少しの手間で説得力アップ！意外と使える官公庁の統計データ利用法 : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、ウェブサービス本部の鳴海です。 突然ですが、あなたが24歳男性だったとすると、同い年の年男は日本全国で何人いるでしょう？ また36歳男性には、同じく年男の同級生は何人いるでしょうか？ 答えは、24歳男性が64万人、36歳男性が87万人。実は、世代間で20万人以上の差があります。また、今年の年男・年女世代の中で、最も人口の少ない12歳女性（57万人）と最も人口の多い48歳男性（89万人）では1.5倍以上の開きがあります。最近、身の回りに小学生の女の子よりも中年男性の方が多いなと思っていましたが、気のせいではなかったようです。 同級生の人口なんて普段意識することはないですが、仕事をする上ではたまに大事だったりします。いま自分が手がけているサービスのターゲットはどの層で、人口で言えばどのくらいの規模なのか、前後の世代に比べてどのような傾向があるのかなどは感覚的に掴めているといいですね
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに
日本の将来 - Chikirinの日記
地震も津波も原発も放射能も怖いけど、日本の将来も結構怖いよ。 下記は、過去から将来の日本の年齢別人口の推移 ＆ 予想グラフです。直近の 2009年と 2050年の予想値を比較してみました。 まずは 20代と 30代の合計人口・・・2009年にくらべて 2050年は 49％減少。つまり半減します。 これね、子供を産む世代の人数が半分になるということです。せっせと保育園を増やして出生率をゼロコンマいくつ改善しても、何の意味もないです。 親の数が半減するんだから、ふつーに子供の数も今の半分になります。子供向けのビジネスやってる人は、ふつーに売り上げが半分になります。 一方、75歳以上の人口は 73％も増加する。しかも数字を見てね。 20代と30代を合せても 1658万人しかいないのに（上記グラフ）、75歳以上が 2373万人（下記）いるんだよ・・・。 65歳以上人口は、約 3割（ 29％）増えて
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
ツイッターでのやりとりをtogetterにまとめた「高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー）」が思いのほか反響が大きかったので、こっち（ブログ）にも書いておきます。これからの日本の未来の形を考える上で、とても大切なことだと思うので、ぜひ転載して下さい（BLOGOSさんへ）。また、togetterでは載せなかった事柄についてもいくつか付け足した。この記事はやや長いので、急いでいる方は短くまとめたtogetterのほうを読んで下さい。 さて、結論を先に書く。高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする。このまま何も対策を講じないでいると、首都圏の介護・医療システムは崩壊（オーバーシュート）して、大パニックに陥る。その危機は刻一刻と迫っていて、今から５年〜１０年の間には起こる。 以下、記者や有識者の見解をざっと紹介しておこう。 ■ 高齢化:大都市圏で加速 「高齢化:大都
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ
親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。 親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと 高齢化が進む日本。 9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。 読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるので
グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 － 一般社団法人 日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所 グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 2012 年 4 月 16 日 グローバルＪＡＰＡＮ 2050 1 はじめに 先進国から転落の危機に立つ日本 わが国は、名目ＧＤＰがおよそ 20 年前の水準に止まるという「成長なき経済」に陥っている。政府 債務はＧＤＰ比約 200％に達し、財政や社会保障が危機に瀕している。2011 年 3 月には、未曾有の東日 本大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題も浮上した。さらに、わが国が位置する東アジア 地域には、安全保障上の緊張も存在する。このような状況下で、わが国は今後、本格的な人口減尐社会 に突入する。世界最速での尐子高齢化・人口減尐の進行は、経済社会全体に甚大な影響を及ぼす。この ままでは先進国としての地位から転落し、極東の
