憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。 その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。 また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めてい
憲法記念日の３日、安倍晋三は新型コロナウイルス問題を口実に改憲と緊急事態条項導入への「意欲」を示した。 web.archive.org 憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 （略） また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議
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はじめに 作家の百田尚樹氏が『百田尚樹の日本国憲法』という本を祥伝社新書から発売し、結構売れているようです。今回は、この本が憲法についてどのようなことを説明しているのか、またどのような問題があるのかについて簡単に触れてみます。 最初に断っておくと、『百田尚樹の日本国憲法』では、「そもそも一般論として、憲法とは何なのか」とか「憲法とは何のためにあるのか」「憲法の果たすべき役割とは何か」等の基本的な問題については、一切何も触れていません。いきなり「日本国憲法はおかしい」という話から突然始まります。 内容の概略 全体の構成は、おおむね次のとおりです。 まず「第1章 日本国憲法はおかしい」では、日本国憲法が制定後に一度も改正されていないのは世界の中でおかしいとか、憲法改正手続に厳格な要件が必要とされているのは不当だとかいうことが書いてあります。 「第2章 第九条に殺される」では、憲法九条をめぐる
新型コロナウイルス感染症対策のために、自民党改憲草案で示された緊急事態条項が必要だとの声が聞かれる。しかし、その条項は、内閣に法律と同等の効力を持つ政令の制定権を与えるなど、憲法秩序を一時的に破壊するものだ。感染症対策は、人権と権力分立を保障する憲法の下で、十分な科学的根拠と法的根拠に基づき進めるべきだろう。現在の事態下で、自民党草案の導入を訴えるのは不適切だ。 そもそも、現行憲法は、感染拡大防止に不可欠な外出・営業の制限を禁じていない。現在の感染症法・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で不十分なら、強力な補償・罰則等を伴う新型コロナの特性を踏まえた新たな特措法を作ればよい。
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら
〝花束投げ捨て〟ごぼうの党・奥野代表を独占直撃「メイウェザーは金の話ばかり」「非礼には非礼で返しただけ」 | 東スポWEB
非礼に非礼で返しただけ――。「超（スーパー）ＲＩＺＩＮ」（２５日、さいたまスーパーアリーナ）の朝倉未来（３０）ＶＳフロイド・メイウェザー（４５＝米国）の花束贈呈式で〝事件〟がぼっ発。プレゼンターを務めたごぼうの党の奥野卓志代表（４８）がメイウェザーに花束を手渡さずにリング上に投げ捨て、ネット上では「日本の恥」「国民に謝罪しろ」と大炎上したのだ。会場では沈黙を貫いていた奥野氏が独占直撃にその胸中を明かした。 ――なぜ花束をリングに投げ捨てたのか 奥野氏 今日、思いついたワケではなく、話は２０１８年の大みそかにあった那須川天心とメイウェザーの試合にさかのぼる。メイウェザーは試合１時間前にバンテージを巻き直せとか銀座で買い物したり、体重計に乗らなかったり、すごいなめたことした。５キロ以上も体重差があっての試合は危険を伴う。ルールは譲歩してはいけないのに、主催者は「メイウェザー様、様」で何も言えな
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官：時事ドットコム
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官 2021年06月11日18時24分 加藤勝信官房長官 加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 自民、コロナ禍てこに改憲論 「緊急事態創設」、立憲は反発 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。 政治 コメントをする
世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年9月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。 首相は2017年の憲法記念日に、20年の改正憲法施行と9条への自衛隊明記を提起した。17年衆院選、19年参院選でも改憲を訴えた。 立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査 ｜ 共同通信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
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2022年、明けましておめでとうございます。 長い冬休みをいただきました。 ブコメもお休み宣言をしましたのに、年末の締め記事にコメントくださったみなさま、本当にありがとうございます(´Д⊂ヽ 大雪のお正月だー！ お休み中もみなさんのブログはずっと楽しく拝読させていただいてました。 読んでるとついコメントしたくなっちゃう時もあるんですが(^^; 一部の方だけ、とかになっちゃうのも気が進まないので やはりここで新年のご挨拶とさせていただきます！ 今年も不定期更新になりますが 「北のねこ暮らし」を どうぞよろしくお願いしますm(__)m -----書き初めメーカー2022----- 今年も☆ 2022書き初めメーカーサイトはこちら。 「分岐点」・・・おっかっこいい(*´ω｀*) 「ロマンス」・・・えっと…(・_・;) ＊ -----お知らせ----- さて、みなさんにお知らせがあります。 少し長
19日～22日までの文化講習会「憲法を起草する会」が終講しました。 今回は、今現在進展しているコロナ・パンデミックによる日本国家及び地球規模の危機に際し、いかに対応するかということをテーマに我が国の憲法の在り方と具体的対応処置について議論しました。 「フォーブス400」によると、今年は新型コロナウイルスのパンデミック発生にもかかわらず番付に入った富豪400人の保有資産総計は前年比8％増の3兆2000億ドル（約340兆円）となり、同番付約40年の歴史で最高を記録しています。 そして、富の大部分は少数の大富豪に集中しており、トップ20に入った21人（20位はタイ）が保有資産総計の42％を占めています。 つまり、コロナ・パンデミックにより、国も地方も疲弊し、会社が倒産すればする程、富裕層の資産は増加する仕組みになっているということです。 このような富裕層にとって都合のいい状況は、今後も続きます。
