政治と経済 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
『安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz』へのコメント
政治と経済 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
イーロン・マスク氏は、自ら率いるトランプ米政権の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」チームが、連邦政府の契約先への支払いを停止していると明らかにした。米財務省の機密情報を扱うシステムに同氏がアクセスできる可能性を示すものだ。 マスク氏はＤＯＧＥ直属の職員がルーテル派の慈善団体への支払いを「速やかに停止」し、「汚職と無駄遣いをリアルタイムで根絶している」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 マスク氏のアクセス範囲について財務省に問い合わせたが、これまでのところ返答はない。トランプ大統領は、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏をＤＯＧＥのトップに据えた。 情報技術（ＩＴ）改革にとどまらず、他の連邦政府部門の資金フロー管理にもマスク氏の権限が拡大しつつあるようだ。１日に数百億ドルの米政府機関の決済処理を行うシステムと統括責任者が同氏の標的となっており、財政サービス局で
＜5月初旬に訪英した岸田首相は、ロンドンの金融街で「貯蓄から投資」への移行を約束した。自民党総裁選で強調した「成長と分配の好循環」はどこへ行ったのか＞ 5月5日、岸田首相は外遊先のロンドンで、自身が訴える政治方針である「新しい資本主義」について、貯蓄から投資への移行を促すことだと述べ、日本の個人金融資産2000兆円を利用し、「資産所得倍増を実現する」と表明した。しかしこの説明は、昨年の総裁選で訴えていた「成長と分配の好循環」という説明と大きく矛盾している。 菅前政権は、社会政策について、「公助」「共助」「自助」のうち「自助」を重視していた。2019年には、老後資金として一人当たり2000万の貯蓄が必要だと国が考えていることが明らかになっている。。これに対して岸田首相は総裁選で分配の重要性を訴え、金融所得課税の強化にすら言及していた。 筆者は昨年10月の記事で、岸田政権は結局「古い自民党」に
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます！🙇♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい！ twitter.com/acryl_soldier/… pic.twitter.com/jFj5iSfIYz 2022-05-13 17:56:09
修学支援、新たな柱 来年度「骨太」で変わる教育費：朝日新聞デジタル
政府が６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、高等教育段階での三つの修学支援策が盛り込まれた。（１）授業料減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度の対象拡大、（２）授業料…
東京都教育委員会（以下：都教委と略）は、現在の中学校3年生が受験する2023年度（令和5年度）都立高入試から、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果を活用する方針を出しています。活用されるのは、都教委が東京都中学校英語スピーキング事業で進めている中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」（イーサット・ジェイ English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）です。都教委は通信教育や出版事業を手がける株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで共同実施されます。中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、2022年11月27日（日）に実施される予定です。 私たちは都立高入試へのスピーキングテスト導入の
就任式が行われる連邦議会議事堂に到着し、早速スマホチェックを始める世界有数の富豪たち Shawn Thew/Pool via REUTERS ＜英慈善団体オックスファムは、このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという＞ イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムは1月20日に公開した年次報告書で、2024年に世界のビリオネア（資産10億ドル超を保有する最富裕層）の資産総額が前年から2兆ドル増えて、15兆ドルに達したことを明らかにした。 彼らの資産が今後も急速なペースで増え続ければ、今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという（昨年の予測では1人だけだった）。 オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。 一方で