21世紀からの日本への問いかけ （ディスカッションペーパー） 平成28年５月 次官・若手未来戦略プロジェクト 資料３ 1 次官・若手未来戦略プロジェクトの概要 議論の経緯 １月 次官・若手プロジェクト検討開始 「大平総理の政策研究会報告書（1980）」 等を参照。 ２月 若手チーム（６チーム・３０名）キックオフ ①外国人・文化の社会的包摂 ②日本人の「再生産」を支える社会システム ③日本の経済システムのかたち ④地域コミュニティ・公共の再設計 ⑤新たな都市の再設計 ⑥新技術の社会的受容 ３月 次官・若手合宿（各チームの成果発表） ４月 中間全体案取りまとめ （松岡正剛氏との意見交換など） ５月 中間とりまとめ案作成 ・・・ 次官と若手でより長期に、21世紀から照らし出される今後の日本の経済社会のあり方 の仮説を検討したもの。 第4次産業革命などのグローバルトレンドの中で、日本の文化
第３回 中年・高齢女性の貧困が問題にされないワケ
前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図１をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代（20～64歳）においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合
イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去最低を記録。65歳以上は過去最高の28.9%となった。 マスク氏は今年3月に掲載されたビジネスインサイダーのインタビューでも、出生
敬老の日（18日）を前に総務省が17日発表した人口推計によると、90歳以上の人口が9月15日時点で1年前より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破した。総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と前年より0.5ポイント上がり、過去最高を更新した。長寿化に伴って人口の高齢化が進んでおり、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題だ。90歳以上が人口に占める割合は1.6%で、前年よ
万引き総数は減る方向に高齢化社会の到来と共に高齢層(今件では65歳以上と定義)が引き起こす問題にもこれまで以上に注目が集まっている。自動車運転時のトラブルによる事故同様、特に問題視されるのが「万引き」と呼ばれる行為。しかし本当に、高齢者の万引きは増えているのだろうか。警察庁が毎年発表している報告書「犯罪情勢」などを元に、その実情を確認する。 まずは万引き検挙人員の経年推移を精査する。警察庁の「万引き検挙人員」では、未成年者として公開されているのは14歳から19歳まで。14歳未満は「触法少年」の扱いで、刑法第41条の規定「14歳に満たない者の行為は、罰しない」に従い、刑事処罰されないことから、今データにも反映されない。 ↑ 万引き検挙人員(年齢階層別、警察庁発表)全体数は2005年までは漸増、そしてそれ以降は漸減傾向。2009年から2010年にかけてイレギュラーな動きを示したものの、その後再
2010/8/180:0 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士 先日公表された2010年4−6月期GDP一次速報値からも明らかなように、我が国の景気動向は芳しいとはいえない状況だ。1990年代以降の長期停滞は「失われた20年」ともいわれるが、この現象に少子高齢化がどのような影響を与えたのだろうか。また、少子高齢化は日本経済の今後にどのような影響を及ぼすのだろうか。まず少子高齢化について整理しよう。少子高齢化とは「少子化」と「高齢化」の同時進行を意味している。少子化とは人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下することを意味し、出生率の低下がつづくことが影響する。 高齢化とは人口に占める老年人口（65歳以上人口）の割合が上昇することだ。そして「少子化」と「高齢化」は独立した概念ではなく、定義から少子化が進めば高齢化も進む。経済成長に関していえば、総人口に占める生産年
少子高齢化、日本が突出 外国人流出が経営に影 - 日本経済新聞
総務省が17日発表した人口推計は、国際的にも突出した少子高齢化が日本経済の重荷になる点を浮き彫りにした。団塊世代の引退で今年から15～64歳の生産年齢人口は減少ピッチを速める。外国人の流出も過去最多となり、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面する。人口増を前提に設計していた社会保障制度や都市計画は見直しを迫られる。■世界でもっとも高齢化が進行日本は総人口に占める65歳以上の割合が23%
2014年8月3日 14時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2013年度に起きた駅員への暴力行為で、「60代以上」の加害者が最多となった Twitterでは「空港や駅でキレてるのって、圧倒的に50〜60代」との声 人口の25％が65歳以上となり、傷害事件の検挙数も増加している 2013年度に起きた鉄道係員への暴力行為で、「60代以上」の加害者が最多となった。50代の加害者とあわせると43％以上にものぼる。 この結果に、ネット上では「納得」との声が多い。ツイッターでは「空港や駅でキレて騒いでいるのって、圧倒的に50〜60代」との声もあり、鉄道以外でも60代による暴行・傷害事件は増えている。 「確かに駅トラブルは、オッサン多いかも」JR3社や日本民営鉄道協会らは2014年7月7日、13年度の「鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について」の統計を発表した。これは全国2
