今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除
ChatGPTの嘘を克服できる？！Chrome拡張機能「WebChatGPT」を使ってみた | DevelopersIO
こんにちは、つくぼし(tsukuboshi0755)です! みなさんChatGPTは使ってますか？(もちろん私も使ってます) そのまま使うだけでも相当便利なChatGPTですが、以前ChatGPTをもっと便利に使えるようにするGhrome拡張機能が、以下のブログで紹介されています。 上記のブログでも紹介がありますが、Chrome拡張機能「WebChatGPT」を実際に使ってみた所、ChatGPTの欠点である嘘の大半を克服できるすごい拡張機能だと感じました。 これはChatGPTを使っている方にはぜひ試して頂きたい！と思い、今回改めて詳細について紹介します。 ChatGPTが嘘をつくメカニズム 巷で良く言われるChatGPTの欠点として、平気で嘘をつく事が挙げられます。 ここで、なぜChatGPTは嘘をついてしまうのでしょうか。 上記の疑問に対して、OpenAIの公式Q&Aにヒントとなる文献
「ワシントンポスト」が 8 月 29 日に日本特派員からの衝撃的な記事を掲げた。原文はこちら。https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/08/29/japan-is-trumpian-paradise-low-immigration-rates-its-also-dying-country/ 移民流入を劇的に抑制するという極右の願望が実現した場合にアメリカがどんな国になるのか、その一端を知りたければ、日本に来て、私の義父に向いの家のことを尋ねたらよい。 この家の持ち主は、日本の南部の島にある北九州のこのさびれた労働者階級の住宅地で何年か前に死んだ。家は荒れ果て、朽ちるに任されている。相続した人たちの誰もこの家に関心を持っていない。税金は高いし、このような家についての市場の需要は事実上ゼロだからである。 珍しい話ではない。日本の人口の人口は減少
まだ女性参政権も認められていない1929年（昭和4年）、『婦人画報』は2号にわたって『婦人内閣が組織されたら』との大型特集を掲載。1号目は各界の男性が、個々の大臣も含めた女性内閣の顔ぶれを想定するもの。2号目は前号で名前のあがった女性が、施政方針を述べるという斬新な構成でした。 「号外！ 号外！ 号外！ 婦人内閣組織さる という号外売りの呼び声が、春まだ寒い政治季節の2月の朝、突如として人々の耳を打った」というコラム文章に添えられた、「婦人内閣組織さる」とのセンセーショナルなタイトル文字。雑誌ならではの、いわば知的な「遊び」とはいえ、多くの人の目を引き付けたに違いありません。筆者は、当時の論壇で人気のあったジャーナリスト、室伏高信。彼によれば、首相は女子教育の先覚者として、そして歌人としても活躍した下田歌子。文部大臣には与謝野晶子、平塚らいてうこと平塚明子を内務大臣に、そして、内閣を組織す
特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー後編「この日本という国では『やめる』という決定を誰もできない。撤退ができない国なんです」｜じんぶん堂
記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影） 撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度
安倍元総理大臣の死去に伴って、衆議院山口4区では補欠選挙が行われます。 公職選挙法の規定では、9月15日までに欠員が生じた場合、10月の第4日曜日に補欠選挙を行うとしています。 ただ、去年10月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判が最高裁判所で続いていて、法律の規定では、この判決が確定するまでは補欠選挙を行うことができません。 このため判決の確定が9月16日以降となった場合、補欠選挙は、来年の4月以降に行われることになります。 一方、政府は、山口県の小選挙区の数をこれまでの4から3に減らすなど、区割りを見直すための法案を秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針ですが、仮に成立しても、適用されるのは次の衆議院選挙からとなる見通しで、補欠選挙は現在の区割りで行われることになります。
リズ・トラス政権の見かけ上の「多様性（ダイバーシティ）」と、「グローバル・ブリテン」について - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
今回は、パレスチナについて前々回および前回の続きを準備していたのだけど、英国の新内閣について言うまでもない当たり前のことをTwitterでちょろっと書いたら数千の単位でRetweet/Likeされるということになってしまったので、それについて少し詳しく扱っておこうと思う。よい機会だ。パレスチナについては明日。 リズ・トラス政権が発足し、「多様性」が注目されているようだ。だが私はその「多様性」は見かけだけだと見ている。ちなみに私は「政局」にはほぼ関心を向けずに、英国政治の細部を10年も20年もずっとウォッチしているオタクである。ただのオタクなので、権力者についてものを書き、その権力者に直接会ったといってきゃあきゃあ騒いだりしない立場にある。 順番に話をしていこう。英語を読むという技術的なことについても、いつも通り、ちょいちょい挟んでいく。いつもは当ブログは上限4000字を目安に書いているのだ
菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙で、野田幹事長代行は党本部で記者団に対し、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補を表明しました。そして「女性や子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と述べました。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、野田幹事長代行は立候補への意欲を示し、推薦人20人の確保に向けて、自身と同じ無派閥の議員や女性議員に加え、二階派や竹下派の議員にも支援を呼びかけていました。 また、石破元幹事長が15日、みずからの立候補を見送り、河野規制改革担当大臣の支援に回る考えを明らかにしたことを受けて、石破氏に近い議員にも協力を求めていました。 こうした中、野田氏は16日夕方、自民党本部で記者団に対し、「総裁選挙に必要な推薦人20人を整えて頂き、このたび出馬させて頂くことになった」と述べ、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候
安倍総理大臣はＮＨＫの日曜討論で「すべき時が来れば衆議院の解散にちゅうちょしないが全く考えていない」とした一方、自民党総裁として４期目を目指すことには否定的な考えを重ねて示し、「まだ１年９か月もあるので、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調しました。 そのうえで、「私自身の手で憲法改正を成し遂げたいという思いには全く揺らぎはない」と述べ、改正に強い意欲を示しました。 一方で、「憲法改正の是非を、衆議院解散の大義として国民に信を問う考えはあるか」と問われたのに対し、安倍総理大臣は「解散は全く考えていない。今まで私の手で２回解散し、幼児教育の無償化などは解散して国民的な支持を得て初めて成し遂げることができた。そういう意味で解散すべき時が来たと思えば、解散することにちゅうちょしないが、現在のところ全く解散は考えていない」と述べました。 また、来年９月末までとなっている自民党総裁任期をめぐり、
更新情報 ・誤字、表記ゆれの修正と、IGESに関する追記を行いました。（2019年12月31日） ・矢原徹一さんのブログ記事での指摘を受け、総合地球環境学研究所のプロジェクト「日本列島における人間ー自然相互関係の歴史的・文化的検討」に関する内容を修正しました。（2020年1月1日） ・矢原徹一さんが『環境史とは何か（シリーズ日本列島の三万五千年史ー人と自然の環境史１）』中の「第5節 西欧的自然観と日本的自然観の違いとその意義」を公開してくださいましたので以下のリンクを追記します。是非ご一読ください。（2020年1月2日） 西欧的自然観と日本的自然観 - 空飛ぶ教授のエコロジー日記 （Y日記）（研究業務用） https://yahara.hatenadiary.org/entry/2020/01/02/210245 本稿の内容は私の独自調査と考察に基づき構成されています。登場する人物につい
６月２０日から始まった、大盛り上がりの東京都知事選。 昨日は、小池百合子さんや蓮舫さんがバチバチに火花を散らして激戦を繰り広げる中、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」が、選挙ポスターを使って「有料交流サイト」や「女性向け風俗」の宣伝をしている問題をお伝えしました。 さらに、２０２１年の衆院選や２０２２年の参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補として立候補したことがある河合悠祐は、辛うじて乳首と股間を隠しただけの、女性のヌードを町中に貼り散らかし、警視庁から都の迷惑防止条例に違反するとして警告を受け、今、まさに剥がしている真っ最中です。 しかし、問題はそれだけではありません。古参のＮ国信者である「カモフラチャンネル」を運営する徳島県在住の男が貼ったのは、韓国や北朝鮮に対する「ヘイト」でした。レベルの低さに呆れるしかありませんが、これこそが「ＮＨＫから国民を守る党」を支持する
スローガン的に「勝負の3週間」と言われても…… 一方で、経済対策をやるにせよ、やめるにせよ、政府が専門家の集まりである分科会にきちんと諮問しながら「どのくらいの感染者数が出て、どういう増え方をしたらGo Toを止める」という分かりやすい線引きが必要だったと思うんですよね。 仕方のないことなのかもしれませんが、スローガン的に「勝負の3週間」と言われ、その勝負とは何だったのかが曖昧なまま、外出を控えましょう、三密は避けましょう、手洗いうがいを励行しましょうという国民の行動に寄りかかって、整合性のある政策面での対策が後手に回ってしまった印象があります。手洗い選手権でもオリンピック種目にするとかどうでしょうか。うがいできる秒数を競う競技を国民の間に定着させるとか。 確かに諸外国から見れば、我が国のコロナ対策は比較的成功の部類ではあるんですけれども（これは単に日本人がマスク着用に抵抗感がなかったり、
