新型コロナウイルスの影響で、多くの人が働き方を変えざるを得なかった2020年。特に、4月に発令された緊急事態宣言によって、さまざまな企業が在宅勤務（リモートワーク、テレワーク）を導入したり、時差通勤を推奨したりするようになりました。 働き方の急激な変化に伴い、離れた相手といかに円滑にコミュニケーションしていくか、リモートワークのための仕事環境をどう整えるか、出社が必要な場合はどうするかなど、一度にたくさんの課題に向き合いながら、新しい働き方を模索してきたという人は多いでしょう。 5月末の緊急事態宣言解除から約半年がたった今は、以前に比べリモートワークも浸透し、企業によってはさまざまな働き方の選択肢が用意されつつあります。そこで今回は、企業で働く3人の女性による座談会を実施。ここ半年間の働き方を取り巻く変化について伺いながら、これからの働き方について考えました。 ＊＊＊ 【参加者プロフィール
プチ鹿島さんが2020年4月23日放送の文化放送『くにまるジャパン極』に出演。野村邦丸さんと全国に拡大された緊急事態宣言と一律10万円の給付金、アサヒノマスク問題などについて話していました。 ⌛radikoタイムフリー⌛ 【極シアター 第３幕】 時事芸人の #プチ鹿島 さん✨ 緊急事態宣言後の新型コロナウイルスをめぐる 新聞各紙についてお話を伺いました? 11時頭からご登場いただいていますので 聴き逃した方は↓ ?聴く https://t.co/umM5iWnXPQ#くにまる #文化放送 #radiko #joqr #新聞 https://t.co/Lr6CgQQzmz pic.twitter.com/s4XdCDKWdQ — 文化放送/ラジオ『くにまるジャパン極』 (@kunimaruJPN) April 23, 2020 （野村邦丸）前回、プチ鹿島さんにお越しいただいたのは4月1日でし
1月に出された2度目の緊急事態宣言の時、東京では夜の滞留人口は減りましたが、日中は夕方も含めて減っていません。 しかし4月の3度目の宣言では、夜だけでなく夕方も減っています。 大阪では2度目の緊急事態宣言は人の流れには影響しなかったのですが、3度目の宣言では日中も含めて減っています。 一方、重点措置の方は、東京、大阪どちらでも、日中、夜間を問わず影響は見られませんでした。 ただ重点措置の方が期間は短いので、効果が現れ始めた頃に緊急事態宣言に移行してしまった可能性も考えられます。 4度目の緊急事態宣言に抱く不安 「上昇を横ばいに持ち込むことさえできるか？」ーーこの研究だと、緊急事態宣言の方が、重点措置よりもアナウンス効果が強いということが示されていますね。現状を見ると、現在出されている重点措置があまり効かなかった状態で、緊急事態宣言に切り替えますね。 正直言ってそうなのですが、もし重点措置を
お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、27日深夜放送のTBSラジオ『木曜JUNK おぎやはぎのメガネびいき』（毎週木曜 深1：00）への出演を体調不良のために見合わせた。13日深夜放送の同番組内で、初期の腎細胞がん（ステージ1）であることを公表した相方の小木博明も現在、療養中であることから、おぎやはぎ2人そろって不在で、ピンチヒッターのトンツカタン・森本晋太郎とchelmicoが担当。冒頭で電話出演した矢作は「ちょっと悪くてすみません、せっかく来てくれたのに」と謝罪した上で、PCR検査は陰性だったことを報告した。
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
20日に大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。21日には東京都も要請しました。ただちに緊急事態宣言に至りませんが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 尾身茂氏：私は政府に提言をする立場で、政府の中にいるわけではありませんが、仮に緊急事態宣言を出すと決める際には、何をやるのかを含めて決めなければなりません。それを国だけで決めるわけにはいきません。都道府県の知事と考えが全く違うというわけにはいかないので、その調整をしているプロセスにあるのだと思います。 もちろん3日も4日もかけてやることではありません。早くやることは重要ですが、中身が決まっていないまま緊急事態宣言をするのもおかしな話です。 むしろ、いったい何のために緊急事態宣言をするのか、なぜやるのか、何をやるのかということが大事だと思います。 大阪は医療の逼迫から早く脱する必要がある それでは、今回の緊急事態宣言はなぜ発令する必要があ
緊急事態宣言が出されている11の都府県。週末の人出はどのように変化しているのか。ビッグデータで分析しました。 首都圏1都3県 3週間前に比べ大幅増の地点も 首都圏の1都3県の30日土曜日の主な地点の人出は、緊急事態宣言が出されて最初の土曜日だった3週間前と比べ、場所によっては30％余り増えていたことが分析で分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県の主な地点の人の数を分析しました。 分析した時間は、日中が午前6時から午後6時まで、夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。 その結果、30日土曜日の人出は、緊急事態宣言が出されて最初の土曜日だった3週間前の今月9日と比べて、場所によっては増えていたことが分かりました。 日中をみてみますと、 ▽渋谷スクランブル交
