日本最大手の鉄鋼メーカーである日本製鉄。 マザーズに上場しているキラキラした新興IT企業と違って、重厚長大・伝統的な企業といったイメージを持たれている人も多いと思います。 コロナをきっかけに事業環境は厳しいように見えますが、実は日本製鉄の株価は足元で強い動きを見せているのです。 今回はその動向・理由を解説しながら、投資のヒントもご紹介しようと思います。 日本製鉄の株価は急速に持ち直し！ まずは、コロナ禍前（2020年1月）を起点として、日本製鉄の株価とTOPIXのパフォーマンスを比べてみましょう。 上の図は、2020年の大発会（初取引日）である2020年1月6日の終値を100として値動きを指数化したグラフです。 こうして見ると、日本製鉄の株価パフォーマンスはコロナ禍において2021年2月頃までTOPIXを下回ってきました。 コロナの影響を受けて国内外の経済活動が停滞する中、「ザ・景気敏感企
マリウポリ製鉄所で停戦違反 ウクライナ部隊、ロシアを非難
ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から立ち上る煙。親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」提供（撮影日不明、2022年5月4日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram account of the Interior Ministry of the self-proclaimed Donetsk People's Republic (DNR) 【5月6日 AFP】ウクライナ軍の精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov Regiment）」のスビャトスラフ・パラマル（Svyatoslav Palamar）副司令官は5日、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で同国軍の最後の拠点となっているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所で、ロシアが停戦に違反したと述べた。 パラマル氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）の動画で、「ロシアは停戦の約束を破り、製鉄所の地
ロシアによるウクライナ侵攻で、果たしてマリウポリは制圧されたのか、制圧されていないのか──。激しい情報戦が展開される中、心配しておられる方もいるかもしれない。 【閲覧注意】“世紀の虐殺”の証拠写真…カティンの森で発見された大量の遺体 *** YAHOO！ ニュースのトピックスに転載された各社の報道から、経緯を確認してみよう。 ◆ロシア、マリウポリ制圧と宣言 プーチン氏は製鉄所の包囲指示（毎日新聞・4月21日） ◆【速報】マリウポリ制圧、ウクライナ側は否定「プーチン氏は勝利を宣言したいだけ」（FNNプライムオンライン・4月22日） ◆マリウポリ制圧「証拠ない」 バイデン氏、軍事支援を追加（同・4月23日） これまでの事例から、ロシア発のニュースには“大本営発表”が多いことは分かっている。とはいえ、両国が自分たちに有利な情報を発信しているのも事実だ。どちらを信じていいのか、なかなか判断は難しい
日本製鉄によりますと、９日午前、千葉県君津市にある君津製鉄所で高さおよそ70ｍの煙突が倒れているのを作業員が見つけたということです。 会社によりますと、倒れた煙突は鉄を作る工程で出るガスや水蒸気を排出するための設備で、この影響で製鉄所は、鉄の原料を溶かして不純物を取り除いたり成分を加えたりする２つのラインのうち１つのラインで操業を停止しています。 復旧のめどは立っていないということで、会社では今後の生産への影響を確認しています。
日本製鉄、荒療治のワケ 呉高炉の全面停止検討：朝日新聞デジタル
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国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国の鉄鋼大手「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴えを、14日、東京地方裁判所に起こしました。 トヨタ自動車は「大変遺憾で、他社の特許侵害がないことを確認のうえ、契約している」とコメントしています。 発表によりますと、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄に対し、それぞれおよそ200億円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴しました。 また、トヨタに対しては、特許が侵害されたとしているこの鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した電動車の、国内での製造と販売の差し止めを求める仮処分も、併せて申し立てました。 日本製鉄によりますと、宝山鋼鉄は