「今家を買う人が信じられない5年後10年後には大変なことになる」はホント？実は建築費は今後も上昇予定！ - 関西の住宅建築・注文住宅なら株式会社悠建設
YU KENSETSU Co.,Ltd. 3-1-4 Kikawa-higashi Yodogawa-ku, Osaka-shi,Osaka-fu 532-0012 今回は、憧れのマイホーム購入を検討している方に向け、マイホームの購入は「今すぐ動くのが正解か？」はたまた「しばらく待った方が良いのか？」について解説します。新型コロナウイルス問題が解消された現在では、急激な物価高騰に頭を悩ませる方が多くなっています。テレビのニュースなどを見ていても、食品を始めとしたさまざまな製品の値上げや電気代・ガス代など、光熱費の高騰の情報が頻繁に流れてくるなど、日々の生活にかかるコストの上昇はおさまる様子がない感じです。 このような状況の中、家の購入に関しても「物価高が叫ばれている現在は、少し待った方が良いのではないか？」という意見を耳にする機会が増えています。実際に、インターネットでの家の購入に関わる検
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 国会議事堂 出典＝ウィキメディア・コモンズ 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の
はじめに ジェンダーギャップ指数レポート2021年版の発表されました。まずはアイスランド12年連続の1位獲得おめでとうございます。 これまでのnoteでは主になぜ日本の順位が低迷しているのか？の視点からジェンダーギャップ指数の算出方式の誤謬や瑕疵について論考して参りましたが、今回は12年連続で1位に君臨するアイスランドの強さの秘密はどこにあるのか？と言う視点からジェンダーギャップ指数をさらに掘り下げます。 アイスランドを含め、ジェンダーギャップ指数で毎年上位を独占する北欧諸国が上位に居続けられる理由が分かれば、日本を含め毎年下位に沈む国々が上位に浮上する為のヒントや、それを真似るべきかどうか、目標とすべきかどうかの判断材料になるかもしれません。 また同時に、それらを紐解く過程で可視化されるジェンダーギャップ指数の不公正さに着目し、改めて世界の男女格差を比較するには適さない指数であるとの結論
ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また
杉田水脈議員 総務政務官就任で早くも過去発言が続々問題視「統一教会の支援問題ない」（女性自身） - Yahoo!ニュース
《総務大臣政務官を拝命いたしました。身が引き締まる思いです。担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります》 【写真あり】国会開会式に和服姿で登場した杉田議員 8月13日、Twitterにこうつづったのは自民党・杉田水脈議員（55）だ。その前日、岸田文雄総理大臣（65）が臨時閣議で副大臣と政務官を決定。そこで杉田議員は総務大臣政務官に任命されることとなった。 しかし、この“要職就任”が早くも波紋を呼ぶことにーー。これまで杉田議員が、数々の“問題発言”で波紋を呼んできたためだ。 「杉田議員は’15年6月に配信されたネット番組で『生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか』とコメントしていました。 その3年後には、“新潮45騒動”が社会問題に。雑誌『新潮45』
山本太郎氏 岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案 現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。 【写真】被災地訪問で波紋 山本太郎氏 “火種”となった炊き出しカレー 山本代表はＸで、石川県の能登町、珠洲市で当事者の声を２日間にわたって聞きとったと説明。その上で、岸田首相と馳知事の名を挙げ、提案。「特に県知事には政府に強く要求いただきたい」とした。 山本代表は「政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか」と、政府の対応を疑問視。地震の発生場所が半島であり、陸路での輸送ルートは限定されていることなどを挙げ、「【提案◎ 半島の根っこ手前に関所（検問）を置き交通をコントロールせよ】 住民とその家族、特定の支援団体、行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、報道など復旧復興に関
安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
ニュース 米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 2023年12月08日18時47分 辻麻梨子 昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化