平成26年 我が国の人口動態 平成24年までの動向
ま え が き 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして、国、 地方自治体の行政の資料としての利用はもとより、 「生命表」や「将来推計人口」作 成の基礎数値ともなり、我が国の社会、経済の発展に欠くことのできない情報となっ ております。特に、近年の出生率の低下にみられる少子化、死亡状況の改善による人 口の高齢化など、国の将来にかかわる大きな問題を提起しております。 我が国の人口動態調査は、 「戸籍法」制定の翌年の明治３２年から現在の近代的な 人口動態統計制度として行われるようになりました。 この「我が国の人口動態」は、平成２８年までの人口動態統計の主な内容、人口の 動きや寿命について、グラフを中心に時系列観察、地域別観察、諸外国との比較を行 っており、頁毎に簡単な解説と主な統計表を掲載するなど、人口動態の概要ができる だけ平易に分かるように構成しています。 本書を
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス ｜ 共同通信
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
「留学生資格」が急増中 少子化による人口減少が鮮明になる中で、「なし崩し」的に増える外国人の存在感が急速に増している。 総務省が4月14日に発表した2016年10月時点の人口推計によると、総人口は1億2693万人と6年連続で減少した。うち日本人は1億2502万人で、やはり6年連続の減少だが、毎年、減少幅が拡大している。 新しく生まれた人の数と、亡くなった人の数の差を「自然増減」というが、こちらは10年連続の減少。昨年10月末までの１年間に29万6000人減った。もちろん、この10年で最大の減り方だった。少子化対策が急務と言われて久しいが、少子化の定着が人口減少に拍車をかけている。 一方で高齢化も止まらない。65歳以上の人口はこの１年で72万人も増加。全人口に占める割合は27.3％に達した。高齢者の増加は年金や医療、介護といった社会保障費用の増大に結びついており、若年世代の負担を大きく増して
都市部で高齢化加速、利便性求め集中 人口推計 - 日本経済新聞
総務省が16日発表した人口推計で、65歳以上の伸び率が埼玉県や千葉県で5%前後に達し、都市部で高齢化が加速していることが明らかとなった。都市部に住む団塊の世代が65歳以上の「老年人口」の仲間入りをし始めたためだ。都市のシニア層を狙う民間企業には商機が広がる一方、老後を支える医療や介護サービスはなお整備途上にある。首都圏や関西圏などの都府県では老年人口の前年比増加率が軒並み全国平均の3.5%を上
新しい年を迎えたとき、人は何を思うだろうか。「今年こそは」と気力が湧く人もいれば、「元気に一年を過ごせれば十分」と、守りの心境になる人もいる。新型コロナウイルス禍に見舞われ続けた後だけに「大過なし」であることを願う人もいそうだ。 日本経済はすでに成熟し、老境に達している。その実力を示す潜在成長率は内閣府や日銀の推計でプラス0％台という低さだ。米国のプラス1.8％と比べても低い。 こうした日本経済の停滞、きつい言い方をすれば「地盤沈下」の最大の原因は、日本の人口動態、人口減・少子高齢化にある。「経済というのは人あってのものだ」というのが、筆者の持論。技術がどんなに進歩しても、AI（人工知能）やロボットが個人消費の主役になることはない。需要と供給の両面で経済活動を担う人の数が減る。若者が減り高齢者が増え続ければ、社会の活力は低下し、ほぼ必然的にその国の経済が成長する力は落ちてくる。 総務省の人
「高齢者万引き数増加」の話をグラフ化してみる
先日姉妹サイト「ライトニング・ストレージ」にて【高齢者の万引き増加中・20年間連続増】でお伝えした通り、2011年1月27日に[YOMIURI ONLINE]などが伝えるところによると、警察庁が2010年における万引きでの摘発者などを発表。その数字の上で高齢者の該当人数が、20年連続して増加したとのこと。その記事で「高齢者の数そのものが増えているのだから、人数が増加するのは比率が同じならば当然。人数だけでは無くてその年齢階層の人口比率で”も”考えねばならないのではないか」とする疑問を呈した。今回はこの件について調べてみることにする。 万引き(窃盗の一種。営業時間中の商店・小売店などにおいて、販売を目的として展示・陳列してある商品・見本および展示・陳列のための備品などを、店側の目を盗んで窃取する行為)の動向については2年前の2009年8月に、かなり詳しいデータ【万引きに関する調査研究報告書(
総務省が敬老の日を前にまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7%でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。「団塊の世代」と呼ばれる1947～49年生まれを含む70歳以上の人口は78万人増の2791万人となった。後期高齢者
「開いてて良かった」から「御用聞き」にセブン―イレブン・ジャパンの宅配サービスが好調［コンビニ］（万年野党事務局） @gendai_biz
