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新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、
選挙のたびに指摘され分析されてきた低投票率現象と「政治への無関心」。それは有権者の「意識の低さ」ゆえなのか、それとも無力感の表れなのか――。野党政治家に密着取材した「なぜ君は総理大臣になれないのか」や、選挙戦の現場に肉薄した「香川1区」を撮ってきたドキュメンタリー監督の大島新さんに、日本人の政治意識について聞いた。 ◇ 国葬への賛否 「なんとなく」がほとんど 公開中のドキュメンタリー映画「国葬の日」では、文字通り、安倍晋三元首相の国葬が行われた昨年9月27日を切り取りました。全国10都市で回したカメラが映したものは、日本の有権者、つまり私たちの自画像だったように思えます。 当時、世論調査で国葬への賛否は真っ二つに割れ、「分断」が叫ばれていました。でもその見方に僕は懐疑的でした。賛成にしても反対にしても「どちらかと言えば」というふわっとした意識に基づくもので、確固たる意思で支持した人、国会前
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国民には不人気だが､霞が関では大人気…岸田首相が｢評判の悪い政策｣を次々と断行している本当の理由 これで総選挙を乗り切れると思っているのか
「総理！ 今は国民に理解されなくても、国家の先行きを考えた名宰相として歴史に名前が残りますよ」――。 岸田首相の耳元で、幹部官僚たちがそんな言葉をささやいているのではないかと思わせるほど、霞が関の思いが次々に実現している。 支持率の低下で、一時、岸田首相からは「孤独だ」という弱音が漏れたが、その後はなぜか自信を取り戻したかのように見える。それぐらい霞が関による「支え」を感じているのだろう。 「岸田降ろし」は不発に終わった 通常、ここまで内閣支持率が下がると、自民党内から政権批判が噴出するものだが、目立った「岸田降ろし」の動きは見えない。 防衛費の大幅増と財源としての増税について高市早苗経済安全保障担当相が12月上旬に「聞いてない」と発言し批判の声を上げたが、その流れは広がらず、岸田首相とも「手打ち」したと報じられた。 萩生田光一政調会長も12月25日のテレビ番組でこんな発言をした。 「いき
なぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのか
anond:20210505100500 言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。 増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。 なぜ後援会に入るのかネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。 生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。 個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。 地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。 なぜ自民党系が強いのか地方議会の議員構成こ
8日閉幕の東京五輪。 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。 【図解】内閣支持率の推移 「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。首相は5日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。 コロナ禍の五輪開催に、国民の視線は厳しい。首相は6日の記者会見で「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と影響を否定したが、政府による帰省の自粛、飲食店の酒提供停止などの呼び掛けが、理解を得られにくくなっているのは明らか
ネットフリックス「ブラジル 消えゆく民主主義」はどのようにみれば良いか（前） 語られている時代の流れの背後にあるもの｜THE MAINSTREAM(沢田太陽)
どうも。 今日は、先週からネットフリックスで配信されている、このドキュメンタリーについて語りましょう。 「ブラジル 消えゆく民主主義」、英語題で「The Edge Of Democracy」といいます。僕のブログをjugemの時代から読んでくださっている方には、去年の９月から10月にこの件で非常に悩んでいたのを知っていらっしゃる方もいると思います。さらに言えば、2013年頃から、このブログではブラジルの政情についてはよく書いています。僕はこっちでは政治とか社会とかのニュース翻訳の仕事も結構長いことやっていたりするので、このあたりのことはさすがに黙っていられなくなるのでね。あの、まさに今、日本に来ていた、あの妙な極右大統領の当選の件で相当気分が落ち込んで、「もう、しばらくはこの話、しない」と言っていたんですけど、こういうブラジル政界の内幕みたいな話が、こうやってポップに知れる機会もなかなかな
「民主主義への挑戦」というすり替え | 長周新聞
「あの男（安倍晋三）はいい死に方をしないよ」――。森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだ。そうした犠牲のうえに議員生命をつないでいた安倍晋三がなんともあっけない形で射殺された。 テレビをつけると「ご冥福をお祈りいたします」「民主主義への挑戦・冒涜だ」の紋切り型のコメントばかりが並び、テンプレでもあるのかと思うほどである。「いい死に方をしないよ」――。何をもって「いい死に方」とそうでない死に方の違いを分けるのかは置いておいて、あのときの婆さんの言葉通りになったような気がしてならない。まことに死に方としては本人はもちろん周囲にとって
【動画】森まさこ法相の「震災で検察官が逃げた」民主党政権下で江田五月法相、小川敏夫法相が概ね事実を認めていた | KSL-Live!