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 「特区」のように地域を限って政策の実験をすること自体は必ずしも全否定されるべきものではないが、現状のような権力者の裁量的判断がよくないのはさておき、そのリスクを一番引き受けるであろう一般住民が、決定に全く参与しないことは問題である。憲法では、特定の地域だけに適用される法律を決めるときは住民投票をしろと定めている。 にもかかわらず、形式的に法律よりも下位の法令なら住民投票不要という理屈は、法律しろうとの筆者には全く理解不能である。リスクを引き受ける住民が決定に参与してこそ、リスク・決定・責任の一致がもたらされる。 私見では、このような安倍首相の精神の文字通りの「象徴」となったのが、天皇の退位を皇室典範の改正ではなく、特例法で認めた措置である。この法律は、第一条に、天皇（現上皇）個人が、一
ふるさと納税で住民税流出 横浜市は272億円超 川崎市、世田谷区も多額 全国の総額は過去最多に：東京新聞 TOKYO Web
総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。 寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。ふるさと納税
国立大「学費100万円値上げ」提言 慶応義塾長・伊藤氏「大学間の公平な競争環境を」学生「お金がないので選んだ」｜FNNプライムオンライン
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生： 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像（7枚） 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省HPより）： 「国公
ようやくアベノマスクの発注先・単価を開示も深まる謎。総合商社と伍して30億円受注「ユースビオ」とは何者か？＝今市太郎 | マネーボイス
国がようやく「アベノマスク」を調達した業者ごとの単価・枚数を開示。業者や契約時期によって単価に2倍超えの差があることが判明しています。注目されるのは、福島県で掘っ立て小屋を本社とする「ユースビオ」が約31.8億円も受注していたことです。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年4月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「アベノマスク」の単価と枚数をようやく開示 安倍政権が新型コロナウイルス対策でいきなり無理やり配布した「アベノマスク」を巡り、関連文書の開示を求めていた神戸学
電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。 特定小型原付キックボードの新モデルで 電動モビリティを開発・販売するブレイズ（名古屋市）は2023年7月5日、特定小型原付モデル「キックボードEV」を都内でお披露目しました。 ブレイズ キックボードEV。左がライトモデル、右がベーシックモデル（乗りものニュース編集部撮影）。 7月1日に施行された改正道交法により、最高速度20km/h以下の電動キックボードなどは「特定小型原付（特定原付）」として、16歳以上ならば免許不要で乗れるようになります。新製品はこれに対応した電動キックボード2種類です。 サドル付きの座って乗れるベーシックモデルが16万4780円（税込）、立ち乗りの簡素化されたライトモデルは9万8780円（同）。ライトモデルは10万円を切る価格も
ジェフ･ベゾス自宅前｢ギロチン設置｣の深刻背景
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ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏、渾身の書き下ろし！ なぜ実質賃金は上がらないのか、なぜ停滞が続き収奪的なのか……経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』が、ちくま新書より2025年2月7日に発売になります。「はじめに」を先行公開します。 2024年9月27日の自民党総裁選でも、同年10月27日の衆議院議員総選挙でも論点だったのは、低迷する実質賃金の引き上げでした。日本の経済エリートは、生産性を上げなければ、実質賃金を上げることはできないと論じます。しかし、本書が明らかにする通り、日本の場合、実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではありません。 1998年〜2023年までの四半世紀で、日本の時間当たり生産性は3割上昇しましたが、時間当たり実質賃金はこの間、なんと、横ばいです。正確には、近年の円安インフレで3％程度下落しました。 その