特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手に損害賠償を求める訴えを起こした日本製鉄の橋本英二社長は記者会見で、「トヨタさんを狙い撃ちにということはまったくない」と述べ、特許侵害に対しては相手にかかわらず、きぜんと対応していく考えを示しました。 日本製鉄の橋本社長は、28日みずからが会長を務める「日本鉄鋼連盟」の記者会見に臨みました。 日本製鉄は、今月、ハイブリッド車などのモーターに使われる自社製品の特許を侵害されたとして、主要な顧客である「トヨタ自動車」と中国の鉄鋼大手、「宝山鋼鉄」に対し、損害賠償を求める訴えを起こしており、これ以降、橋本社長が公の場で発言するのは初めてです。 会見で橋本社長は、「トヨタさんを狙い撃ちにということはまったくない。社長として精査を重ねて合理的に判断した」と述べ、特許侵害に対しては相手にかかわらず、きぜんと対応していく考えを示しました。 そのうえで、
経済産業省は製鉄工程で二酸化炭素（CO2）の排出量を5割以上減らせる「水素還元製鉄」への開発支援額を4500億円に倍増すると発表した。実用化時期も当初計画の2040年代半ばから5年程度前倒しする。国内産業で最も多くCO2を出す鉄鋼業界の脱炭素化を後押しする。経産省が15日の審議会で方針を示した。計画を前倒しし、40年までに水素還元製鉄の実用化を目指す。日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所などの
欧州鉄鋼大手SSABは近く、「水素還元製鉄」と呼ばれる製造法でつくり、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に抑えた鋼材の供給を日本で始める。石炭の代わりに水素を使った製鉄法で、脱炭素の将来的な切り札とされる。物流や原材料などを含めたサプライチェーン（供給網）全体で大部分を占める製造時でのCO2排出をゼロ近くに抑えた。スウェーデンのボルボなどが採用しており、日本での投入は初めて。供給網全体でCO2排
日本製鉄、製鉄所の機関車をローカル5Gで動かす - 日本経済新聞
日本製鉄は製鉄所の作業効率向上のためIT（情報技術）化を進める。構内で使うディーゼル機関車の運転などの作業、点検業務を遠隔管理できるようにする。室蘭製鉄所（北海道室蘭市）内で実証実験を開始。2021年夏には構内限定で使う「ローカル5G」も構築する。まず室蘭での導入を進め、その後、他の製鉄所にも広げていく計画だ。日鉄と子会社でシステム開発を手掛ける日鉄ソリューションズは、室蘭製鉄所で8月からIT
【ソウル＝名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国国内の資産（株式）差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は１７日までに、認めない決定を出した。 決定は１３日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。 即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。 大邱地裁浦項支部は６月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 千葉市にある製鉄所で1日午前11時ごろ、トロッコが転倒した 10トンから20トンほどとみられる溶けた高温の鉄が流れ出たという 消防が現場に到着しているが、鉄が高温で近づいての消火活動が難しいそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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マリウポリ製鉄所、アゾフ連隊将校が語る恐怖の73日 「歯を磨くのも命懸け」...食糧の質問には怒りも｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜食糧が尽き、水場に出向くのも命懸けで、カビと湿気のなか2〜3時間しか眠れないという地下生活。諜報担当の将校と元避難者が状況を明かした＞ 1000名前後の兵士が直近まで残っていたとされるマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の状況を、諜報責任者として製鉄所に留まったアゾフ連隊の将校が明かした。5月17日の時点でウクライナ軍は製鉄所の防衛作戦終了を発表し、残る部隊の救出の意向を示している。インタビューはこの発表の数日前に行われた。将校は24時間で同僚3人を失っており、朝歯を磨きに出るのも命懸けだと説明。逼迫した事態を強調した。 将校は名前をイリヤ・サモイレンコという36歳男性であり、諜報活動およびネットを通じたメディア対応を担当している。マリウポリの戦闘は兼ねてから激しさを増しており、サモイレンコ氏自身も立てこもり以前、ロシア軍が仕掛けた地雷によって片目と片腕を失った。いまは義眼と義手で軍の任務をこ
