二酸化炭素(CO₂)や二酸化硫黄(SO₂)、窒素酸化物(NOₓ)の主要な排出源の1つが、重油を燃料とする海運です。各種ガスの排出量は船を電化すれば削減可能ですが、これまで船の電化ついては活発に議論されていませんでした。カリフォルニア大学バークレー校のジェシカ・カーシー氏らは、船の電化に関する議論が進んでいない理由について「過去の研究がバッテリーのコスト、エネルギー密度、利用できる船内スペースについて時代遅れの仮定をしていたためだ」と指摘し、新たな条件での試算を行って世界の海上輸送の40％以上は十分にバッテリー推進に置き換え可能であることを示しています。 Rapid battery cost declines accelerate the prospects of all-electric interregional container shipping | Nature Energy ht
建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定
脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。 このため政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。 内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。 政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを
JR西日本が2025年の開業を目指す「うめきた（大阪）地下駅」に、積水化学工業がフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する。一般共用施設への設置計画としては世界初の事例になるという。 積水化学工業は2022年8月、西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）が開業を目指す「うめきた（大阪）地下駅」にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供・設置すると発表した。JR西日本によると、一般共用施設への設置計画としては世界初の事例になるという。 フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代太陽電池。軽量かつ柔軟という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないなどのメリットがあり、次世代の太陽電池として今後の普及が期待されている。 積水化学工業
TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に
脱ガソリン車、３０年代半ばに 温室ガス実質ゼロへ弾み―ＨＶ存続で雇用確保 2020年12月03日19時40分 【図解】世界のガソリン車削減目標 政府が国内の新車販売に関し、２０３０年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の「電動車」とする目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いで、実施後は電気自動車（ＥＶ）や電気とガソリンを併用するハイブリッド車（ＨＶ）などしか販売できなくなる。 エンジン、まだまだ開発 ＳＵＢＡＲＵの中村知美社長 ＨＶを残すことで日本が強みを持つガソリンエンジンの生産も継続し、地球温暖化対策と国内の雇用確保の両立を目指す。 菅義偉首相は温室効果ガスの排出を５０年までに実質ゼロとする目標を掲げており、ガソリン車削減は実現のための目玉施策の一つとなる。経済産業省が近く、自動車業界や有識者らとの検討会議を開き
脱炭素に向けた企業の取り組みを促そうと、経済産業省は二酸化炭素の削減量に価値があるとみなし「クレジット」として取り引きできる全国規模の市場を創設するため、新たな指針の策定に乗り出しました。 「炭素クレジット」は、企業や自治体が、再生可能エネルギーの導入や森林の保護・植林などを通じて温室効果ガスの排出を減らした場合、その削減量に応じて発行され、売買することができます。 経済産業省は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けては「クレジット」のさらなる活用が必要だとして、より多くの企業が取り引きできる仕組みを整えるため、全国規模の市場の創設を目指すことになりました。 経済産業省は8日、有識者でつくる審議会を設置し、新たなルールの策定に向けた議論を始めました。 審議会では、市場で取り引きできるクレジットの種類や、取り引きに参加できる事業者などの条件、それに、価格決定の在り方などについて、来年春ごろ
“地球にも人にも優しい”と言われる「再生可能エネルギー」。 いま各地で“待った”がかかっていることを知っていますか？ 去年以降、全国各地で大規模な風力発電の計画が住民の反対で相次いで撤回や見直しになりました。 いったい何が起きているのか、宮城の現場からの報告です。 （仙台放送局記者 内山太介） まず取材に向かったのは、1月に風力発電の計画見直しが決まった宮城県大崎市です。 建設予定地が見える河川敷で説明してくれたのは計画に反対する住民団体の加賀浩嗣さんです。 加賀さんは豊かな自然にひかれて8年前、東京から宮城に移り住んできました。