3月7日に期限を迎える、首都圏の1都3県での緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、感染者数の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。 首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎えます。 宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらうし、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの基準が決められているので、そこがいちばん、大事なことだ」と述べました。 また、1日の千葉県の感染者数が、東京都
政府は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など１都３県を対象に期間は８日から２月７日まで。１月７日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す４段階でステージ３に移行すれば１カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では１カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 【表】緊急事態宣言対象１都３県の６指標の現状 宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 政府は７日午前、宣言発令の
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 また、委員会では、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや、▽施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました。 法案は、12日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣も、国会の実情はよく理解し、森法務大臣の発言にもいろいろなことを感じていたと思う。任命権者として、しかるべき注意をしたこと
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が東京都で5000人を突破。デルタ型変異ウイルスの容赦のない攻撃に手を付けられない状態だ。 そこで飛び出したのが「ロックダウン（都市封鎖）」を日本にも導入する議論を始めてはどうか、という意見。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が言及したのだ。 「緊急事態宣言など何の役にも立っていない」 というわけだが、インターネット上では「コロナ対策責任者の一端を担う、あんたが言うか！」と猛反発が起こっている。 尾身茂会長「緊急事態宣言はもう効果がない」 政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長の「ロックダウン待望発言」は2021年8月5日、政府の基本的対処方針分科会で、まん延等防止措置を8県に追加する政府方針を了承した後に飛び出した。 会議室から出て来た尾身会長が、記者団に会議の内容を説明する過程で、「（政府方針の）趣旨は理解したが、今宣言を出しているところ
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都、今月12日から来月22日まで4回目の緊急事態宣言が出されることになりました。沖縄県に出ている宣言も延長されます。お盆休みや子どもたちの夏休みの大部分、それに東京オリンピックの開催期間も宣言の期間に含まれることになりました。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか？ “宣言”東京に4回目 沖縄も延長 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。 東京都については感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。 今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになりま
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
膳場貴子アナ、緊急事態宣言や東京五輪に向けた政府の対応をバッサリ。「全て代弁してくれた」と話題に（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
4月24日に放送された「報道特集」（TBS系）でのキャスターの膳場貴子さんの発言がネット上で注目を集めている。 発言は、政府が25日に発出した緊急事態宣言や東京五輪への対応を受けたもので、「言いたいことを全て代弁してくれた」「本当にその通りだと思う」などと声が寄せられている。どんな発言だったのか。【ハフポスト日本版編集部】 24日の番組では、23日に開かれた丸川珠代五輪担当大臣の会見の模様を放送。番組で同じくキャスターを務める金平茂紀氏が会見で、「オリンピック開催と感染対策、どちらが優先事項と思われていますか」と質問した。 これに対し丸川氏は、「感染対策について1番の現場を持っているのは東京都。そして東京都はまさに五輪の主催者でありますので、どのような大会を実施すれば実際に医療の現場を預かる東京都としてどのような負荷が医療にかかるのかというのは、1番よくご存じだと思います」と回答。 金平氏