政治家や官僚、有力者との縁故がある企業が優遇され、多大な利益を得る「縁故資本主義経済」が世界で広がりを見せている。英誌「エコノミスト」は、各国の億万長者がコネを使ってどれほど利益を得ているかを推定した「縁故資本主義指数」を毎年発表している。2023年度のデータからは何が見えてきたのだろうか？ 世界に広がる「縁故資本主義」 過去20年間、ロシアのオリガルヒは英国の首都に歓迎して受け入れられてきた。ロンドン北部のハイゲートからハイドパークまでの多くの邸宅が買われ、サッカークラブを買収した者もいた。しかし、2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻すると、48人のオリガルヒが西側の制裁下に置かれた。ウラジーミル・プーチンの仲間たちは巨万の富を持つ。そこから浮き彫りになったのは、「縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）」による問題だ。 エコノミスト誌は約10年前から、レントシーキングから各国の金
ウクライナへ軍事侵攻するというロシアのウラジーミル・プーチン大統領の決断は、世界中の人々を驚愕（きょうがく）させ、震え上がらせている。その行方は極めて不透明であり、国際社会の将来に暗い影を投げかけている。 少し考えれば、この戦争は、ウクライナだけでなくロシアにとっても破滅的な帰結をもたらし得ることが容易に想像できるのに、プーチン氏はどうしてこのような蛮行に及んだのか？ この小論ではその経済的背景と、いわゆる「プーチンの戦争」が近い将来にロシアと日本へ及ぼす影響について論じてみたい。 戦争前夜のロシア経済 2000年代のロシアは、ブラジル、インド、中国とともに新興市場大国BRICsと呼ばれ、実際にもその名に恥じない高度経済成長時代を謳歌（おうか）した。実際、00～08年の国内総生産（GDP）実質成長率は、実に期間平均年7％を記録している。しかし08年9月の世界金融危機以後、ロシア経済は変調を
将来にわたって持続できる財政や社会保障制度について提言する「令和国民会議」（令和臨調）の発足大会が19日、都内で開かれた。参院選（22日公示、7月10日投開票）を前に、岸田文雄首相（自民党総裁）や立…
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法（総合2面きょうのことば）は、27年度までに確保した売
周回遅れの資本主義｜shinshinohara
「新しい資本主義」というので期待していたのだけれど、「2周遅れの資本主義」だったのでびっくり。温故知新？まさか、と思うけど。 資産所得倍増、年末具体化へ 政府骨太方針決定 安倍路線継承で分配後退 | 京都新聞 ON BUSINESS https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/810037 資産所得倍増、というからには、資産を持つ人だけが対象になる。株などの金融商品に投資するだけの余力がある人に限られる。しかし資産がない、そもそも貯蓄もない人に、資産所得倍増と言われてもそもそも関係ない。これでは、マジメに働く人たちの生活を楽にする気がないと宣言したようなもの。 金融商品に投資するには、「しばらく現金化しなくても生活に困らない」ほどの資産が必要。日々の生活費、学費、病院代などを支払うのに、いちいち株を売って現金化するなんてことできない。だから、日々の生活
ハピライン平日夕方の列車「混み方えぐい」…乗れない人も 4両編成にする臨時対応も実施日限られ | 社会 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者＝4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22～26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その
舞田敏彦 on Twitter: "大学院の普及度も違うねえ。 生涯学習，リカレント教育が進んでいる北欧では高い。スウェーデンでは，働き盛りの成人の半分近くが院を出ている。 これ見ると，日本を教育大国というのは躊躇われるな。 https://t.co/6yHbEiXN82"
大学院の普及度も違うねえ。 生涯学習，リカレント教育が進んでいる北欧では高い。スウェーデンでは，働き盛りの成人の半分近くが院を出ている。 これ見ると，日本を教育大国というのは躊躇われるな。 https://t.co/6yHbEiXN82