現行憲法のままでも私権制限を含むコロナ対策は可能 前回記事で説明したとおり、安倍が改憲で導入をもくろむ緊急事態条項は問題があるとか危険とかいうレベルを軽々と越えて、もはや邪悪としか言いようのない代物だ。 右派は、現行憲法では私権制限ができないから有効なコロナ対策が打てない、だから緊急事態条項が必要なのだと言うわけだが、そんなことはない。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第12条13条
飲食店を〝脅した〟西村さん 「失敗」の矛先を憲法に向ける安倍さん
「エビデンスを持って対応していない」 「単なる脅し」 抗議する基盤を失わせる緊急事態条項 【金曜日の永田町（No.32） 2021.7.11】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからぬなか、菅義偉首相が4度目の緊急事態宣言を出すことになりました。要請に従わない飲食店の情報を金融機関に情報提供するという「脱法行為」まで打ち出されるなか、崩されようとしている市民の「基盤」とは－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 日本最大フェスの中止 7月7日、「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の2年連続の中止が発表になりました。茨城県ひたちなか市の国営公園で8月に予定されていた国内最大級の野外音楽フェスです。 主催者は、公園を管理する国、県、市、地元関係者と話し合いを重ね、収容人数を例年の半数以下に絞り込み。「感染対策の本質は細部に宿る」として、1年以上かけ
岸田が漢になっちゃったよｗ
岸田と言えば頼りないボンボン、ヘタレ外務大臣、経産省の犬と言ったイメージだったけど 憲法改正による、緊急事態条項と自衛隊の明記に踏み込んできたり、二階にほぼ名指しで引退を迫ったり ここに来て覚醒した印象に代わって来た。 政策も攻めた内容になっていて納得感も高い、優れたものだった。菅の失敗から学んでプレゼン能力も向上させてきてもいた。政策発表会見は見事だったよ。 そう思うと顔つきすらも、ボンボンのような甘ったるいぬるま湯で育ったエリート顔から、挫折を乗り越えた男の顔に見えてくるもんだｗ 河野がいいと思っていたし、河野が立候補して政策を出すまでは保留するけども 俺の中では岸田もありになって来た。こういう思いは、俺以外の自民党員の中でも強くなってるだろうと思う。 女系天皇はないと言ってみたり、改憲の必要性を訴えたり、際どい主張を確信をもって言える様になった姿を見てると 岸田が首相になったら、国際
憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から74年を迎えました。国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。 衆議院の憲法審査会では、3年前の6月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年12月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。 自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け6日に採決したいとしています。 立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました
佐々木俊尚 on Twitter: "すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9"
すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 2021年04月22日17時17分 共産党の志位和夫委員長 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。 国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色 志位氏は「政府が無為無策で、まともな対応をしていないから失敗している。それを憲法のせいにしないでほしい」と指摘。共産党が求めている十分な補償や抜本的な検査拡大などに言及し、「憲法を変えなくても全部できる」と語った。 政治 コメントをする
Shin Hori on Twitter: "自民党の改憲案（2018年版）の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法（憲法）の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw"
自民党の改憲案（2018年版）の緊急事態条項について「外国でも似たような規定は憲法にあるじゃないか」という意見があります。 そこで一例としてドイツ基本法（憲法）の条項と自民党の改憲案を比べてみましょう。 https://t.co/Up3PVN7Cnw
会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。 今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー 2021年12月20日07時04分 インタビューに答える安倍晋三元首相＝１５日、東京・永田町 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは１５日に行った。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 安倍氏は首相在任中の２０１７年、改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで２０年の新憲法施行を掲げた。このときの狙いについて「モメンタム（勢い）をつくろうと思った」と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」と語った。 岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのでは
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が東京都で5000人を突破。デルタ型変異ウイルスの容赦のない攻撃に手を付けられない状態だ。 そこで飛び出したのが「ロックダウン（都市封鎖）」を日本にも導入する議論を始めてはどうか、という意見。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が言及したのだ。 「緊急事態宣言など何の役にも立っていない」 というわけだが、インターネット上では「コロナ対策責任者の一端を担う、あんたが言うか！」と猛反発が起こっている。 尾身茂会長「緊急事態宣言はもう効果がない」 政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長の「ロックダウン待望発言」は2021年8月5日、政府の基本的対処方針分科会で、まん延等防止措置を8県に追加する政府方針を了承した後に飛び出した。 会議室から出て来た尾身会長が、記者団に会議の内容を説明する過程で、「（政府方針の）趣旨は理解したが、今宣言を出しているところ
