Published 2023/10/11 16:42 (JST) Updated 2023/10/11 16:52 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。 会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。 基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」(大阪市)が運用している。
東京・日本橋の上空を覆う首都高の撤去後(上)と現状(下)のイメージ(現時点の再開発計画を基に作成、首都高提供) 国重要文化財である日本橋(東京都中央区)の上空を覆う首都高速道路都心環状線の橋桁撤去が始まり、現場作業が24日、報道陣に公開された。老朽化が進む首都高の大規模更新に合わせ、ルートを地下化し、日本橋に青空を復活させる。事業費は約3200億円。撤去工事の完了は2040年度を予定している。 この日は、すでに車両の通行が禁止されている江戸橋出口の橋桁(長さ約32メートル、重さ約35トン)を切り離し、機械を使ってゆっくりと日本橋川に浮かべた台船に下ろした。首都高の担当者は「高架をなくして周辺環境を改善し、地域の魅力向上につなげたい」と話した。
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声 社会・政治 投稿日:2023.07.17 16:20FLASH編集部 7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。 小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。 【関連記事:月収500円だった元「仮面女子」橋本ゆき氏、渋谷区議になって年収1000万円に「今は十分すぎる金額をいただいている」【給与明細・実物公開】】 小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。 IMFは、購買力平価(PPP)と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金(付加給付を除く)の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日
Published 2022/03/08 05:26 (JST) Updated 2022/03/08 14:45 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位、最下位は韓国で、両国は少なくとも16年から6年連続で同じ順位となっている。 同誌は日韓両国について「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」という状況にあり、最下位の2国のままであることを余儀なくされていると指摘した。 2位以下はアイスランド、フィンランド、ノルウェー。主な国では英国が17位、米国が20位だった。
函館本線の長万部―小樽間の存廃を話し合う北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロックで最後まで鉄道の存続を訴えかけていた余市町を含む余市―小樽間の廃線が決定された。 輸送密度が2000人を超えている余市―小樽間が廃線決定された理由は「国からの運行経費の補助がないこと」と「バスを中心とした新たなネットワークを構築」するという北海道庁の口約束だけだった。 なぜ、このような意思決定が行われるに至ったのか、その背景を取材した。 余市町の鉄道存続の意思表明 余市町が公式に鉄道路線の存続の立場を表明したのは2019年7月に開催された第6回並行在来線対策協議会でのことだった。この時に初めてJR北海道側から余市―小樽間の輸送密度が公開され2144人であることが判明した。 JR北海道が「単独では維持が困難」と発表した路線や、JR西日本がローカル線見直しの意向を示した路線の輸送密度は、いずれも2000人未満
つい最近、東北大学の2022年度採用情報が発表され、ネットの中で(主に理系研究者の間で)衝撃が走った。工学系の教授クラスを一度に5人採用という公募で、研究ポストがなくて困窮している若手の研究者にとって、将来に希望の持てる話。しかしそれは「女性限定」だった。 イノベーションの鍵は「セレンディピティー(幸運な偶然の出会い)」だ。多様な属性の人が出会うことが、新たな発想を生むという経験則。研究の世界もできるだけ多様な人が出会える環境が望ましい。その考え方でいうと、半分が男性なら半分は女性というのが理想だ。この採用はそれを目指したのだろう。 理系で女性研究者は少ない。それはロールモデルが社会で確立していないからだ。ならば、まず「出口」の方の女性のポストを社会的に確立し、そこから女子の研究者志望が増えるという「入り口」側の変化を期待しよう――これはアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)と
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド(約2700億円)の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間(2025~2029年)の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる!“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ 社会・政治 投稿日:2023.10.20 06:00FLASH編集部 国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。 だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。 【関連記事:「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」】 「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」 と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタン
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人気アニメの「聖地」として注目を集めたJR小山駅(栃木県小山市)構内の立ち食いそば店「小山駅きそば」が14日、最終営業日を迎えた。宇都宮線上りホームにある店の前には、「最後の一杯」を求める客が長蛇の列を作り、会員制交流サイト(SNS)には閉店を惜しむ投稿があふれた。 閉店はJR東日本のグループ会社再編に伴う委託契約終了のため。委託運営会社の中沢製麺(栃木市平柳町)によると、先週末の3連休にはホームに100メートルほどの列が絶えず、普段の平日の3倍以上に当たる1日1千杯近いそばを売り上げた。 中沢製麺は1991年から、かつて小山駅構内にあった3店舗を運営していた。新海誠(しんかいまこと)監督の人気アニメ映画「秒速5センチメートル」で、両毛線ホームにあった店がモデルとなったことがある。 同社の中澤健太(なかざわけんた)社長もこの日、自ら行列の整理に当たった。「この店は多くの人の記憶に刺さってい
<5月初旬に訪英した岸田首相は、ロンドンの金融街で「貯蓄から投資」への移行を約束した。自民党総裁選で強調した「成長と分配の好循環」はどこへ行ったのか> 5月5日、岸田首相は外遊先のロンドンで、自身が訴える政治方針である「新しい資本主義」について、貯蓄から投資への移行を促すことだと述べ、日本の個人金融資産2000兆円を利用し、「資産所得倍増を実現する」と表明した。しかしこの説明は、昨年の総裁選で訴えていた「成長と分配の好循環」という説明と大きく矛盾している。 菅前政権は、社会政策について、「公助」「共助」「自助」のうち「自助」を重視していた。2019年には、老後資金として一人当たり2000万の貯蓄が必要だと国が考えていることが明らかになっている。。これに対して岸田首相は総裁選で分配の重要性を訴え、金融所得課税の強化にすら言及していた。 筆者は昨年10月の記事で、岸田政権は結局「古い自民党」に
赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 漫画家/参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます!🙇♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい! twitter.com/acryl_soldier/… pic.twitter.com/jFj5iSfIYz 2022-05-13 17:56:09
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東京都教育委員会(以下:都教委と略)は、現在の中学校3年生が受験する2023年度(令和5年度)都立高入試から、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の結果を活用する方針を出しています。活用されるのは、都教委が東京都中学校英語スピーキング事業で進めている中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」(イーサット・ジェイ English Speaking Achievement Test for Junior High School Students)です。都教委は通信教育や出版事業を手がける株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで共同実施されます。中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)は、2022年11月27日(日)に実施される予定です。 私たちは都立高入試へのスピーキングテスト導入の
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生: 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像(7枚) 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料(文科省HPより): 「国公
電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。 特定小型原付キックボードの新モデルで 電動モビリティを開発・販売するブレイズ(名古屋市)は2023年7月5日、特定小型原付モデル「キックボードEV」を都内でお披露目しました。 拡大画像 ブレイズ キックボードEV。左がライトモデル、右がベーシックモデル(乗りものニュース編集部撮影)。 7月1日に施行された改正道交法により、最高速度20km/h以下の電動キックボードなどは「特定小型原付(特定原付)」として、16歳以上ならば免許不要で乗れるようになります。新製品はこれに対応した電動キックボード2種類です。 サドル付きの座って乗れるベーシックモデルが16万4780円(税込)、立ち乗りの簡素化されたライトモデルは9万8780円(同)。ライトモデルは10万円を
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「新しい資本主義」というので期待していたのだけれど、「2周遅れの資本主義」だったのでびっくり。温故知新?まさか、と思うけど。 資産所得倍増、年末具体化へ 政府骨太方針決定 安倍路線継承で分配後退 | 京都新聞 ON BUSINESS https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/810037 資産所得倍増、というからには、資産を持つ人だけが対象になる。株などの金融商品に投資するだけの余力がある人に限られる。しかし資産がない、そもそも貯蓄もない人に、資産所得倍増と言われてもそもそも関係ない。これでは、マジメに働く人たちの生活を楽にする気がないと宣言したようなもの。 金融商品に投資するには、「しばらく現金化しなくても生活に困らない」ほどの資産が必要。日々の生活費、学費、病院代などを支払うのに、いちいち株を売って現金化するなんてことできない。だから、日々の生活
臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者=4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22~26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その
2022年3月のJRダイヤ改正により、東京から西日本方面へ1日で行ける距離にも変化があります。九州・四国・山陰方面への到達点はどうなるのでしょうか。 減便が乗り継ぎプランに影響 JR東日本のE231系電車とJR西日本の221系電車(画像:草町義和/写真AC)。 JRグループが2022年3月12日(土)にダイヤ改正を実施します。全国で減便を含む改正となっていますが、JRの普通列車が乗り放題になる「青春18きっぷ」で、東京から西日本方面へ向かう旅行にはどう影響してくるのでしょうか。 ダイヤ改正前は、田端4時25分発の京浜東北線で品川5時10分発の東海道線に乗り継ぎ、1日いっぱい乗り継いで日付が変わったところで到達するのが、福岡県北九州市の小倉駅。ギリギリ九州へ上陸が可能となっています。 それがダイヤ改正で不可能になります。これまでは滋賀県の米原駅へ12時17分に到着し、12時20分の新快速に乗
チリ大統領に左派ボリッチ氏 最年少35歳、TPP再検討も 2021年12月20日15時37分 19日、チリのサンティアゴで、演説後に手を振るガブリエル・ボリッチ下院議員(AFP時事) 【サンティアゴ時事】南米チリで19日、大統領選挙の決選投票が行われ、左派ガブリエル・ボリッチ下院議員(35)が右派ホセアントニオ・カスト元下院議員(55)を破り初当選を果たした。就任は来年3月11日で任期は4年。チリ史上最年少の元首となる。ピノチェト軍事独裁から民政に移管した1990年以降、約30年続いた中道路線から左にかじを切る。 閉塞感打破を期待 チリ大統領選 中央選管当局によると、ボリッチ氏が56%を得票し、カスト氏は44%だった。ボリッチ氏は首都サンティアゴ中心部で演説し、詰め掛けた数万人の支持者を前に「きょう、希望が恐怖に打ち勝った」と勝利宣言。「謙虚さと大きな責任感を持って職責を引き受ける。国の将
(集英社新書・902円) 「社会」復権の転機が来た 新型コロナウイルスの大流行のなかで自らも感染し療養中のボリス・ジョンソン英首相は、危機と闘う医療関係者に対する深い感謝を述べつつ、「社会というものは確かに存在する」と語ったという。「社会は存在する」という言明は、マーガレット・サッチャーの言葉「社会なるものは存在しない」を意識したものであり、その真っ向からの否定だ。サッチャーの言葉は、1980年代から進行してきた新自由主義化の象徴であった。 確かに、「社会」というものは摑(つか)みどころがない。だから、存在するのは個人と市場だけだと考えれば、物事はシンプルになる。個人は個人の欲望を追求し、市場によってその能力が評価されるだけだ、と。人が何をなすべきであり、どれほどの報酬を受けるべきか、疑問の余地なく決まるのであって、それ以外のことを考えるのは余計だ。これが新自由主義の世界観である。
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