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日午後6時25分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染者増加と医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。昨年末まで発令に慎重な姿勢を示してきた菅義偉首相の方針転換を、危機管理の専門家はどう見ているのか。日本大危機管理学部の福田充教授に聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 危機管理と呼べない政府の対応 ――昨年秋の感染再拡大から今回の緊急事態宣言発令決定までの政府の動きを、危機管理という視点からどのように評価していますか。 ◆本来であれば、緊急事態宣言のような強い対策は、タイミングを含めて、政府が戦略的、主体的に判断すべきものです。菅首相は、昨年末までは経済を回すことを優先
菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を表明した。1月7日に緊急事態を宣言した際、「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには1カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。 与党幹部ら深夜、銀座のクラブに 緊急事態宣言再発令中 西村康稔経済再生担当相は、感染者数の指標が宣言解除の目安となる「ステージ3」相当になっても「直ちに解除ではなく、病床や療養者数も見ながら総合的に判断する」と説明した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は「緊急事態宣言」の発令に踏み切った。東京など7都府県では5月6日まで自粛を求められるが、発令後も朝の東京・丸の内は通勤する人たちで混雑するのが現状で、感染者も増える一方だ。このままで安倍晋三首相が強調する「接触8割減で2週間後に感染者の増加をピークアウト」との目標を実現できるのだろうか。ロンドン大キングスカレッジ教授で世界保健機関（WHO）・テドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司医師に聞いた。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】
緊急事態宣言延期に思う事 | オカキとアラレの黒猫ブログ
緊急事態宣言が延長に。個人的には大反対。 感染者のピークも過ぎて、今は春に向けて経済を動かす時期だと思うのは私だけかな？ これ以上、自粛が続くと、経済悪化、倒産者、解雇者、自殺者が増えるのは確実。 このへんはどう考えてのかね～ で、マスコミも連日不安を煽ってばかりの報道の偏りと嘘。 これも巨悪ですな。 以上が緊急事態宣言延期に思う事でした。 今日の黒猫。 先日ダイソーで購入したペット用の服。 まだ着せてないのがあったんで撮影用に着せてみた。 まずはオカキから 固まって動かなくなったよ．． そしてアラレ 見るからに不機嫌そうな顔。 その後は元の姿に ブロトピ：ブログ更新しました！?今日の愛猫日記?
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく愛知県の対策本部の会議が開かれ、大村知事は、県内で感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まっているなどとして、県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。宣言の期間は来月６日までで、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求めています。 この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、「県民のいのちと健康を守ることを第１に、ありとあらゆる対策を講じる。この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」と述べました。 そして、「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい。やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」と述べました。 さらに「県民には大変な不便をかけると思う
【独自】電車内でマスクなしトラブル 乗客からは「降りろ」コール 「緊急事態」要請直前の大阪駅で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
18日、JR大阪駅の電車内で乗客が撮影した映像には、マスクをせず、声を張り上げる男性の姿が映っていました。 【画像】電車内でマスクをしない男性が大声で… 男性: あぁん?ええか?なんの公権力もないやつが俺の身体を押さえたら暴行罪なんや、わかっとんかお前、終わりや 駅員: 降りて下さい 男性: 俺を拘束できる法的根拠はないんや 駅員: 一人の為にね、一般人が待ってるんですよ、降りてもらっていいですか 乗客: なにしてんのや、はよ 男性: 俺に指一本手を出してみろよ、俺が訴えるからな 駅員と言い合っている間、電車が発車できなかったことがアナウンスからわかります。 駅員: わからないんで、話を聞かせてください 男性: 協力はできへん、おれは用があるんや 駅員: （車内から）出ますよ、出ますよ 車内アナウンス: ただいまこの列車、発車が遅れる見込みです 駅員が男性に電車から降りるよう、呼びかけるも