蝉川夏哉 on Twitter: "小泉進次郎のレジ袋有料化で増えてしまった小銭を、小泉純一郎が民営化した郵貯に預けると手数料がかかるだと……？ これは大きなシノギの匂いがするな"
小泉進次郎のレジ袋有料化で増えてしまった小銭を、小泉純一郎が民営化した郵貯に預けると手数料がかかるだと……？ これは大きなシノギの匂いがするな
日本は今、どうなっているのか。景気が良くなっている印象はないけれど、本当のところはどうなんだろう。 株価を見る限り、安倍政権誕生以来ほぼ順調に上昇している。しかし、この一年ぐらいの株価上昇は日銀の金融緩和による円安政策の影響が大きい。その証拠に、日経平均株価をドル建てで見てみるとこの一年ぐらいはほとんど値動きがないことがわかる。 marketnewsline（http://www.marketnewsline.com/）で作成 それどころか、９月半ば以降は下落傾向にある。つまり、海外投資家から見れば、日本経済は下降局面にある。円安政策以上の経済効果を、アベノミクスは生み出せていないのである。 そうした中、選挙で大勝利を収めた安倍首相は、相変わらず、企業に「お願い」を続けている。 来春の賃上げに最大限の努力を要請＝安倍首相 http://jp.reuters.com/article/topN
東京五輪・パラリンピックの汚職事件に関し、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大手電通の榑谷典洋社長（５６）が、社員向けに一連の騒動に関するメッセージ動画を配信したことが１０日、分かった。事件の舞台となった東京大会について「全グループの総力を挙げて下支えしてきたにもかかわらず、このような事態になり、誠に痛恨の極み」と述べた。 同社元専務で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が受託収賄容疑で再逮捕され、電通時代の後輩、深見和政容疑者（７３）も同容疑で逮捕されたことに、榑谷氏は「極めて遺憾」と強調した。
2022年3月のJRダイヤ改正により、東京から西日本方面へ1日で行ける距離にも変化があります。九州・四国・山陰方面への到達点はどうなるのでしょうか。 減便が乗り継ぎプランに影響 JR東日本のE231系電車とJR西日本の221系電車（画像：草町義和／写真AC）。 JRグループが2022年3月12日（土）にダイヤ改正を実施します。全国で減便を含む改正となっていますが、JRの普通列車が乗り放題になる「青春18きっぷ」で、東京から西日本方面へ向かう旅行にはどう影響してくるのでしょうか。 ダイヤ改正前は、田端4時25分発の京浜東北線で品川5時10分発の東海道線に乗り継ぎ、1日いっぱい乗り継いで日付が変わったところで到達するのが、福岡県北九州市の小倉駅。ギリギリ九州へ上陸が可能となっています。 それがダイヤ改正で不可能になります。これまでは滋賀県の米原駅へ12時17分に到着し、12時20分の新快速に乗
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 その安倍政権でも、旗印に掲げた「アベノミクス三本の矢」の「第三の矢」は、当初からまごうかたなき新自由主義政策であった。 新自由主義自体が、ハイエクを教祖と掲げながら、実はハイエクの主張と正反対のことをしばしばしてきたことは今述べたとおりであるが、そこにもともとハイエク思想とは水と油のような右派ポピュリズムが混ざるのだから、正反対さにも拍車がかかり、ハイエクの批判があてはまるやり方を、輪をかけて膨らませることになった。 「国家戦略特区」でエコひいき その典型例とも言えることが、「第三の矢」の目玉のひとつ、「国家戦略特区」をめぐる問題だった。もともとは「規制改革特区」という名前だったが、安倍政権は、名称を変更し、恣意的な規制から個人を自由にするという当初の含意を形の上でもすっかりなくした。
国鉄労働組合（国労）の組合員だった村山良三さん（85）が7月、「JR冥界ドキュメント」を出版した。たくさんの仲間たちが翻弄（ほんろう）され、自殺者を出すことにもなった昭和62（1987）年の国鉄民営…
ミレニアムを解き放つ Unleashing The Millennium (Fortune, March 6, 2000) ポール・クルーグマン 山形浩生 訳 要約： 100年にわたる試行錯誤——そして1930年代と1970年代のえらく暗黒な日々を経て——経済人がやっと解放される。 20世紀末、資本主義は勝ったように見える。他の競合制度が打倒されて、なんだかんだ言いつつ、自由な市場体制がいちばんいいようだ、というコンセンサスができつつある。経済危機その他、解明されていない問題はあるし、また情報時代の経済はこれまでの理論が通用しづらい面はある。だがそれが中心的な課題とはならない。完璧ではないけれど、これが精一杯ということで今後も続いていくことになるのでは？ なんでも、新しいテレビ番組があるそうで (観てないけど)、一見すると普通の高校生たちが、実はエイリアンなのだという。気持はわかる。ぼくも
