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内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員(53)が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。 A子さんとその娘の“家族”3人で東京ディズニーランドへ 今年3月のある日。木原氏は黒いコートに黒パンツ、黒縁の眼鏡に紺色のマスクのいでたちで、東京ディズニーランドを訪れていた。A子さんとその娘、B子ちゃんと連れだって歩き、ディズニーランドホテルの広場では記念撮影するなど家族サービスに励んでいる。翌日も、朝からレストランで3人そろって朝食をとり、今度はディズニーランドではなくディズニーシーへ。“家族”3人で仲睦まじく週末を過ごしたのだった。 木原氏と言えば、岸田文雄首相の最側近で、「岸田官邸は木原氏を中心に回っているといっても過言ではない」(政治部デスク)と言われる超多忙な人物だが、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
立憲民主党は菅政権の失政批判で、次期衆院選で議席を伸ばそうとしていたが、菅首相の退陣表明でシナリオが崩壊した。全国紙の政治部記者は「自民党は総裁選を盛り上げて、新総裁に“疑似政権交代”をさせることで、国民の注目と支持を再び集めようとしている」と解説する。 そもそも菅首相の支持率がどれだけ下がっても、野党の支持率は上がっていない。菅首相退任表明前の朝日新聞の世論調査(8月7、8日実施)によると、菅政権の支持率は28%と発足以来最低となったが、政党支持率では与党の自民党が32%でトップ。野党第一党である立憲民主党の支持率はわずか6%だった。 なぜ、野党の支持率は上がらないのか。3つの問題点から掘り下げてみたい。
茂木敏充外相は31日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの(問題解決の)ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙(じゅうりん)』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は4月27日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏(故人)が、昭和58年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
憲法改正に向けて国会での憲法論議を進めたいとして、自民党は、党の「推進本部」の名称を「実現本部」に改め、緊急事態への国の対応を規定する項目などについて議論するとともに、国民の理解を広める取り組みに力を入れる方針です。 憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。 これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。 自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。 実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。 また、岸田
自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席した連合の芳野友子会長(奥中央)。同右は上川陽子本部長=東京都千代田区の同党本部で2022年4月18日午後2時34分、竹内幹撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」 3月13日の自民党大会。決定した2022年運動方針に「連合」の2文字が記された。3日後の16日、東京都内のホテルの料理店で麻生太郎・自民副総裁と日本労働組合総連合会(連合)の芳野友子会長が向き合う。自民労政局長を務める側近の森英介元法相から「芳野氏は日本酒好き」と聞いた麻生氏が呼びかけた会食だった。 この日、組合が経営側と対峙(たいじ)する春闘は「集
立憲民主党の菅直人元首相(撮影/飯塚大和) 参院予算委での、菅直人元首相と東電の清水正孝社長(当時)=2011年4月(C)朝日新聞社 福島の避難所を訪問する首相時代の菅直人氏=2011年4月(C)朝日新聞社 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。3候補が出馬しているが、党内の5派閥が菅義偉官房長官の支持を表明しており、圧倒的に有利な情勢だ。菅氏が注目を浴びる中、中国では「菅直人内閣復活か?」と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅(カン)氏は菅(スガ)氏に何を思うのか。話を聞いた。 【写真】厳しい表情で首相時代の菅直人氏に詰め寄る原発避難者 * * * ――自民党新総裁の最有力候補である菅(スガ)氏について、どんな印象を持っていますか。中央政界入りは菅(カン)さんの方がかなり早いですが、年
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を20年間にわたって追い続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが12日、自身のツイッターで自民党所属議員の新たな情報を投下。議員が教団の韓鶴子総裁を呼んだ「真(まこと)のお母様」がSNSでトレンド入り。「マザームーンじゃないのか?」「お腹痛めて産んだ息子が、他人を『真のお母様』なんて言ったら、もうショック」などの声が飛びかった。 鈴木さんは朝、「『統一教会との関係を認識していなかった』と事務所が回答の土井亨衆院議員。昨年4月、オンライン希望前身礼拝ビデオメッセージ『孝情の証し』において、原理講習受講や教団イベント参加を韓鶴子総裁に報告『真のお父様』『真のお母様』と発言」とツイートした。 この後、読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した鈴木さんは、自らが入手した教団の動画サイトに掲載された映像で昨年行われた教団主催行事にオンライン出席した土井議員が
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いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む
不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人のうち、一定の条件を満たす人は施設に収容しないとする出入国管理法の改正案について、国連の作業部会などが書簡をまとめ、「こうした措置は例外にすぎない」として人権上の懸念が残ると指摘し、日本政府に対応を求めました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいます。 このため、政府は出入国管理法に新たに「監理措置」を設け、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は施設に収容せず、親族や支援者のもとで生活することなどを認める改正案を決定し、今の国会での成立を目指しています。 この改正案について、国連の人権理事会の「恣意的(しいてき)拘禁作業部会」などが書簡をまとめ、「収容が依然として強制され、新たな措置は入管担当者の裁量で例外として適用されるにすぎないことに懸念を表明する。日本も
自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が2月21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開し
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi(@dappi2019)」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。 きっかけは立憲・小西議員の訴訟 その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。 安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公
大阪市の市議会「大阪市会」で10月25日、選択的夫婦別姓の法制化に向けた議論を国に求める意見書を、賛成多数で採択した。最大会派の大阪維新や公明などが賛成にまわり、自民だけが反対した。また、大阪府議会でも自民や公明などが反対を表明していたが同日、同様の意見書を採択した。 これは、全国の地方議会に陳情を行なっている市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のはたらきかけによるもので、同アクションとしては全国で30件目の採択となる。政令指定都市としては横浜市、広島市に続いて3市目。 地方議会では自民会派による反対が続いている。東京都議会は6月に選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決したが、自民の反対があり、国に送る意見書の採択には至っていない。 ●「娘たちが結婚する時には選択肢を増やしてあげたい」 全国陳情アクションのメンバーである大阪市の北村昌子さん(50)は、採択の瞬間を議場
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