店舗従業員がお弁当などを届ける「セブンミール」サービス。顔の見える関 係が地域の見守り役に(セブン&アイ・ホールディングス提供) 全国に約1万6000店のコンビニエンスストアを展開するセブン－イレブン・ジャパン(東京都千代田区、井阪隆一社長)が、2000年9月に始めたお食事お届けサービス「セブンミール」の今年度の売り上げが前年度の2倍以上の250億円に達する勢いをみせている。好調の背景には、独居高齢者世帯や単身、共働き世帯の増加など社会環境の変化が大きく影響している。コンビニが日本に登場して40年。当初の「開いてて良かった」から「御用聞き」へと転換が進み、地域の「見守り」「防犯」「防災」の拠点としての役割を担うようになった。 埼玉県川口、浦和(現・さいたま市)の両市で始まったセブンミールは、配達条件は1000円以上の注文で200円が必要だった。配達は店舗が担当するほか大手宅配業者に委託して
経済成長率だけでなく出生率も、ドイツ＞日本
2016年5月、独ベルリンで日独首脳会談をした折の安倍晋三首相とドイツのメルケル首相。日本がドイツから学ぶべきことはたくさんある。（写真：picture alliance/アフロ） 人口減少や少子高齢化のニュースに慣れてしまった日本人 半年ほど前の話になるが、5月5日の「こどもの日」の前日に総務省はこども（15歳未満）の人口推計結果（2016年4月1日現在）を発表し、これを新聞各紙が5日の朝刊で報じた。2016年の数字は1605万人（前年比▲15万人）。1982年から35年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占めるこどもの比率は12.6％（同▲0.1％ポイント）で、こちらはなんと42年連続の低下である。ドイツを下回り、主要国の中で最も低い水準になってしまった。 毎年こうしたニュースが流れてくるため、人々は目新しさを感じなくなり、悪い意味で慣れてしまっているのでは
「老後破産」や「下流老人」という言葉を聞いたことはないでしょうか？ 老後の苦しい生活を表した言葉で、テレビや雑誌などでも頻繁に取り上げられています。 苦しい生活に陥っているのは、怠惰な生活を送っていた人でも、お金遣いが荒い人でもありません。 真面目に働いていた人たちがそうなってしまうのです。 そんな人たちが口をそろえて言うのは、こんなはずでは……という言葉です。 老後は誰にでもやってきます。 お金は一朝一夕で用意できるものではないので、前もって準備をしなければいけません。 この記事は準備の入口として、老後にお金はどのくらい必要なのか、どんなことにお金を使うのかについて解説していきます。 まずは、しっかりと老後の生活費についてイメージできるようになりましょう。 1.老後に必要な生活費は27万円 老後に必要なお金は色々な試算によって異なりますが、夫婦で1億円とも言われます。衝撃的な金額ですよね
【武田耕太】いまの日本では、何歳からが高齢者なのか――。日本老年医学会と日本老年学会が高齢者の定義について検証を始めた。一般的には６５歳以上とされるが、身体能力からは７５歳以上とする考え方もあり、再検討する。ただ、年金や医療制度などの設計にも影響しかねないため、慎重に議論するという。 総務省の人口推計では６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者とし、高齢化率は６５歳以上の割合を示す。同省によると、国際比較できるよう、国連などで定められている。 一方、近年、身体能力の高い高齢者が増えており、「前期高齢者は、高齢者と呼べない集団ではないか」（国立長寿医療研究センター研究所の鈴木隆雄所長）などの指摘も出ている。このため、老年医学会などは専門家１５人による検討会を設け、高齢者の再定義ができないか、検討を始めた。１年ほどかけて見解をまとめたい考えだ。ただし、「社会的、政策的にインパクトが
20日の「敬老の日」を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっています。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で、去年に比べて22万人増え過去最多を更新しました。 一方、総人口は去年より51万人減っており、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の29.1％となりました。これは、国連のデータで見ると、世界で最も高く、2位のイタリアの23.6％を5ポイント以上も上回っています。 男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。 一方、働く高齢者の数は、去年、906万人で、17年連続で増加して過去最多となり、働く人全体に占める割合も13
2016年３月期決算によれば、預金7005億円に対し貸し出しに回したのは601億円。貸出先がないのは全国どこも同じで、預金に占める貸し出しの比率を示す預貸率は全信用金庫平均で50％程度にとどまるが、１割を切る高知信金は際立つ。代わりに注力しているのが有価証券投資で、16年３月末で約5766億円と実に預金の８割以上を占める。 山崎氏は「高齢化もあって年金資金が毎年大量に集まる一方で、高知には地場産業が少なく、貸し出す先はあまりないので、預貸率は下がらざるを得ない」という。一方で、「プロであるわれわれがリスクを取らないと、お客さまはリスクを取れない」と話す。顧客に喜んでもらうため「預けたら高い、貸したら安い」ビジネスを実践する。現金自動預払機（ＡＴＭ）も無料が基本という。 有価証券投資は債券と株式が中心。「デリバティブや外貨建て商品など理解できないものは買わない。投資信託も持っていない」と運用
2022/5/8 11:56 (JST)5/8 15:45 (JST)updated © SEVEN AND EIGHT LLC イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去