沖縄県は31日、71人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新しました。これを受けて県は独自の「緊急事態宣言」を出し、8月1日から沖縄本島全域での不要不急の外出自粛などを求めています。 一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新し、県内での感染確認は395人となりました。 これを受けて玉城知事は31日夜、記者会見を開き、感染拡大を食い止めるために県内の警戒レベルを「感染流行期」に当たる第3段階に引き上げたことを明らかにしたうえで、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。 この中では、8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 また、県をまたぐ移動については自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めています。 このほか、那覇市内の飲食店には営業時間を短縮して午前5時から午後
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を
安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。感染防止を主眼に置く専門家会議に対し、経済への影響を懸念する首相が官邸主導で前倒し解除の道筋を描いた。25日の全面解除を最終確認したのは24日夕の首相官邸での協議だった。「これでいこう」。首相は西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相を集め、賛同を求めた。新規感染者は東京で14人、北海道で15人と最近1週間で最も多かった
ソースはこんな感じ。 |*全国 |*全体 |*従来株 |*変異株|*緊急事態宣言など| |～3月07日| 7,231 | 6,678 | l 553 | | |～3月14日| 7,920 | 7,109 | l 811 | | |～3月21日| 8,914 | 7,475 | ll 1,439 | 3月21日 1都3県も解除| |～3月28日| 11,954 | 9,554 | llll 2,400 | | |～4月04日| 16,805 | 10,745 | llllllllllll 6,060 | | |～4月11日| 20,911 | 11,287 | lllllllllllllllllll 9,624 | 4月05日 3府県でまん防| |～4月18日| 27,688 | 12,067 | llll
東京大学教授で『ナチスの「手口」と緊急事態条項』の著者の石田勇治さんが2017年9月7日にTBSラジオ『荻上チキ Session-22』に出演。荻上チキさんとヒトラー、ナチスドイツがワイマール憲法の緊急事態条項をどのように活用して独裁政権を確立していったのかについて話していました。 （荻上チキ）そういったそのナチスがより力を拡大して議席を広げていく。そのプロセスはどういったプロセスだったんでしょうか？ （石田勇治）これはやっぱり選挙で見るのが一番いいと思います。1930年の時に18％ぐらい。これで第二党になります。それからその2年後の1932年7月の選挙で大一党に躍進するんですね。この時に37、8八％ぐらい。でも、それがピークだったですよ。よく誤解をされているのは「ヒトラーは選挙で過半数を取って首相になった」っていうような見方があると思いますけども、それは間違っていますね。ヒトラーはワイマ
安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。 新型コロナの感染状況について「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」と述べ、4月の緊急事態宣言発出時とは状況が異なるとの認識を示した。
食品会社社員が緊急事態宣言下の飲食店経営を強引に前向きに考えてみた。 - Everything you've ever Dreamed
僕が暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出た。食品関係会社で営業職として働く僕も、予定されていた出張を急遽取りやめ、しばらくは2週間に1度の出勤日以外は在宅勤務になる。マスメディアは、「緊急事態宣言下にある飲食店は20時閉店の要請にしたがい厳しい経営が予想される…」などと、飲食店の置かれた厳しい状況を、「もう商売にならない」「補償をちゃんとしてほしい」という店主のインタビューと共に伝えている。 大方はそのとおりだ。だが、緊急事態宣言はトリガーにすぎない。飲食店の多くは、以前から厳しい状況が続いていて、新型コロナと緊急事態宣言でその状況が全国一斉に露わになったにすぎない。言い方を変えるなら、個人経営の飲食店の多くは、元々、経営基盤が脆弱なのだ。たとえば、何十年も創業以来の値段を守っている飲食店がある。僕もそういう店は大好きだ。大変素晴らしい経営努力ではあるが、あらゆる仕入れ価格が上がっている
緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐって東京都は具体的な業態や施設について国と協議を続けていますが、当初の案で対象となっていた百貨店やホームセンター、理髪店は対象に含めない方向で調整しているということです。ただ、ネットカフェやパチンコ店などの休業や居酒屋などの営業時間の短縮をめぐって考え方に隔たりがあり、国の理解を得られなければ法律に基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に検討しています。 緊急事態宣言が出る前の都の当初の案では百貨店やホームセンター、理髪店が休業要請の対象となっていましたが、関係者によりますと、これまでの国との協議の結果、対象に含めない方向で調整を進めているということです。 一方、ネットカフェやパチンコ店をはじめとする遊興・娯楽施設の休業のほか、居酒屋を含む飲食店の営業時間の短縮をめぐっては要請の対象にしたい都と、必要はないとする国との間で考え方に隔