日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50～100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22％で、目標の30％台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による
「アメリカ国民はバイデン政権から『EVに乗りなさい』などと言われることに本当にうんざりしています」 こうバイデン政権を批判するのは、トランプ氏に近いとされるエネルギー・環境分野の専門家です。 バイデン政権が最重要課題として推し進めてきた気候変動対策。 仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、いったいどうなるのか。話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優）
ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。写真はスイスのライプシュタット原子力発電所の前に広がる菜の花畑。４月２０日撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ユイ（ベルギー） ５日 トムソン・ロイター財団］ - ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。 ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長に
なぜホンダが「藻」を開発？「ホンダはCO2を吸収する義務がある」と言って入社した研究員、苦節9年の挑戦
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
脱炭素、なぜ火が付いた 学説でみる熱気の起源と行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。東ドイツで意識不明になった母
京都大学発スタートアップで核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング（京都府宇治市）はベンチャーキャピタル（VC）などから1億2000万円を調達した。同社は日本で唯一の核融合スタートアップで、民間VCからの資金調達は初めて。核融合炉は次世代の発電システムとして世界的に注目が集まっている。VCのコーラル・キャピタル（東京・千代田）を引受先に8000万円の第三者割当増資を実施した。京都フ
リチウム硫黄（Li-S）電池は、正極活物質に硫黄（S）、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池（LIB）である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄（S）は原子1個でリチウム（Li）原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている。 硫黄は地球上に豊富にある元素の1つ。地殻中における元素の含有率を示すクラーク数では炭素の次で、窒素よりも多い。そして、中国や米国、ロシアなどを中心に、化石燃料の精製や金属の精錬過程で分離された副産物として大量に生産されている。このため、非常に安価に入手でき、安定的な供給が確保できる。Li-S電池では、既存のLIBの正極で使われているコバルトやニッケルといった高価な金属材料が不要に
コマツは小山工場（栃木県小山市）内に出力１０００キロワット級の水素燃料電池（ＦＣ）実験施設を２０２２年度に設置する計画を明らかにした。現在は神奈川県平塚市内の研究施設に１６キロワットの小出力ＦＣを設置し、データ取得の各種実験を行っている。鉱山現場で使う超大型ダンプトラックの場合、少なくとも１０００キロワットの出力が必要。２９年度のＦＣダンプ開発に向け、商品化に必要なデータを蓄積する。 ＦＣは水素エンジンとともに、建設機械の将来の動力源候補の一つ。超大型ダンプやショベルは乗用車より重量や振動、駆動パワーが桁違いに大きい。そのため、現時点で動力源についてはリチウムイオン電池よりもＦＣの方が可能性が高いとみている。 ＦＣダンプの商品開発では、ＦＣ特有の制御や出力、負荷などの特性を実機データで確かめる必要がある。ＦＣの製作をコマツが自社で手がけるか、他社と組むかは検討中。車載を想定した検証試験に続
ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素（CO2）の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。「気候変動に関する社会の要請や規制が強まり、（脱炭素の）目標を設定しない企業は思わぬコストを負い、事業を失うだろう」。13日、仏保険アクサグループな
脱炭素社会に向けた対応として、建設機械メーカーが電動のショベルを相次いで市場に投入します。 自動車の分野では電動化が加速していますが、ことしは建機でも電動化が進みそうです。 建設機械の分野では、電池のコストがかさむことや充電インフラがないことが課題となり、これまで国内では電動化はほとんど進んでいませんでした。 しかし、脱炭素社会への対応が求められるなか、コマツは主力の中型クラスの電動ショベルを、日本やヨーロッパ市場に投入することを決めました。 エンジンに比べて騒音や振動が抑えられることから、夜間の工事などでニーズがあるとみています。 一方、さらに大きな建機の場合、電力を大量に消費するなどの課題があることから水素エンジンや燃料電池の利用を検討していて、およそ30億円をかけて栃木県に実験設備を整備することにしています。 電動化開発センタの吉田周司所長は「バッテリーだけでなく、水素やバイオ燃料な
アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ
家庭部門にもCO2排出の責任アリ？ 日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフランス（5.2トン）、イタリア（5.8トン）など環境先進国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年）。主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。 日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。 日本のCO2排出量が多いのは、社会全体として低炭素化が進んでいないことに加え、石炭火力発電所に大きく依存しているからである。菅首相が所信表明演説で表明した2050年までの温暖化
「脱炭素社会」の実現に向け、2030年までに集中して行う施策などを示す、政府のロードマップがまとまりました。全国の少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設けて取り組みを進め、ノウハウや人材をほかの地域にも展開するとしています。 2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて国と自治体が必要な政策を協議する会合が9日、総理大臣官邸で開かれ、「地域脱炭素ロードマップ」がまとまりました。 ロードマップでは、全国で少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設け、この地域では2030年までに、家庭や企業などの電力消費にともなう温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしています。 脱炭素先行地域の範囲は住宅街や団地、都市部の市街地、それに農村や漁村、離島などが想定され、こうした地域のノウハウや人材をほかの地域にも展開することで、2050年を待たずに多くの地域で脱炭素を達成すると記されました。 また、公共
工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
＜太陽光で日中に温められた地表は、夜になると冷たい夜空に向けて熱を放出する。このエネルギーを使った発電実験に成功した＞ オーストラリアの研究チームが、ソーラーエネルギーを活用した夜間の発電に成功した。これまでとは「逆」の方式だという。 通常のソーラー発電は、太陽から地球に降り注ぐ光を電力に変換する。これに対し夜間ソーラーは、地球から宇宙に放たれるエネルギーを利用する。 地表は日中に太陽光で温められ、夜になると蓄積した熱を赤外線の形で宇宙に向けて放出している。これを発電に用いるというコンセプトだ。 実験を行ったのは、シドニーに位置するニュー・サウス・ウェールズ大学の夜間ソーラー・チームだ。同大学はプレスリリースを通じ、「『夜間』ソーラーパワーにより電力を生成するという、再生可能エネルギーにおける顕著なブレイクスルーを達成した」と発表した。ソーラー発電は日中のみ稼働できるという従来の常識を覆す
政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。 日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指していますが、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの建設などで、電力需要の増加が見込まれるうえ、中東情勢の緊迫化や円安の進行で、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。 このため、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針です。 具体的には ▽2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか ▽二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「排出量取引」では、2026年度の本格運用にあわせて、排出量の多い企
欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ 2021年10月24日07時39分 フォンデアライエン欧州委員長（左から２番目）、ドイツのメルケル首相（右から２番目）、フランスのマクロン大統領（右端）ら、欧州連合（ＥＵ）の首脳＝２２日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。 原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画 原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。 欧州委は４月、発電
温暖化ガスを排出しない革新的な発電技術として核融合に注目が集まる。量子科学技術研究開発機構（QST）の世界最大級の核融合実験装置「JT-60SA」（以下SAと表記）が2022年秋にも本格的に稼働する。核融合は高度なプラズマ制御技術などが必要だが、脱炭素を背景に世界で開発機運が盛り上がっている。岸田文雄首相は1月の施政方針演説でカーボンニュートラル実現への技術的選択肢の一つとして核融合に言及した
