ジョブ型雇用の導入、すなわち日本型雇用の見直しは、経団連にとって4半世紀来の「悲願」といえる。年功賃金や終身雇用が柱の日本型雇用が、バブル崩壊後から続く経済の長期停滞の主因とみているからだ。だが雇用制度さえ変えれば経済成長が実現するはずもない。「従業員の再教育の仕組みなど経団連は改革のための環境をもっと整えるべきだ」との指摘は多い。(久原穏) 「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」。経団連の中西宏明会長は昨年5月の記者会見で、日本型雇用の見直しは待ったなしだと訴えた。