今月1日は1.04倍、今月8日は1.16倍、今月15日は1.41倍、22日まででは1.56倍と、4週連続で増加し、感染が拡大するペースが上がっています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ3823人となっています。 緊急事態宣言下の東京・沖縄で感染急拡大 4回目の緊急事態宣言が出されている東京都は、先月中旬までは5週連続で減少していましたが、先月下
大阪府の吉村知事は13日、府内で新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認された人が1000人を超える見通しであることを明らかにしました。吉村知事は「非常に厳しい状況で、医療体制も極めてひっ迫している」と強い危機感を示したうえで、不要不急の外出の自粛など一人一人の感染対策の徹底を改めて強く求めました。 大阪府の吉村知事は13日午後、記者団に対し、13日に府内で新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認された人が1000人を超える見通しであることを明らかにしました。 大阪府内で一日当たりの感染者数が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の918人を上回り、過去最多です。 これについて吉村知事は「感染拡大が続いていて、非常に厳しい状況だ。医療体制も極めてひっ迫している」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで「1人でも感染者を減らすための対策へのご協力をお願いしたい。不要不急の外出
新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。 大阪府では、2日に発表さ重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6％と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っています。 こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っ
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 国会議事堂 出典＝ウィキメディア・コモンズ 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者
２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】 ３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。
こんにちは、らくからちゃです。 先月は、半月遅れの前月まとめってどーなのよと、爆速で書いてみたら「気が付かなかった」なんてコメントをいただいてしまいました。というわけで、まあいいかと後回しにしていたら、案の定月中を過ぎてしまいました笑 また徐々に注目度が下がっているためそのうち打ち切られるだろうなんてお言葉もいただきましたが、これは自分のための趣味でやっているので時間の都合がつく限り、続けてみたいと思います。 でもどうせなら読んでもらえたほうが嬉しいよね。ということで、ちょっと別のトピックスも加えながら書いてみたいと思います。というわけで5月の「はてブで話題の記事&ブックマークのまとめ」になります。なお前回はこちら。 www.yutorism.jp 2020年5月度の注目記事ランキング ブックマークコメントへのスター数による2020年5月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B：
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無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想：時事ドットコム
大阪 愛知 福岡など７府県対象にきょう緊急事態宣言で最終調整 | NHKニュース
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2028年、リモートワークが消えた日
五輪・パラの経済効果は１・６兆円…緊急事態による損失は２・１兆円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
吉村知事の大阪府が抱える不都合な事実（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
首相、「福岡」を「静岡」とミス 緊急事態宣言対象で ｜ 共同通信
コロナ出口戦略の指針ー緊急事態宣言解除基準の考え方、経済と命を両立させる方法
大阪・兵庫「患者３３００人に」 厚労省試算、府が公開―新型コロナ：時事ドットコム
「これは僕から皆さんへの挑戦状です」夏の感染爆発は避けられないのか？専門家が願うこと
尾身会長“第4波で差し支えない 措置に効果なければ宣言も” | NHKニュース
緊急事態宣言「効果はあったが減らし切れなかった」 もったいない政策を繰り返していいのか？
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カジュアルな「コロナは風邪」派の行動抑制が、感染拡大抑制には重要
税金でGoToしたのに…菅首相の連休外出控えて発言に非難殺到 | 女性自身
吉村洋文大阪府知事 珍策連発で誰が呼んだか「ナニワの小泉進次郎」
はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】 | 文春オンライン
大阪府 新型コロナ 1040人の感染確認 1000人超は5月以来 | NHKニュース
コンビニも農業も外国人頼み 入国制限の緩和に「争奪戦始まる」：朝日新聞デジタル
雇用を守ることが正義か否か。京都「佰食屋」が、コロナ禍で一部店舗の閉店を英断した理由 - おなじみ丨近くの店から、なじみの店へ。
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 - 論座編集部｜論座アーカイブ
大型連休 東京から出た人は去年の2倍 ステイホーム徹底難しく | NHKニュース
「来週5000人超も」政府内に焦り 新たな対策なく…（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗：朝日新聞GLOBE＋
“宣言” 東京 大阪など19都道府県 今月30日まで延長方針 政府 | NHKニュース
休業要請初日の人出 歌舞伎町72%減、大阪駅周辺93%減 - 日本経済新聞
感染症数理モデルとCOVID-19 | COVID-19有識者会議
「全国で第5波に入ってきている」新型コロナ 感染急拡大 | NHKニュース
大阪府 感染確認 初の1000人超に 吉村知事 強い危機感示す | NHKニュース
大阪府「赤信号」初点灯 不要不急の外出控えるよう呼びかけへ | NHKニュース
「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判 公明「中等症ケアを」 | 毎日新聞
REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 疫病の年の手紙 浅田 彰
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説
PCR検査追いつかず…「自助」に頼る大阪 医療、教育にひずみ | 毎日新聞
はてなブックマークは何故つまらなくなったのか？ ― はてなスターランキング(2020/05) - ゆとりずむ