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ
トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！ 社会・政治 投稿日：2020.05.16 06:00FLASH編集部 《総合政策研究所》 永田町にそびえる自民党本部5階に、こう大書してある一室がある。自民党総合政策研究所――通称・自民党総研だ。 「『政策提言をする』という目的もあるにはありますが、要は企業と自民党のパイプ役。それが “総研” です」 【関連記事：新型コロナに感染したら…意外に多い症状が「食欲不振」】 そう語るのは、自民党職員の経歴を持つ、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。 「特別定額給付金」が決定されるまで、“お魚券” や “お寿司券” など、国民無視の政策提案で批判を集めた自民党。その背景には、自民党総研が象徴する、自民党と財界のズブズブぶりが浮かび上がる。 いったい、自民党総研とはどんな組織なのか。発足当時を知る自民党元職員は、こう振り返る。 「鈴木善幸総理（
脱炭素地獄 日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。 バックナンバ
抗戦続くマリウポリの製鉄所、内部は「大惨事」状態か 運営企業
（ＣＮＮ） ロシア軍による完全占領への懸念が強まるウクライナ南東部の要衝マリウポリ市にあり、ウクライナ軍兵士や退避の市民らが立てこもって抵抗が続く製鉄所「アゾフスターリ」内が食料不足などに見舞われる「破滅的な結末」の状態を呈していることが２３日までにわかった。 同製鉄所を保有する企業「メトインベスト・ホールディング」の最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＮＮの取材に明かした。所内の地下などに踏みとどまっている兵士や市民の正確な人数は伝えられていない。 ＣＥＯは「戦争が始まった際、爆撃対策のシェルターやほかの施設にはかなり十分な食料や飲料水の蓄えがあった」と指摘。このため、逃げ込んできた市民らは一定の期間、この食料などに頼って生きながらえることが出来たとした。 ただ、現実的に食料や日常生活に必要な物資は不幸にも尽きると説明。「現在は大惨事の状態に近いと判断している」とした。当初の２～３週間は十分な供
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）が、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。韓国の大邱（テグ）地裁が７日、明らかにした。 抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもので、これにより差し押さえ命令の効力は確定せず、裁判所が抗告を認めるかを判断する。抗告が認められなければ２審に相当する裁判所に移り審理は続く。 原告による資産評価などはすでに進められているという。資産（株式）の売却命令が出れば現金化に向かうが、原告に支払われるには数カ月以上の時間がかかる見通しだ。 大邱地裁浦項（ポハン）支部は６月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」をし、今月４日、その効力が発生。１週間以内の抗告がない場合、差し押さえ命令の決定が確定していた。 韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（
日本製鉄（東京都千代田区）、日鉄ケミカル&マテリアル（同・中央区）、金属系材料研究開発センターは5月25日、NEDO事業に採択されたことを受け、カーボンニュートラル材であるマリンバイオマス（海藻）を生産し、製鉄プロセスの中で利用する「バイオマスの地産地消」という新たなサプライチェーンの構築に取り組むと発表した。 マリンバイオマスは製鉄プロセスで利用される炭素源（炭材や炭素材料）としての活用を検討。生産については、製鉄プロセスで発生する鉄鋼スラグを利用した藻場造成で培った技術を活かし、海藻の積極的な育種に取り組む。
君津の日本製鉄 川に脱硫液流出 毒物「シアン」を検出 千葉県、注意呼び掛け「口に入れないで」：東京新聞 TOKYO Web
千葉県君津市の東日本製鉄所君津地区から、生産工程で使用する脱硫液が近くの小糸川に流出した問題で、日本製鉄は二十四日、水質検査の結果、毒物の「シアン」を検出したと発表した。県は「安全を確認するまで、事業所周辺の水路と小糸川の合流部付近の水や釣った魚を口に入れないで」と呼びかけている。（加藤豊大） 検査は流出から三日後の二十一日から四日間実施。二十一、二十二日の両日、小糸川につながる製鉄所敷地内の排水口付近で、環境基準値を超える一リットル当たり〇・三〜〇・六ミリのシアンが検出された。