前記事「ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策」で言及したX氏の別アカウントと思われるX2, X3の投稿内容と、それに対するTwitter社の判断を紹介します。 warbler.hatenablog.com ※X2と X3のアカウント主がX氏であるという確証はまだありません。 この記事は、Twitter社の「ルール違反の判断」についての問題提起が目的です。 【X2の投稿内容】 私に対して多数の中傷投稿がされましたが、代表的な投稿をいくつかピックアップします。全般に主張の論理がかなり飛躍しており、内容も下品で気味が悪かったので、できるだけ相手にしないようにしていました。 2017年 ※これらのツイートをTwitter社に通報しました。 通報した文面も記録してありますが、この中で「このアカウントは凍結処分を別に受けており」の部分は脱字があり、「このアカウント主は凍結処分を…」が
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
【GoTo停止】 二階氏周辺、菅首相に激怒「どれだけ旅行業界に寄与してたか」｢誰のおかげで総理になれたんだ！｣「もう次はないぞ！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【GoTo停止】 二階氏周辺、菅首相に激怒「どれだけ旅行業界に寄与してたか」｢誰のおかげで総理になれたんだ！｣「もう次はないぞ！」 1 名前：potato ★：2020/12/15(火) 18:39:36.31 ID:geDe8/TZ9 菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ！」自民党内で根回しせず、GoTo中止 https://dot.asahi.com/wa/2020121500023.html?page=1 3: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/15(火) 19:18:23.18 ID:R98tYhaA0 何様 16: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/15(火) 19:19:33.50 ID:WN+NUilR0 偉そうな 30: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/15(火) 19:20:33.44 ID:B8THQhn10 >>1 うわーひくわーw ヤ
新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。 2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に 新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置さ
学術会議に関するデマを集めてみた：ファクトチェック付き【拡散希望】 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。 関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。 取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。 複数の証言から、その実態が明らかになりました。 食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員 旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの
2021年8月に発売される『機械学習を解釈する技術』の著者である森下光之助氏と、『施策デザインのための機械学習入門』を共著した齋藤優太氏、安井翔太氏の3人による対談を3回にわたってお届けします。第1回は、書籍執筆のモチベーションのお話から。 それは個人的な興味から始まった 安井：では僕から振ったほうがいいでしょうか。じゃあとりあえず執筆のモチベーションと裏話みたいなところから伺っていきたいのですが。 安井翔太（やすいしょうた）2013年にNorwegian School of Economicsにて経済学修士号を取得しサイバーエージェント入社。入社後は広告代理店にて広告効果検証等を行い、その後2015年にアドテクスタジオへ異動。以降はDMP・DSP・SSPと各種のアドテクプロダクトにおいて、機械学習に関する業務やデータを元にした意思決定のコンサルティングを担当。現在はAILabの経済学チー
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
立憲民主党の菅直人・元総理大臣は5日、東京・武蔵野市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 この中で菅直人 元総理大臣は「次の衆議院選挙に立候補しないことを、自分の中で家族の間で決断した。長い間、国会議員をやってきてこの辺りが1つの潮時だ」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 その上で「政権交代があることが、民主主義国家の健全なあり方だ。短い期間かもしれないが、政権交代できて自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めた。日本の民主主義が機能した」と強調しました。そして「日本の政治は若い人がみずから行動することが少ない。若い人にもっとチャレンジしてほしい」と述べました。 また東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の対応について「事故の翌朝、ヘリコプターで現地に行った。当時はいろいろな見方があったが、対応を誤っていれば関東地方に人が