全国1000万人が陥っている可能性 都心で急増“買い物弱者”対策の難しさ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
身近なスーパーの廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています（写真：ペイレスイメージズ/アフロ） 4月14日、総務省は2016（平成28）年10月1日時点の人口推計を1億2693万3000人（外国人を含む）と発表しました。この結果から、日本の総人口は2008（平成20）年をピークに約110万人減少したことになります。 日本の将来推計人口公表、1億人を下回るのは2053年に。前回推計より5年遅く 人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼします。それらは、私たちの暮らしに直結することもあります。そのひとつが、買い物です。日々、私たちは食料品をはじめシャンプーやトイレットペーパーといった日用品などを近所のスーパーや商店で購入しています。近年、生鮮食料品や日用品類を購入する店が相次いで閉店しているのです。 そのため、これまで当たり前のように購入できた日用
親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。 ■親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと 高齢化が進む日本。 9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。 読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるの
シニアビジネスの第一人者村田裕之氏（村田アソシエイツ代表）が語る「高齢化社会をビジネスチャンスにする発想」（磯山 友幸） @moneygendai
ついに、国民の４分の１が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した2013年10月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者（老年人口）の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25％を超えた。 指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。 シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。 60歳以上の金融資産は482兆円 ---日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。 村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。 それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持って
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない
将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論
お年寄り天国がやって来る
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年9月25日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 これからの日本はどんどん「お年寄り天国」になると思います。 否定的な意味ではありません。ちきりん自身も将来のお年寄りなので、お年寄り天国に期待しています。「これからは医療費は上がるし、年金も切り下げられる。何でお年寄り天国なんだ？」といぶかしく思われるかもしれませんが、ちきりんは、今後の日本はお年寄りにとってより住みやすい国になると確信しています。 理由は「これから急速にお年寄りが増えるから」です。 総務省の人口推計月報によると、2009年9月現在、6
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 「国土の長期展望」 中間とりまとめ 概要 平成23年2月21日 国土審議会政策部会長期展望委員会 国土計画局 国土の長期展望について 「人口減少の進行」、「急速な少子高齢化」、「地球温暖化による気候変動」と いう変化を踏まえた対応が強く求められている。 国土の現況 人口、社会、経済、国土基盤、環境、エネルギー、産業等の分野において、 国土をめぐる様々な観点から、その影響がどう見込まれるかを長期展望する 意義は極めて大きい。 まずは、現状のまま推移した場合について、２０５０年までの国土の姿（我が国 の自然、経済、社会、文化等諸事象の空間的な状況）を定量的・可視的に分かりやすく描き出 し、その結果を踏まえ、将来の国土に関する課題の整理・検討をする。（現状推 移型の推計と課題の提示）
子どもの貧困 - Wikipedia