森まさこ法務大臣による予算委員会での発言が問題となっている。 森大臣は9日の参議院予算員会で「東日本大震災で検察官が最初に逃げ、身柄拘束者を理由なく釈放した」という発言を行い、後日の法務委員会でその真意を問われ「発言は事実」と答えたことで野党が反発。国会は審議拒否で空転が続き、森大臣の進退問題となっている。 以下が9日の予算委員会での発言。 「例えば、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から、国民が市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも、大変な混乱が生じると思います」 この件について、森大臣は民主党政権時代に野党議員として繰り返し歴代法務大臣を追及している。その当時の動画と議事録を確認すると、当時の江田五月法務大臣や小川敏夫法務大臣（現・立憲民主党）が釈放と釈放者の再犯事実を認めて
岸田首相｢絶体絶命｣のはずが"自信満々"のなぜ
2023年の大晦日を目の前にして、岸田文雄首相が「絶体絶命のピンチ」に立たされている。今年の漢字には「税」が選ばれたが、岸田首相は夏以降、「増税」と「減税」で迷走して国民不信を急拡大させ、内閣支持率は11年前の自民政権復帰以来の最低記録を更新し続けている。そこに降りかかったのが最大派閥安倍派の「巨額裏金疑惑」。総力態勢で臨む東京地検特捜部の捜査次第では、「政権崩壊への決定打」にもなりかねない事態となった。 こうした政権を取り巻く状況の度重なる暗転に、苛立ちと焦りを募らせる岸田首相は、臨時国会閉幕翌日の12月14日に、安倍派中軸で党・内閣の要職を占める「5人衆」の事実上の更迭などに踏み切り、政権からの「安倍派一掃」という荒療治で、態勢立て直しを図る。 しかし、裏金疑惑での東京地検の捜査は国会閉幕後から一気に本格化、多額の裏金を受け取っていた議員の任意の事情聴取に続いて、今週中にも安倍派事務所
失われた “日本の誇り” を取り戻そう！【#自民党全員落選運動」】岸田首相の「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」という演説にSNS上は大ブーイング 。 - ioritorei’s blog
岸田首相のおっしゃる通り失われた “日本の誇り” を取り戻そうではないか #自民党全員落選運動 #自民党全員落選運動 「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」 岸田首相「倍増だけど数字ありきじゃない！」 天網恢恢疎にして漏らさず 岸田首相の演説にSNS上は大ブーイング 「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」 これは妄想癖か虚言癖か。 架空無稽も甚だしい。 2023年2月26日、岸田文雄首相は自民党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失ったものの大きさを実感せざるを得ません」と悼んだ上で、こう述べた。 この10年は、民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために、みんなで力を合わせ、大きくこの国を前進させた「前進の10年」でありました。 今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新
「新型コロナ」で大打撃の経済 テレビ批判に熱心な安倍政権に景気浮上は望めるか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済にも打撃は確実 新型コロナウイルスは科学だけの問題ではない。「経済」に波及する問題である。内閣府の発表（2020年3月9日）によると、昨年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減となる。安倍政権が頼みとしてきた株価は9日、ついに2万円を割った（日経平均）。 重要なのは、この数字が、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であるということだ。大きな原因は消費税増税で、この時点で個人消費も前年比マイナス2.8％、民間企業の設備投資もマイナス4.6％にまで落ち込んでいる。 これにコロナショックが加わる。東京都内も普段なら観光客で混んでいる銀座のショップも閑散としており、郊外のショッピングモールも空いている。およそ景気が上向く要素がない。2020年1ー3月期の数字はさらに悪化することは容易に予想できる