チリ大統領に左派ボリッチ氏 最年少３５歳、ＴＰＰ再検討も 2021年12月20日15時37分 １９日、チリのサンティアゴで、演説後に手を振るガブリエル・ボリッチ下院議員（ＡＦＰ時事） 【サンティアゴ時事】南米チリで１９日、大統領選挙の決選投票が行われ、左派ガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）が右派ホセアントニオ・カスト元下院議員（５５）を破り初当選を果たした。就任は来年３月１１日で任期は４年。チリ史上最年少の元首となる。ピノチェト軍事独裁から民政に移管した１９９０年以降、約３０年続いた中道路線から左にかじを切る。 閉塞感打破を期待 チリ大統領選 中央選管当局によると、ボリッチ氏が５６％を得票し、カスト氏は４４％だった。ボリッチ氏は首都サンティアゴ中心部で演説し、詰め掛けた数万人の支持者を前に「きょう、希望が恐怖に打ち勝った」と勝利宣言。「謙虚さと大きな責任感を持って職責を引き受ける。国の将
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 上記拙著で取り上げた例のうちのいくつかは次のようなものである。新自由主義は金融の規制緩和を行なったが、自由化された金融取引を決定するディーラーは、自分ではリスクをかぶらず顧客がリスクをかぶるので、過剰にリスクの高い決定をすることになる。 あるいは新自由主義は、役所が民間企業のようになるのが必要な転換と心得、トップダウンの決断を称揚したが、それは現場の情報をふまえずに人々に事前に読めないリスクを課してしまう。ところが、決定者は自腹を切ってその結果の責任をとることがないので、過剰にリスクの高い決定が行われる。 人々が望んでいたことの「本質」 さて、規制緩和一般をめぐる問題も、このような「転換の誤認」の一環であった。 そもそもハイエクは国家による経済規制に反対していたわけではない。民法や商法
絶滅論的正義のために――日本絶滅肯定論（草稿）｜杉田俊介
★以下は、「ぬかるみ派」のイベント、幸村燕×杉田俊介「なぜ・今・絶滅なのか――ケアと絶滅をめぐるトークセッション」（ミズサー、2023年11月10日）に際して作成した資料です。長い上に未完成のまま、当時のままですが、よろしければどうぞ。 『絶滅論的正義のために――日本絶滅肯定論』 【Ⅰ】絶滅論的正義のために――日本絶滅論 【Ⅱ】加速主義と減速主義、そして脱出主義 【Ⅲ】三島由紀夫と絶滅――虚無を文化防衛する 【Ⅰ】絶滅論的正義のために――日本絶滅肯定論 私たち日本人は未曽有の人口減少社会の中で生きている。極度の少子高齢化と人口縮小過程を現在進行形で経験している。これは地球上の先進国の中でも最先端の実験の一つである。 人口学の専門家によれば、日本の人口の適度な回復はもはや手遅れである。人口研究や社会保障の専門家たちは、ずいぶん前から、日本の出生率が回復しても、もはやあまり意味がないだろう、と
トランプ米大統領のもとで深まる「縁故資本主義」とは何か？ アメリカ社会が「フェアではない」理由 | デイリー新潮
2018年と19年に立て続けに墜落事故を起こしたボーイング社の最新鋭旅客機737MAX。 その事故の背景に鋭く迫ったのが、24年12月に発売されたノンフィクション『ボーイング 強欲の代償 連続墜落事故の闇を追う』だ。 同書の著者である朝日新聞経済部の江渕崇氏は、前のトランプ政権期と重なる17～21年、ニューヨーク特派員としてアメリカに駐在した。 事故の背景を追ううちに見えてきたのが、ボーイングが規制当局に近づき、安全審査を骨抜きにしていく「規制のとりこ」の構造だ。... つづきを読む
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "「新自由主義は（逆説的にも）官僚制を強化する」はフランスの大学改革反対運動などでよく聞く論点だけど、日本はそれを更に通り越して縁故資本主義の方が前面に。 なお、官僚制強化については規制緩和の一方で公正な競争が行われているかのチェック機能が必要になりむしろお役所仕事が増えるという話"
「新自由主義は（逆説的にも）官僚制を強化する」はフランスの大学改革反対運動などでよく聞く論点だけど、日本はそれを更に通り越して縁故資本主義の方が前面に。 なお、官僚制強化については規制緩和の一方で公正な競争が行われているかのチェック機能が必要になりむしろお役所仕事が増えるという話
2度目の大統領に就任して本性を表し始めたトランプ（1月23日、ホワイトハウス） REUTERS/Kevin Lamarque ＜政府職員の大幅削減と連邦政府の解体は、熱烈なトランプ支持者たちが大統領選前から温めてきた大陰謀論。トランプは自分は関与していないと嘯いていたが、大統領就任と同時に計画を実行に移し始めた＞ トランプ政権は連邦政府職員に異例の好条件を提示して早期退職に応じるよう呼びかけたが、提示された条件は「空約束」にすぎないと、民主党議員は警告している。 米労働統計局のデータによれば、連邦政府の職員（軍の人員を除く）は3万人前後。連邦政府のスリム化は、ドナルド・トランプ大統領が就任後に真っ先に取り組むと誓ってきた政策課題の1つだ。トランプが新設し、イーロン・マスクを共同トップに据えた政府効率化省（DOGE）は、政府支出の無駄をなくすため、大幅な人員削減に踏み切ろうとしている。 トラ