沖縄県庁 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないとして、県独自の警戒レベルを第4段階「感染蔓延期」に引き上げ、15日に期限が切れる独自の緊急事態宣言も29日まで延長する方針を固めた。観光の繁忙期を迎えるため、県外からの渡航自粛要請は実施しないとみられる。 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は（最も深刻な）第4段階にあると受け止めている」と語っていた。 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階（感染蔓延期）に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。観光業を中心に経済界からは、厳しい行動自粛の要請を伴う警戒レベル引き上げに反対の声が上がっていた。【琉球新報電子版】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村知事は記者会見で12日午後に東海3県の知事会議を開いて岐阜県とともに国に緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 12日午前の記者会見で、愛知県の大村知事は「県内の感染状況は大変厳しい状況だ。この状況が続くということを念頭に置いて対応していかざるをえない」と述べました。 そして午後1時から、愛知・岐阜・三重の3県の知事による会議を開き、愛知・岐阜の両県で、国に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 大村知事は「西村経済再生担当大臣とは日々、情報共有をして緊密に連携していて、宣言を要請する意思は伝えてある。ほかの県とも意思確認したうえで国とも確認をしていきたい」と述べました。
「知人の話を聞いてあげたかった」緊急事態宣言下で豚料理の店から銀座の高級クラブへ…公明・遠山清彦幹事長代理：東京新聞 TOKYO Web
公明党の遠山清彦・前財務副大臣（５１）＝衆院比例九州＝が、２２日深夜に東京・銀座の高級クラブを訪れていたと週刊文春の電子版「文春オンライン」が２６日に報じました。遠山氏は国会内で記者団に「不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける中、それを守らずに外出したことを猛省している」と話し、石井啓一幹事長から不適切な行動だったとして注意を受けたことを明らかにしました。遠山氏は次期衆院選で神奈川６区への転出が決まっています。記者団との一問一答を掲載します。
新型コロナで「緊急事態宣言」発令中の大阪は （赤ずきん調べ その3） | 日常イラストブログ | 赤ずきんDIARY
実家暮らしだし 夏のサークルの遠征用に 1月に結構がんばって働いたので その分でしばらくは大丈夫だけど、 その先どうなる？って感じで…
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉 演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、
「強制力のない緊急事態宣言」でも日本で感染者数が減少した理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 ワクチン接種が功を奏して新型コロナ感染者、死者が劇的に減少している。もちろん、ワクチン接種が進んでも感染者が激増した国もあり、今後も再び緊急事態宣言を発出しなければならないかもしれない。そこで、これまでの緊
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから１０日。「人との接触機会８割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。８０００人を突破し、死者も２００人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要…
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ ツイ鳥は丸く青く、羽のない巨大な鳥の姿をした鳥です。ツイ鳥は多くの目でずっと遠くまで見渡すことができ、侵入者を捜して森を守っていました。ある日、誰かが尋ねました。『もし夜に怪物が来たらどうしよう？』ツイ鳥「ジョージ＝コクム」巷では「毒の鳥」と言われている方いましたがきっと別の鳥です。輸出入業経営者の貿易業者兼ライター。 Joji Cokumu（狐アイコン唯一の良心。モフモフしたい。赤字貿易経営者！毒の人ではありません） @_596_ みんなもあるあるかと思いますが。 仕事で重要な商品を持って 飛行機乗っているときに 「お客様の中にパイロット！ パイロット経験のある方いませんか！？」 と声かけられること２，３回あったかと思います。 ああいうとき慌てて救命胴衣 膨らませちゃダメなん