野党の支持率が軒並み１桁という報道を見た。 news.yahoo.co.jp 野党の存在感が薄れて久しいけれど、なぜここまで野党が支持されないかは議論されるべきではないかと思っていて、その理由を愚考したので書いていきます。 報道されているように野党の支持率が低いため、自民党がどのような振る舞いをしても問題にならない。選挙ではどうせ勝つという目算があるためだろう。それは事実としてそうであり、菅総理の支持率がいくら低迷しようともきたる選挙で自民党が勝つのは目に見えている。 自民党の一党支配の現政局において、野党がだらしないからだと批判するのは簡単であるが、はたしてそうなのだろうか。もちろん野党の立ち回りがうまくなかったということはある。主なものとしては前原誠司氏が旧民主党を分裂し、希望の党、小池百合子と合流しようとしたり様々な要素が絡んで今のような支持率の分布になっている。しかしながら民主党の
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(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］【首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか？ 安倍元首相の外交は「やってる感」だけの国民向け演出 日本人はまるで世界のATM。宗主国アメリカへの貢ぎ金も莫大な金額に 岸田首相も「外交やってる感」で存在感を高めたい？ 首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さい
60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！ ■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？ 菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡大の要因と指摘されていても、なかなか止めることはなかった。 「国民よりも、菅政権の生みの親である自民党の二階俊博幹事長の顔色を見ていたんですね」 そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。 「無派閥の菅さんは、党内をまとめ首相の椅子に座らせてくれた二階さんには絶対に頭が上がらない。全国旅行業協会会長をつとめ観光需要を喚起するGo Toトラベルを強く推し進めている二階さんの顔に泥を塗るわけにはい
「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木
プロ野球・読売の「自力優勝」が消滅した。めでたい話だが、自力優勝消滅となった阪神戦で、一打同点のチャンスに出てきた暴力選手・中田翔の凡退が読売の敗戦をほぼ決定づけた。 中田はシーズン中に暴力事件を起こして出場停止になっていたのを、読売がトレードで獲得し、移籍直後だけは活躍していた。この移籍劇と中田の活躍を、昔から読売を援護し続けてきたスポーツ紙やテレビがあたかも「美談」であるかのように報じたことには呆れたが、一時的に移籍で発奮した中田はすぐに元の木阿弥になり、最後にはむしろ読売の足を内側から引っ張る存在になった。 ふと、自民党総裁選はこの中田に似ていると思った。総裁選により自民党に注目が集まることで、「悪名は無名に勝る」を地で行く形で自民党の政党支持率が上がっている。しかし、この一時的なカンフル注射の効果はいつまで持つのだろうか。 自民党は読売球団よりもしぶとそうだから、あるいは衆院選は乗
左派政党が労働者から支持されなくなったワケ 安倍晋三の長期政権を裏付ける「格差の縮小」と「貧困率の低下」 | JBpress (ジェイビープレス)
労働者の味方であるべき左派政党が労働者から支持されず、安倍政権に支持が集まるのはなぜか？ 消費税が増税となり可処分所得が減るいま、労働者を救う道を経済金融アナリストの吉松崇が探る。（JBpress） （※）本稿は『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（吉松崇著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。 自民党・安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、景気を好転させて雇用状況を改善することに成功したからだ。しかしそれにしても、この第2次安倍政権下での左派政党の凋落は著しい。 2009年8月の衆議院総選挙で、民主党が308議席を獲得して第1党となり、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立による鳩山由紀夫政権が誕生した。反自民の左派政権の誕生である。 この選挙時点の世論調査による政党支持率を見ると、民主党29.0パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.5パーセント、に対し、前政権与