敗戦でも「はい、そうですか」、占領されても「はい、そうですか」 アジアには一神教を信じる国がけっこうたくさんあり、韓国は人口の約30％、フィリピンは90％以上の人がキリスト教を信仰している。中国でもすごくキリスト教徒が増えた時期があり、共産党が教会を建築法違反で取り壊したりして弾圧したんだけれど、宗教には弾圧すればするほど信者集団が大きくなるという背理があるから、信者が10％ぐらいいる。マレーシアとインドネシアはイスラム教。だから、アジアには一神教が普及しやすい文化がないわけじゃない。 ところが、日本は仏教国でもない。法事や墓参りでお寺には行くけれど、単に葬式仏教をやっているだけで、「私は仏教徒です」なんて人は少ない。日本は世界でもかなり珍しい部類に入る無宗教の国で、それが日本の特性なんじゃないかと思う。だから、すべては八百万やおよろずの神（森羅万象に宿る無数の神々）による自然現象で、どん
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2％以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
東京大学教授で『ナチスの「手口」と緊急事態条項』の著者の石田勇治さんが2017年9月7日にTBSラジオ『荻上チキ Session-22』に出演。荻上チキさんとヒトラー、ナチスドイツがワイマール憲法の緊急事態条項をどのように活用して独裁政権を確立していったのかについて話していました。 （荻上チキ）そういったそのナチスがより力を拡大して議席を広げていく。そのプロセスはどういったプロセスだったんでしょうか？ （石田勇治）これはやっぱり選挙で見るのが一番いいと思います。1930年の時に18％ぐらい。これで第二党になります。それからその2年後の1932年7月の選挙で大一党に躍進するんですね。この時に37、8八％ぐらい。でも、それがピークだったですよ。よく誤解をされているのは「ヒトラーは選挙で過半数を取って首相になった」っていうような見方があると思いますけども、それは間違っていますね。ヒトラーはワイマ
総理大臣にブロックされました
🌾すずだっていちこくみん @GALSHofficial #メディアは報じろ ★憲法改正は、自衛隊のための「９条」だけではなかった！ 「基本的人権」を守れなくなる可能性を秘めた「97条の全文削除」、総理大臣が「緊急事態です」と宣言しとたん、自由な自分の権利も捨てなくてはならなくなる「緊急事態条項」の新設…私たちの将来が暗くなるものばかり。 pic.twitter.com/R1hVafTYWS 2019-05-24 08:51:25
【悲報】安倍晋三首相の公式ツイッター、千葉県民をブロックか 「台風の被災者に言葉はないのですか」 | 情報速報ドットコム
【悲報】安倍晋三首相の公式ツイッター、千葉県民をブロックか 「台風の被災者に言葉はないのですか」 2019年9月22日 ニュース, 政治経済 3798view 123件 安倍晋三首相の公式ツイッターが一般人のアカウントをブロックしていると話題になっています。 自称・千葉県民の一般人が安倍首相のツイッターに「台風15号で被災した国民に何の言葉も無しですか？」とコメントを投稿したところ、そのままブロック状態になったとのことです。ブロックしたということは安倍首相の公式ツイッターが確認したというわけで、ネット上では国民の意見を拒否するブロック機能を首相が使ったことに驚きの声が相次いでいます。 調べてみると、数年ほど前からブロック報告が見られ、前々から安倍首相の公式ツイッターは不都合な意見を拒否していたみたいです。他にも河野太郎防衛相らもツイッターでブロックしており、安倍政権の閣僚もブロック機能を使
こんにちは。モデレートです。 私について詳しくは以下の記事を参照ください。 getouttan.hatenablog.com さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。 さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。 しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。 実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか？」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。 特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。 簡単に言えば、内閣が権力を
【代表談話】 憲法記念日にあたって
日本国憲法の施行から74年を迎えました。 日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。 しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。 度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。 この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。 感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありま
滑稽新聞 on Twitter: "正直かなり驚いた。あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる。報ステ古舘さんの再来だ。徴兵令にまで触れてる。 ※今年4月開設「中田敦彦のYouTube大学」。凄い反… https://t.co/RU6YYZ0Z4o"
正直かなり驚いた。あのオリラジの中田敦彦さんが、自民党憲法改悪草案、緊急事態条項のヤバさについて、独特のわかりやすさで語ってる。報ステ古舘さんの再来だ。徴兵令にまで触れてる。 ※今年4月開設「中田敦彦のYouTube大学」。凄い反… https://t.co/RU6YYZ0Z4o
緊急事態宣言の発令を受け、閑散とする梅田の繁華街＝大阪市北区で2020年4月7日午後11時24分、山崎一輝撮影 毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。 【図解でわかる】期日前投票 私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出
令和2年3月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。 改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。 衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。 先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする
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