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
世界各国で開発が進み、その販売台数も急増しているバッテリーEV。しかしそれは、本当に環境に優しい乗り物なのだろうか。 すでに世界各国でバッテリーEV（BEV）が販売され、欧州、中国と米国では販売台数が急増している。フォーブス誌は、 「気候危機が広く理解されるようになると同時に、環境意識を高く持つ消費者も急増。消費者側がブランドに対して、より緊迫感をもった行動を要求するきっかけとなり、企業の気候危機対策が加速する一員にもなっている」 と状況を分析する一方で、 「グリーン・ウォッシュである、と指摘されるケースも増加している。グリーン・ウォッシュとは、一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す」 と警鐘も鳴らす。 例えば2019年には衣料品のH&Mと格安航空会社のライアンエアーが公的機関から「グリーン・ウォッシュである」との指
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。 国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。 専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。 また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状
クボタは京都大学や早稲田大学と連携し、稲わらからバイオ燃料を製造し、農業や工場、家庭などで幅広く使用するための地域資源循環システムを構築する。稲わらは肥料になる一方、温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の約２５倍あるとされるメタンガスを大量発生させる。クボタのメタン発酵技術と２大学が持つ触媒のノウハウを融合し、稲わらからバイオガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）、水素などを製造し、農業生産への活用を目指す。 ３者の役割はクボタが稲わらを回収し、バイオガスやバイオ液肥を地域利用するための仕組み作り、バイオガスなどの製造や利用法の技術開発を担う。 京大は北川宏教授らが金属をナノレベルで組み合わせた合金「多元素ナノ触媒」を開発・供給する。合金は触媒効果を最大限に発揮できる原子構造で、資源の枯渇化など貴金属やレアメタル（希少金属）の課題解決に貢献する。早大は関根泰教授らが触媒の能力を引き出す反応場やバイオガスか
「気候の危機に対処するため世界をリードする」。米大統領選で当選を確実にした民主党候補の前副大統領、ジョー・バイデンは立ち上げた政権移行サイトで訴えた。就任初日の2021年1月20日に、米国が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を宣言する。バイデンの優勢が伝えられていた7日。首相の菅義偉は地元の横浜市で講演していた。地球温暖化対策に関し「世界の潮流は完全に変わってきている。自分
プリウスなどのハイブリッド車にいち早く着手したトヨタ。そんなトヨタがなぜいま水素に注目し、開発を進めることとなったのか。今回はその経緯と理由に迫る。 2021年4月、トヨタ自動車は「水素エンジン」の技術開発に取り組む意向を示した。また2022年6月には「水素エンジン車市販化に向けた取り組み」と、「液体水素搭載への挑戦」についても発表している。 公式ウェブサイトで公開された本リリースは、自動車レース「スーパー耐久シリーズ」に先駆けて発表されたものだ。同ページでは「モータースポーツの厳しい環境で水素エンジンを鍛えていくことで、サスティナブルで豊かなモビリティ社会を実現すべく、貢献していきます」といった記載が。水素エンジン車の市販化に向けた研究開発も、「レースで鍛えた技術」を生かしていくとのことだった。 とはいえ、水素自動車の開発に力を入れている自動車メーカーはまだ少ないこともあり、現状では 「
｢脱炭素｣太陽光･風力ではどうにもならない現実
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【この記事のポイント】・JFEが国内に持つ高炉は全6基に・北野社長、脱炭素で「有効なのは電炉」・脱炭素の設備投資、1兆円規模必要にJFEホールディングス傘下のJFEスチールは1日、岡山県の高炉1基を2027年にも大型電炉に転換する方針を発表した。鉄鋼業界は二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、高炉より排出量が少ない電炉の活用などが迫られている。大手鉄鋼メーカー3社で高炉を大型電炉に転換するのはJF
温暖化ガスの排出削減が叫ばれるなか、鉄道業界でも環境対策が次々に実施に移されている。鉄道車両の大多数は二酸化炭素（CO2）を直接排出しない電車だが、それに飽き足らず東急電鉄や宇都宮ライトレール、西武鉄道などのように電車を動かすための電力を再生可能エネルギー由来に切り替える動きが目立つ。カーボンニュートラル目指す架線のない非電化区間などを走るディーゼルカーはCO2を直接排出しているので、蓄電池