図1.無党派層の推移 1．無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。（なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています） また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2．無党派層の30％ラインを知ってほしい 図1にはまた、30％のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30％まで降下しているからです。 現在の無党派層は41％程度で推移しているので、これが30
与党の政調会長、税制調査会長との会談を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時37分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。 なぜ増税イメージ定着? 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」。首相は政府与党政策懇談会で、こう強調した。減税に前のめりの姿勢は増税イメージに対する苦悩の裏返しでもある。 岸田首相は2021年10月の就任早々、金融所得課税の強化に言及し、22年末には防衛増税を決定した。さらに増税のイメージを増幅させたのが、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だ。 答申
＜政権発足以降、国葬以外は何ひとつ決断できず、内閣改造ではむしろ旧統一教会依存をさらした岸田内閣。しばらく選挙もなく国会では圧倒的な勢力をもつこの政権が、既得権益の意のままに弄ばれるのは避けなければならない＞ 8月10日、岸田改造内閣が発足した。岸田政権になってからの内閣改造は初めてで、安倍首相が射殺されたのち、どのように岸田色を出していくのかという点に注目が集まった。特に、政治と旧統一協会との関係が広く関心を集める中で、岸田政権および自民党がこの問題についてどう考えているかを見極めるうえでも、新内閣および自民党役員の顔ぶれは注目に値した。しかし内閣改造は、「統一協会系」議員の排除に失敗するなど、疑問の残る結果となり、岸田内閣の支持率は下降を続けている。 内閣改造で排除できなかった「統一協会系」議員 旧統一協会と自民党議員との深い関係が連日報道され、内閣支持率および自民党の政党支持率が下降
＜過半数の反対を押し切って強行し、その場は「やって良かった」ことになった東京オリンピックもここへきて腐敗の構造が明らかになっているように、国葬で覆い隠そうとした疑惑もいずれ明らかになる＞ 9月27日、安倍元首相の「国葬議」が開催される。世論の過半数は依然として国葬に反対であり、筆者も繰り返しこのコラムで中止を訴えてきた。地方自治体や憲法学者などからも国葬の撤回を要求する声があがり、公共機関や教育機関が弔意を示さないことを敢えて表明するなど、異例の事態が続いている。しかし結局、政府が計画を変更することはなかった。 ＜筆者による関連記事＞ 安倍元首相の国葬に反対する 岸田政権は潔く国葬を撤回せよ G７抜きの弔問外交 日がたつに連れて国葬反対派が増加しているのも不思議ではない。なぜなら、国葬を開催する意義が日に日に薄れているからだ。たとえば「弔問外交」だ。24日、カナダのトルドー首相が国葬への出
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衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎
安倍氏｢国葬｣は今や岸田政権を脅かす問題に
選挙応援演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われる。岸田文雄首相は､｢暴力に屈せず､民主主義を断固として守り抜く決意を示す｣ものだと国民に理解を求めていたが､その是非を巡って世論は二分され､政権を脅かす問題に発展しつつある。 岸田首相は国葬に反対する署名活動やデモ､訴訟に直面している。政府試算によると､国葬の経費は約17億円。安倍政権下では安保法制の成立や安倍氏のスキャンダルを巡って国民の不満が高まった。さらに今回の銃撃事件をきっかけに自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が明るみに出た。 1．なぜ国葬なのか？ 安倍氏が銃撃された7月8日､全国に衝撃が走った。首相経験者の殺害事件は1936年に起きた｢二･二六事件｣以来だ。岸田首相は6日後､国民の多くが安倍氏の死を悼む中で国葬を実施する考えを示した。67年の吉田茂元首相以来となる。 岸田首相は国葬について
