緊急事態宣言は大問題。豊中市議の木村真さんたちは森友問題の集会を公園で開こうと市に申請し承認されたが市は取り消す。取り消しの取り消しを求めて提訴。市は公園を使ってもいいとした。緊急事態宣言で公民館や公園も使えないとなると森友問題や政府のコロナ対策が問題だという集会が開けなくなる。
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "緊急事態宣言は大問題。豊中市議の木村真さんたちは森友問題の集会を公園で開こうと市に申請し承認されたが市は取り消す。取り消しの取り消しを求めて提訴。市は公園を使ってもいいとした。緊急事態宣言で公民館や公園も使えないとなると森友問題や政府のコロナ対策が問題だという集会が開けなくなる。"
緊急事態宣言は大問題。豊中市議の木村真さんたちは森友問題の集会を公園で開こうと市に申請し承認されたが市は取り消す。取り消しの取り消しを求めて提訴。市は公園を使ってもいいとした。緊急事態宣言で公民館や公園も使えないとなると森友問題や政府のコロナ対策が問題だという集会が開けなくなる。
政府、終電繰り上げも検討 緊急事態宣言２週間後めど
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定
予想もしない状況に驚きの声？／緊急事態宣言に伴う総理会見で医療従事者に感謝を述べる際「臨床検査技師」にも敬意を示したことでモチベが上がった人々のツイート集
みかん（脱原発に全部！違法法案は廃案！） @marukocat 財政主導で医療費を削減して市場原理主義を医療に取り入れ医療施設の再編統合で病床数を削減しつづけ検査技師養成にも力を入れない等々をずっと続けて来たのは小泉政権以降の自民党なので 安倍総理一人が消えてもどうにもならんと思う…もう自民党丸ごとで責任取って政治の舞台から消えて欲しい 2020-04-07 02:55:41 いわたしみん @iwatashimin PCR検査、技師が足りないから増やせない、ってのは解決したのかしら 倍増ってハンパないんだけど 安倍総理、PCR検査体制「1日2万件」への倍増を明言 人工呼吸器や治療薬アビガンの増産も（AbemaTIMES） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-… 2020-04-07 09:28:26
愛知県の大村知事は、県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているなどとして10日午後、県として独自に「緊急事態宣言」を出し、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求める考えを示しました。また、政府に対して、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えるよう要請したということです。 こうした中、大村知事は９日、記者会見し、県内で感染者数が増えていることなどに触れたうえで、「あす午後、『緊急事態宣言』を愛知県として発出する」と述べました。 そして、「県民にはすでに７都府県への移動自粛をお願いしているが、不要不急の外出自粛、移動自粛をお願いする」と述べました。 また大村知事は県独自の『緊急事態宣言』の期間は来月６日までだとしたうえで、「今月19日までとしていた学校の臨時休校も来月６日まで延長したい」と述べ、来月６日まで県立高校や特別支援学校を休校とし、市町村にも小中学校の休校を要請する考え
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
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東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。 東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。 それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。 都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "だってすでにマスコミは完全に共犯関係じゃないですか。それで市民もオリンピックで盛り上がったねー、ってなって、終わった後に死者数が増えても、政府としては緊急事態宣言出してご協力願ってたんですがどうも皆さんの我慢が足りなくて、って、一億総懺悔の無責任決着狙いますよ。"
だってすでにマスコミは完全に共犯関係じゃないですか。それで市民もオリンピックで盛り上がったねー、ってなって、終わった後に死者数が増えても、政府としては緊急事態宣言出してご協力願ってたんですがどうも皆さんの我慢が足りなくて、って、一億総懺悔の無責任決着狙いますよ。
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タレント・坂上忍（５２）が１７日に更新したブログで、緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に得た収入を全て寄付することを明らかにした。 「１回こっきりの…お知らせです」のタイトルで更新したブログで「ボク、タダ働きをすることに決めました」と報告。フジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）のＭＣを務めるなど多数のレギュラー番組を持っているが、「新型コロナウイルス問題が起きてからというもの、『バイキング』の場所に立ち続けていることに、どこかで違和感を覚え、据わりの悪い状態が続いておりました」と決断に至った複雑な心境を吐露した。寄付先は明言しておらず、「何かしらの形で寄付をさせていただくことに決めました」としている。 寄付を公表すると「売名行為」との批判がある現状に触れ、「あくまでもボクが自身の心のバランスを取るためのものであり、あえて公表に踏み切ったことも、身勝手な個人的なケ
緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。
共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。
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都内週末の人出、五輪会場周辺では３割以上増加…緊急事態宣言の効果発揮されず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝
「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 これについて菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し対応を協議しました。 その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝え
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来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。 吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。 そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同
菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事が20日に自民党の二階俊博幹事長に面会し、要請する意向を伝えた。都は22日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する見通し。休業要請の実施も検討しており、詳細について国と調整を進めている。 小池氏は二階氏と面会後、報道陣に「変異株の拡大のスピードに（対応が）遅れてはならないという危機感を持っている。国と連携を図ることで、感染拡大が収まるベストな方法を進めていきたい」と述べた。
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
７都府県を対象とした「緊急事態宣言」が出されたあとも営業を続けるスーパーの現場。業界団体が直面する課題として指摘したのは人手不足で、ライフラインとして重要な仕事だとして、スーパーで働くことを考えてほしいと呼びかけています。 その理由として協会では、全体的に売り上げは伸びていても、商品が安定的に供給されていることを挙げています。 こうした中、直面している課題として指摘したのは人手不足です。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもが通う学校の臨時休校が長期化し、出勤できないパートの主婦や、来日できない外国人留学生らがいることが、人手不足の主な要因だというのです。 このため、店長がレジや商品出しを担当しているスーパーもあるということです。 協会によりますと、時給を300円ほど上げてアルバイトを募集している店舗もあるということです。 さらに、客に電子マネーやクレジットカードでの支払いを求める
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
東京都内では24日、新たに876人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう努めてほしい」と呼びかけています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて876人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、1週間前の土曜日からは117人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは24日で24日連続です。 また、24日までの7日間平均は714人で、前の週の125.5％となりました。 都の担当者は大人数での会食で半数近くが感染したケースなどがあったとして「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。 そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 そして菅総理大臣は
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 このうち都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなりました。 都内では、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院している患者も1日に過去最多となり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事は、このあと午後3時半から西
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