4月の頭に緊急事態宣言が出された時に、その当時の憤りに近い不安感や、会社の対応などについて↓に書いていた。 緊急事態になった明日も、不要不急の仕事で外出する - やしお 「その当時こんな経緯があった」「こんな気持ちだった」という話は、後から思い出そうとしても分からなくなってしまうので書き残しておいた方が自分のためにもいいかと考えて書いたのだった。あれから半年経ったしその後の状況も改めて記録しようと思った。 4～5月ごろはもっと不安な気持ちだったり、会社なり政府なりの対応に苛立ちを覚えたりもしていたけれど、人間ずっと負の感情を抱き続けるのもしんどいのでもう慣れてきている。気が緩んでいるとも言えるし、なんとか適応して上手くやろうとしているとも言える。 緊急事態宣言 自分は関東の大手メーカーに勤務していて、緊急事態宣言前後の流れとしてはおよそ↓の通り。 4/5(日)：「首相が緊急事態宣言を出す意
東京都は、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進めて緩和の対象をひろげ、週明けの来月1日からスポーツジムや百貨店なども再開できるようにすることを決めました。 緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は、今月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めています。 都は29日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、週明けの来月1日午前0時から、現在の緩和措置の段階である「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象をひろげることを決めました。 「ステップ2」では、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。 都は、会議のなかで、感染状況などを継続的にモニタリングした結果、緩和の目安を下回っていることや、医療提供体制も十分に確保できていることを確認したうえ、専門家の意見も踏
【速報】菅首相 緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しは否定…コロナ国内感染者が過去最多に（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の全国での新規感染者数が12日に過去最多を更新したことを受けて、菅首相は先ほど、官邸で取材に応じ、「最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策を実施する」と強調した。また現時点でGoToキャンペーンの見直しや緊急事態宣言を 行う状況ではないとの認識を示した。 【画像】東京都の感染者推移 菅首相は現在の感染状況について「北海道、東京、大阪、愛知を中心に新規感染者の増加傾向が顕著だ」とした上で、「大規模、集中的な検査やクラスター対策の専門家の派遣など、自治体の取り組みをしっかり支援する」と強調した。 また、緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しについては、「専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示している」と述べ、否定的な姿勢を示した。 その上で国民に対して「飲酒を伴う懇親会や、マスクを外しての会話など、感染リスクが高まる 五つの場面踏ま
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緊急事態宣言 菅首相「ギリギリまで見極め解除可能か判断」 | NHKニュース
〈独自〉緊急事態宣言、期間途中の解除も きょう発令決定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型ウイルス「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で可決 | NHKニュース
「緊急事態宣言は効果ナシ」 尾身茂会長「日本もロックダウンを」に「あんたが言うか！」と怒りの声
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場当たり対応の末の「戦略なき発令」 危機管理専門家が見た緊急事態宣言 | 毎日新聞
期限数日前に緊急事態の延長判断 首相「1カ月で改善」は「決意」（共同通信） - Yahoo!ニュース
緊急事態を生きる：「ロックダウンしない選択肢ない」精神論で防げない感染 WHO顧問の重い警鐘 | 毎日新聞
愛知県 県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める | NHKニュース
沖縄 県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛など求める | NHKニュース
ＪＮＮ世論調査、緊急事態宣言「出すべき」８割 TBS NEWS
首相「東京で早く緊急事態解除を」 官邸主導で道筋 - 日本経済新聞
ソースはこんな感じ。 |*全国 |*全体 |*従来株 |*変異株|*緊急事態宣言など..
石田勇治と荻上チキ ヒトラー・ナチスドイツの緊急事態条項活用を語る
首相、お盆帰省の自粛求めず コロナ、緊急事態再発令を否定 ｜ 共同通信
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沖縄、警戒最高レベルに引き上げ 渡航自粛は求めず 緊急事態宣言も延長 - 琉球新報デジタル
愛知 大村知事 国に緊急事態宣言を出すよう要請へ 岐阜県と | NHKニュース
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