政治アナリスト・伊藤 惇夫 第３４回衆院選挙に向け、東京・数寄屋橋で第一声を上げる自民党の三木武夫首相（当時）＝1976年11月15日、東京・中央区【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 今年の政局を展望するとき、やはりコロナの感染状況が大きく影響してくることは間違いないだろう。一方、具体的な政局の焦点といえば、やはり衆院解散（？）・総選挙の時期ということになる。 衆院議員の任期は今年の１０月２１日に満了となる。当然、それまでには総選挙が行われることになる。 ◆支持率が急落 解散の時期については、２０２１年度予算成立後の４月説や、７月の東京都議選との同時選挙、９月の東京五輪・パラリンピック閉会直後など、さまざまな憶測が流れている。 だが、ここにきて、総選挙と並んで政界の注目を集めているのが、菅政権の行方だ。 後手に回るコロナ対策への批判、原稿を棒読みするだけの菅義偉首相
「“短い間”ご苦労さまでした」麻生派で一斉退会の波紋 背景には“麻生氏への遺恨”と“菅氏への期待”（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
■「麻生派」との決別の日 2月25日、昼。自民党の大物、佐藤勉・前総務会長は、エレベーターを降りると、少し約束の時間より早かったのか、顔なじみの記者数人と雑談を交わしていた。その表情には何の迷いも感じられなかった。数分後、同じ派閥の御法川信英・国会対策委員長代理、そして、丹羽秀樹・前文部科学副大臣の2人が到着。佐藤氏ら3人は廊下をゆっくり歩き始めた。3人が携えていたのは派閥の退会届。その向かう先には、自身が所属する麻生派の会長、麻生太郎副総裁が待っている部屋があったのだ。 麻生派は岸田政権を主流派として支えるいわば「勝ち組」の派閥だ。総務大臣や党の総務会長などを歴任した佐藤氏が、なぜ今「勝ち組」を離れ、あえて「茨の道」を歩むことを決めたのか。そこには麻生会長への「遺恨」と、岸田政権の「次」を見据えた動きが関わっている。 ■引き留めることなく「“短い間”ご苦労さまでした」 佐藤氏ら3人が麻生
なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか つまるところ、国民から搾り取るだけ 国の予算を司り、全ての政策をとりまとめる「最強官庁」財務省。安倍・菅両政権で10年、頭を押さえつけられてきたその怪物が復活しつつある。国民に見放された宰相には、魂を売る他に道はない。 机をドンドン叩いて… 岸田さんのことを「財務省のポチ」と呼ぶ人もいるが—。 本誌記者が問うと、岸田文雄総理は顔を上気させ、机をドンドンと叩き、色をなして反論した。 「私は政調会長として1回にわたり、100兆円規模の経済対策を取りまとめました。それなのに、なぜ私が『財務省のポチ』なのか。まずは経済（ドン！）、経済成長（ドン！）のエンジンを回す。増税（ドン！）は経済を殺してしまいます。順番を間違えると、元も子もなくなってしまいますから」 '21年9月中旬、自民党総裁選直前に行ったインタビューでの一幕だ
「支持政党なし」最多の 52％ナゼ？ 小渕優子議員「野党転落を思い出す」……自民支持率“最低”の 24％ 野党は受け皿になれず｜日テレNEWS NNN
NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いましたが、当時とどう違うのでしょうか。 有働由美子キャスター 「『支持する政党はない』と答えた人の割合は52％でした。NNNと読売新聞が16～18日に行った世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）で政党別の支持率を見ると、自民党が24％、野党の立憲民主党が5％などとなりました」 「最も割合が大きいのが『支持政党なし』です。驚く数字ですよね」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「自民党の支持率24％というのは、2012年に政権に復帰して以降で最低です。なぜ低いのか、世論調査から見てみます」 「政治資金パーティー問題への対応について、『派閥の解散を決めたことが信頼回復につながると思わない』と答え
社民党は、社会党時代からの長い歴史をもつ政党です。今回は前半で、党が分裂するなかで票が増えた現状を分析し、後半では33年分の票の推移を検討するとともに、2倍の支持率の差をはねのけて自民党に圧勝した土井ブームのダイナミズムに迫ります。 党は割れ、票は増えた 2020年の12月に党が分裂し、所属する国会議員の半分が立憲民主党に移籍してしまった社民党にとって、第26回参院選（2022年）は正念場だったといえるでしょう。地方組織や職員を失ったこと、労組の支持が離れたことなどが重なって、社民党の地盤では大幅な票の減少がみられました。 従来の地盤が大きく沈下したことを、下の表1に見ることができます。これは、第25回参院選（2019年）の絶対得票率（％）が高かった50の市区町村について、第26回参院選（2022年）の絶対得票率（％）と増減（ポイント）を集計したものです。増減は北海道 占冠しむかっぷ村を除