OECD各国の児童の貧困率。再分配後の世帯所得が中央値の50%以下と定義 子どもの貧困（こどものひんこん）とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線（等価可処分所得の中央値の50%）以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う[1][2]。 世界銀行が定める国際貧困ラインは一日1.9ドル未満であり[3]、世界中で、子どもの約3人に1人（およそ6億6,300万人）が栄養、生活な水を欠く貧しい世帯に住んでいる[4]。2020年5月、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年末までに貧困下の子どもが15%増加、最大8,600万人の子どもが新たに貧困に追い込まれる恐れがあるとする分析を国連児童基金とセーブ・ザ・チルドレンが公表している[5]。 日本での対策財源については「子供の未来応援基金」などが当
人口減少への対応は待ったなし - 総人口１億人の維持に向けて - 2015 年４月 14 日 目次 Ⅰ．はじめに ........................................................ 2 Ⅱ．人口問題に関する諸分析 .......................................... 4 １．なぜ日本で人口が減少しているか ................................ 4 （１）主因は未婚率の上昇 .......................................... 4 （２）なぜ未婚化が進んだか ........................................ 7 （３）晩婚化・晩産化により有配偶出生率も低下のおそれ............. 10 （４）出産・子育て支援に対す
75歳で「年寄り扱い」は正しいか、雇用と年金から考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 65歳から74歳は なかなか微妙なお年頃 日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとの提言を
国土交通省はこのほど、「2012年版(平成24年版)首都圏白書」をWebサイトに公表した。それによると、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:以下同)における2035年の推計高齢者人口(65歳以上)は、2005年の599.3万人から1,060.8万人に増加すると予測されていることが分かった。 「人口推計」(総務省統計局)によれば、2011年10月1日時点における高齢者人口は2,975万人と過去最高を記録し、総人口に占める高齢者人口の割合(高齢化率)は23.3%に上るという。 東京圏への人口流入を見た場合、高度経済成長期をピークとして、長期的には転入人口が減少傾向だったが、2004年以降は再び転入圧力が強まっており、中でも東京都では20代後半から30代前半の層が転出超過から転入超過に転じるなど、20代・30代前半の都心回帰の傾向が目に付く。 一方、東京圏の生産年齢人口の推移を見ると、ピー
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日本の人口 ８年連続減少 生産年齢人口は過去最低 | NHKニュース
「敬老の日」 10人に1人が80歳以上に 総務省人口推計 | NHK
高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー） - 未発育都市
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス（共同通信） - Yahoo!ニュース
親が他界「申請しないともらえないお金」 最大7万円支給される制度もある
[PDF]グローバルＪＡＰＡＮ―2050年 シミュレーションと総合戦略
21世紀からの日本への問いかけ | 次官・若手未来戦略プロジェクト
「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘 - Mashup Reporter
90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と 総務省推計 - 日本経済新聞
高齢者の万引きは増えているのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士
駅員への暴力「60代以上」がトップ 結果にネットでは「納得」の声 - ライブドアニュース
人口減少の裏で外国人労働者が急増中…「なし崩し」がはらむリスク（磯山 友幸） @moneygendai
2023年の日本経済が「低空飛行を維持しつつ徐々に悪化」する理由
65歳以上、人口の28.7%に 4人に1人が就業 総務省推計、働く高齢者16年連続増 - 日本経済新聞
老後に必要なお金は1億円？ 老後に安心して暮らすための生活費とは | シニアライフを楽しむ
朝日新聞デジタル：６５歳はもう「高齢者」じゃない？ 学会が定義を再検討 - 社会
65歳以上の高齢者 3640万人で過去最多を更新 総人口の29.1％に | NHKニュース
土佐「はちきん」は証券投資で稼ぐ－縮む地方でわが道行く信用金庫
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親が他界「申請しないともらえないお金」 （プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Microsoft PowerPoint - 110221長期展望委員会中間取りまとめ概要版 [互
人口減少への対応は待ったなし - 総人口１億人の維持に向けて -
東京圏が"老いていく" - 高齢者人口は2035年に1000万人突破、増加率トップ