円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差
足を怪我したら、松葉杖が必要になる。しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。 安倍晋三氏と黒田東彦氏がそれぞれ首相と日本銀行総裁に就任してから、日本政府は円安に誘導する政策を継続してきた。現在、円は「実質」の価値でいうと、ここ半世紀で最も価値が下がっており、長期的な平均と比較すると3分の1近く低くなっている（図1、「実質」というのは、日本およびその貿易相手国のそれぞれ異なるインフレ率を計算に入れて調整した数値という意味）。 今の円安はいいのか悪いのか 今後さらに円安が進むと広く考えられており、それがいいことであるのかどうか、日本銀行と新たな岸田政権との間で意見の相違が出てきている。黒田総裁は、食品、エネルギー、衣服、および靴などの輸入に大きく頼る品目の「物価が円安によって上昇し、家計所得にさらに負の影響が出
（集英社新書・９０２円） 「社会」復権の転機が来た 新型コロナウイルスの大流行のなかで自らも感染し療養中のボリス・ジョンソン英首相は、危機と闘う医療関係者に対する深い感謝を述べつつ、「社会というものは確かに存在する」と語ったという。「社会は存在する」という言明は、マーガレット・サッチャーの言葉「社会なるものは存在しない」を意識したものであり、その真っ向からの否定だ。サッチャーの言葉は、１９８０年代から進行してきた新自由主義化の象徴であった。 確かに、「社会」というものは摑（つか）みどころがない。だから、存在するのは個人と市場だけだと考えれば、物事はシンプルになる。個人は個人の欲望を追求し、市場によってその能力が評価されるだけだ、と。人が何をなすべきであり、どれほどの報酬を受けるべきか、疑問の余地なく決まるのであって、それ以外のことを考えるのは余計だ。これが新自由主義の世界観である。
トランプ次期米大統領の就任まで残り10日。ウォール街ではトランプ氏が株価を自身の評価のバロメーターと捉え、市場重視の政策を打ち出すとの期待がある一方、過度な身内びいきが市場原理をゆがめることへの警戒感も浮上している。政治と企業がカネ・コネで密接に結びつく「縁故資本主義」が米国の先行きに影を落とす。長男招き入れた企業、相次ぎ株高大統領選の熱気が覚めやらぬ2024年11月下旬、米ドローン部品製造
電通から遂に逮捕者に続き、三浦瑠麗氏の逮捕はあるか？
2月8日、東京五輪の談合で広告最大手の電通からついに逮捕者（当時電通スポーツ局長補だった逸見晃治容疑者）が出た。鬼の首でも取ったような快哉が叫ばれたり、「こんな小物じゃなくてもっと現役の大幹部ではないのか」という声が上がったりもした。完全に電通は「日本のヒール（悪役）」になった感がある。しかし、今回の「談合」を仔細に追ってみると大会運営局が「時間との戦い」の中で広告会社に頼らざるを得なかったのがよく分かるし、この「談合事件」以前のスポンサー選定における「汚職事件」で最大の悪役になった保釈中の高橋治之大会組織会元理事（電通元専務、保釈中）にしても、「私が理事（みなし公務員）になるといろいろ問題が起こりますよ」と最初は固辞していたという。 私は別に、逸見容疑者や高橋容疑者などの「電通族」を擁護したいわけではない。こういう税金が使われる政治（家）絡みのビッグイベント開催の難しさを指摘したいだけな
Pull Requestより。 マーク・アンドリーセンが、ビルド、COVID、そしてインターネットが如何にして私たちを以前の思考形態に戻しているかについて語る アントニオ・ガルシア・マルティネス Katia Sobolskiによる肖像画 私の年齢が幾つなのか、言わずに教えてあげよう。私がワールド・ワイド・ウェブを初めて見たのは、パンプローナのナバラ大学で、Netscape 3.xを実行し、「throbber」と呼ばれるものを見ていた時でした。これは、惑星にまたがる「N」が流星群に襲われる様子をピクセル単位にループさせたアニメーションで、ページが読み込まれるまでに1分以上掛かっていました。当時のダサいアプリケーションが創り出した世界で、いつか自分が生計を立てることになるとは、また、その発明家であり設計者の1人とのインタビューについて書くことになるとは、漠然とでも考えたことはありませんでした。
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トランプ流資本主義の到来 「身内第一」が奪う米の強さ - 日本経済新聞
ソフトウェアが世界を飲み込んでいると言った男