毎日新聞の調査によれば、岸田政権の支持率は現在36%。支持率が40%を割り込むというのは大ピンチである。政権内の危機感は強く、9月に入って僕はある政府関係者に呼ばれ、「旧統一教会問題の対応に失敗してしまった。どうしたらよいのか、官邸で総理に話してほしい」と頼まれた。関係者によれば、岸田氏は記者やジャーナリストとのつきあいがあまりないという。そんなわけで近日、僕は岸田氏に会って話そうと思っている。 自民党の茂木敏充幹事長は、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する、と述べたが、これでは十分ではない。国会を開き、与野党で協議し、こうした問題が二度と起こらないように厳しい立法をすべきである。僕はそれを岸田氏に伝えるつもりだ。 それにしても、なぜこの問題は起こったのだろうか。霊感商法をはじめ、旧統一教会の反社会性は知られていたはずだ。にもかかわらず、なぜ政治家は関係を絶てないままなのか。
日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 1月11～12日に共同通信社が全国電話世論調査をしたところ、IR（統合型リゾート）の整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6％にものぼったという。 「カジノ汚職」を受けて、「多くの国民はIRをうさんくさく思っている」（毎日新聞 2019年12月25日）という安住淳立憲民主党国対委員長の訴えが正しいことを裏付ける結果となった。 このような”民意”を支持率につなげたい野党側は、20日に召集予定の国会初日にカジノを禁止する法案を提出すると決めた。そこでも安住氏は、「いずれに起こる総選挙では、もう本当にカジノ是か非かの戦いを、国民に、私は判断してもらうような運動にしていきたいと」（TBSニュース 1月8日）とおっしゃっているので、しばらくは「うさんくさいIRを進める、うさん
テレビは旧統一教会をどれほど報道してきたか？──『ミヤネ屋』『モーニングショー』『報ステ』の報道時間（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「特定の宗教団体」だった３日間 安倍晋三元首相の殺害事件を機に、強く問題視されている旧統一教会と自民党の関係。発足したばかりの岸田改造内閣にも教団との関係がある閣僚が含まれており、支持率は上がるどころか微減した。内閣改造で支持率が下がるのは異例だ。 こうしたなかで自民党とともに厳しい目を向けられているのが、報道を手がけるマスメディアだ。７月８日（金）の事件から間もなく、容疑者の動機は「特定の宗教団体への恨み」と報じられた。だが、テレビで「旧統一教会」の名が出てくるのはその３日後だった。 翌９日（土）にネットメディア『現代ビジネス』（講談社）が先陣を切ったが（「【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体『統一教会』の名前」）、テレビと新聞は具体的な団体名を伏せ続けた。ネットや海外メディアではすでに統一教会の情報が広く共有されており、日本のマスメディアに対する不信感は高まっていた。
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1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 盟友の二階俊博氏が会長を務める日越友好議員連盟が主催した歓迎朝食会で、ベトナムのファム・ミン・チン首相（左）から贈り物を受け取る菅義偉前首相（11月23日） Photo:JIJI 今もニュースを賑わす安倍晋三元首相と違って、直前まで首相を務めた菅義偉氏の話題はぱたりと聞かな
★ネットには「実は自民党って統一教会の政治部に過ぎないんじゃないか」とか「もはや批判のベクトルは統一教会そのものより、カルトを切らない自民党へと向きはじめた」などの声が強まってきた。ところが岸田政権は内閣改造したものの、第1次内閣より教会関与者が増える状況に陥り内閣改造は失敗とまで言われ始めている。旧統一教会との関係を断ち切るどころか15日、旧統一教会と閣僚ら政務3役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 ★18日、野党は憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を衆参議長に提出した。53条は衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は「召集を決定しなければならない」と定めている。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」、社民党と衆院の4分の1を超える126人の議員が署名した。本来国会は開かなければな
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