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
この記事は、 パート１ 「安倍晋三元首相の国葬を映画批評家が分析したら、NHKのホンネがバレた 件」 パート2 「【安倍氏国葬】"張りぼて祭壇"を映したNHKの意図」 に続く国葬分析記事3部作の完結編です。 早速まいりましょう！ テレビ映えとは真逆の効果だった逆光における人物撮影このあとは岸田首相はじめ出席者の追悼スピーチでしたが、このときのカメラ位置がよろしくありません。 逆光で写すこと自体は、人物の輪郭を強調する撮影の基本ではありますが、中継映像だと必ずしも正義ではない。 結果を言えば、懐から原稿をとりだすたびに大量の舞い散るホコリが目立ち、岸田首相が何かを強調するたび、飛沫がキラキラと盛大に画面に映し出されてしました。 きわめて不快な「テレビ逆映え」です。 このご時世、飛沫とホコリまみれの葬儀映像とはシャレになりません。 動画撮影では人物ではなく「人物の動き」が被写体になります。上記
投機的なWebの修復
先日Mozaic.fmでCross Origin Info Leaksについて話しました。 ep63 Cross Origin Info Leaks 雑談編（こちらはプラバシーや新しいEdgeなどセキュリティとは関係ない雑談です） ここではMozaicで話した事をまとめてみたいと思います。 スペクターとはなんだったのか 何が直ったのか 何故ブラウザの問題は残っているのか ブラウザはどの様な対策をとったのか ブラウザの対策は十分だったのか Site Isolationとは Cross-Origin Read Blockingとは Cross-Origin Resource Policyとは Cross-Origin Embedder Policyとは Cross-Origin Opener Policyとは Securer Contextとは スペクターとはなんだったのか スペクターはCPU
https://twitter.com/naito_yosuke/status/1688088755037696000 https://twitter.com/naito_yosuke/status/1688322654607200256 この話における出典は高沢皓司『宿命―「よど号」亡命者たちの秘密工作』における「ウィーン工作」という章*1。ここで田宮高麿にインタビューした高沢が下記の様に触れています。 ウィーン工作 ヨーロッパを舞台にした当時の「よど号」の活動の一つにウィーンを中心とした「反核」運動への工作がある。（略）「反核」運動へのかかわりは大衆的な政治宣伝、煽動活動といえるものだった。（略）ずいぶん後年になって、田宮高麿はこの「反核」宣伝煽動工作を「よど号」グループが担ったいくつかの工作活動の中で、もっとも成果を上げ成功した活動だったと自賛していた。 p.314 まずこの章の始ま
【日記】性癖と業の話｜湯花
ここでいう性癖というのは、なにも性的趣向の事ではなく、ある個人の好む作品やキャラクター等に含まれた要素に一定の傾向があることを、オタク固有の拡大語彙で表したものを言います。「三つ子の魂百まで」を圧縮した言葉とも言えます。お分かりですね？ 私は、物心ついた時から、自分の性癖とは一体なんなのか…といったことばかりを考え続けてきました。 意識し始めたのは小学校4年生頃だったと記憶しておりますが、四六時中そんな生産性のない事柄を考え続けているとめちゃくちゃ楽しい人生が送れますのでおすすめです。 最近、私の性癖についてある程度整理がつき、その業の深さに気付かされましたので、まとめて文章に起こし自己嫌悪に陥りたいと思います。 ちなみに、性癖及び業の話をするにおいて、各作品のネタバレがありますので、その辺は自己責任でお読みいただければと思います。また、記憶だけで書いているので実際とは異なる部分もあるかも
菅総理大臣は4日夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調しました。また、新たな経済対策について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。先週から、重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応している」と述べました。 そして、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務だとして、「これから年末年始を迎え、国民の皆様には、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げる」と呼び
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