千代田化工建設や三菱商事など4社は水素を常温常圧で輸送する技術を実用化する。化学物質のトルエンと反応させて液化したものから、効率的に水素を取り出す技術を千代田化工が開発した。液化のための冷却が不要となり既存のタンクなどを使えるため、コストを抑えられる。千代田化工と三菱商事に三井物産と日本郵船を加えた4社でつくる「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）」が事業化にめどをつけた。発
2035年以降にマジで実現するかも。 機内食は「機内で選ばない」 ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスが2023年5月、2035年以降に実装が予定されている新型客室仕様「Airspace Cabin Vision 2035+」の概要を発表しました。現在の旅客機の客室仕様とは、どのようなところが異なるのでしょうか。 エアバスが発表した「ゼロエミッション旅客機」のブレンデッド・ウィング・ボディデザイン（画像：エアバス）。 「Airspace Cabin Vision 2035+」では、モバイルフライトコンパニオンを導入することで、当該便の搭乗から降機まで一貫したデジタル化を図り、旅客ひとりひとりに寄り添ったサービスを提供するといいます。また、長距離便では機内食の事前注文制を、短距離便では軽食を空港で受け取れる制度を採用するなどで、フードロス、および機体重量の最大15%削減を目指します。 客室仕
風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。日本経済新聞の調べによると、2015〜22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみられる。電力の安定供給に不可欠なだけに適切に管理する新たな仕組みが要る。経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で入手した事故報告資料や独自の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「海上輸送の電動化」による環境改善が現実的になってきているという研究結果
新築住宅などの省エネ性能 表示すべき具体的内容公表 国交省 | NHK
洋上風力発電施設のEEZ内設置へ法整備を検討 政府 | NHK
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入 | NHK
ペロブスカイト太陽電池を世界初導入、JR西日本が「うめきた」新駅に
TDK、全固体電池向け新材料 エネルギー密度100倍 - 日本経済新聞
ガソリン車、３０年代半ば禁止 新車販売、脱炭素化加速―政府目標：時事ドットコム
CO2削減量を「クレジット」として取り引き 市場創設へ 経産省 | NHKニュース
再生可能エネルギーに“待った” その背景は | NHK | WEB特集
再エネ先進国から転落した日本、「できない理由」探し続けた
「地球温暖化も問題なし？」トランプ氏のエネルギー政策とは？ | NHK | WEB特集
焦点：ロシア産原油からの脱却と温暖化対策急ぐ欧州、鍵は原子力
なぜホンダが「藻」を開発？「ホンダはCO2を吸収する義務がある」と言って入社した研究員、苦節9年の挑戦
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
京大発の核融合スタートアップ、民間VCから資金調達 - 日本経済新聞
リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始
超大型ダンプ搭載視野、コマツが水素燃料電池1000kw級の実験施設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
脱炭素、企業価値に直結 排出削減、マネー呼ぶ チャートは語る - 日本経済新聞
建設機械メーカーが電動ショベル相次ぎ投入 脱炭素社会対応で | NHK
「脱炭素社会」実現へ 政府のロードマップまとまる | NHKニュース
「夜間ソーラー発電」が出力実験に成功 ソーラーの逆の原理で電力を生成
“脱炭素社会などの実現に向け 新たな国家戦略を策定へ”政府 | NHK
欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ：時事ドットコム
核融合の世界最大級実験装置、22年秋稼働 脱炭素で注目 - 日本経済新聞
浮体式の洋上風力発電 実用化に向け来年度以降実証実験へ | NHK
脱炭素の大号令、実は上級国民の「綺麗事」に過ぎなかった？ BEVを通して再考する | Merkmal（メルクマール）
温室効果ガス排出量ゼロ宣言企業などの新評価基準を提言 国連 | NHK
麦わらからバイオ燃料！クボタ・京大・早大が循環システム開発に挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
首相「潮流変わった」 温暖化ガスゼロ、企業の投資先に 温暖化ガスゼロの衝撃(1) - 日本経済新聞
レースで鍛えた技術をフル活用！ トヨタが「水素エンジン」を本格始動させるワケ | Merkmal（メルクマール）
JFE電炉転換27年にも 倉敷市の高炉、鉄鋼大手で初 - 日本経済新聞
水素で走る鉄道車両 ディーゼルカー置き換えへ開発進む 鉄道の達人 鉄道ジャーナリスト 梅原淳 - 日本経済新聞
水素を常温常圧で輸送 千代田化工など4社 冷却不要、実用化めざす - 日本経済新聞
超激変!? エアバスが「未来の旅客機の客室」案を公開…どう進化？ 多くの工夫で”メチャ軽”に | 乗りものニュース
風で舞う太陽光パネル 危険な飛散・倒壊、8年で90件 - 日本経済新聞