都市間を結ぶ高速バスのなかには、「それどこ？」と思えるような終点や行先が存在します。なかには、一見何もなさそうなのに多くの人が下りていく途中停留所や、中途半端に思える終点も。そこから高速バスの特徴が見えてきます。 高速バス、一般的には鉄道駅やバスターミナルが終点だが… 高速バスの終点（最終停留所）の中には、ときどき「それどこ？」と疑問に感じる停留所があります。果たしてどのような人が利用しているのでしょうか。 一般的に、都市間を結ぶ高速バスは鉄道駅やバスターミナルが終点です。地方都市の場合、繁華街や官庁街が並ぶ中心市街地にバスターミナルが立地し、少し外れたところに鉄道駅があるケースが多く、そこへ向かう高速バスは、高速道路を降りると中心市街地でこまめに停車し、鉄道駅を終点とするのが典型的なルート選択です。 もちろん先に駅へ向かい、中心市街地が終点になる都市もありますし、新宿駅や東京駅などに停車
水素で製鉄、５０年めど実用化 「脱炭素宣言」に１３７社・団体 2020年06月08日19時10分 記者会見する経団連の中西宏明会長＝８日午後、東京都千代田区 経団連は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを提唱する「チャレンジ・ゼロ」構想に、１３７社・団体が参加を表明したと正式発表した。メーカーから金融まで幅広い業種の参加企業は、技術革新を通じ「脱炭素社会」を目指すと宣言した上で、具体的な取り組み事例を経団連に報告する。産業部門では排出量の大きい鉄鋼業界が２０５０年をめどに、石炭を使わず水素を利用した製鉄技術を開発する目標を掲げた。 経団連の中西宏明会長は同日の記者会見で、脱炭素化について「経済界としてひとつの大きな動きに持っていきたい」と強調。政府と脱炭素化に向け必要な政策を協議していく考えだ。 鉄鋼業界では日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなどが参加。水素活用をめぐっては、トヨタ自動
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを１株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル（約２兆円）で、2024年第２四半期または第３四半期の実行を予定する。 発表によると、日本製鉄はＵＳスチールを完全子会社化する予定。買収額には新株予約権など、その他証券取得に関する支払いも含まれる。取得価格はＵＳスチール株式の15日の終値（39.33米ドル）に対して40％のプレミアムを加えた価格。ＵＳスチールは現社名とペンシルベニア州ピッツバーグ本社を維持する。 発表を受けてＵＳスチールの株価は急騰し、ニューヨーク時間18日早朝の時間外取引で一時28％高の50.50ドルとなった。 日本製鉄は海外事業について、「選択と集中」によって収益力を高めるとしていた。24年にはアルセロール・ミタルとの合弁先の米国南部アラバマ州の電炉が稼働する予定。 買収のための資金については、主として主要取引銀行からの
日本製鉄、J1鹿島売却の安すぎる査定 - 日本経済新聞
日本製鉄がサッカーJ1、鹿島アントラーズの運営子会社の経営権をメルカリに売却する。鹿島は旧新日本製鉄と統合した旧住友金属工業のサッカー部が母体。関西が地盤の住金が鹿島に生産の本拠を移し、地域とのつながりを象徴した。4月に新日鉄住金から日本製鉄に社名を変え「住金」が消えた初年度に、また1つの象徴が消える。一方で国内製鉄業の現状と将来を考えれば、続けることも1つの選択肢になり得た。【関連記事】J1鹿島、挑戦の歩み止めず メルカリが経営権取得「製鉄会社がノウハウのないサッカーのプロリーグに人や資金を出して企業価値を高め続けていくのは、やはり厳しい
韓国の元募集工らが日本製鉄（旧：新日鉄住金）に損害賠償を求め、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄に賠償金の支払いを命じた訴訟について。 日本製鉄へ資産の差し押さえ命令決定書が届いたとみなす「公示送達」が４日午前０時、成立した。 外国での訴訟手続きに必要な書類は、外国当局を経て、訴訟当事者に送られる。日本製鉄に差し押さえ命令決定書は届いていなかった。 このため、韓国の裁判所は６月に公示送達の手続きを取った。 １１までに日本製鉄から抗告（こうこく）がなければ、差し押さえが確定する。抗告とは、裁判所の決定・命令に対し不服に申し立てること。 日本製鉄は４日未明、「即時、抗告を行う予定」とコメントした。 韓国原告側は同国内にある日本製鉄の保有株式、約１９万４千株をすでに差し押さえている。日本製鉄は同株式の売買や譲渡の権利を失っている。 次の焦点は、いつ、韓国の裁判所が「売却命令」を出すかである。 売却命
「宝山を訴えたのはちょっと悲しいね。あれだけ中国のために一生懸命にやったのに……」千葉県君津市に住む水野文雄はこうつぶやいた。2021年10月に日本製鉄が中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄に対し、電磁鋼板の特許を無断で使用したとして提訴した。トヨタ自動車まで巻き込む訴訟問題は日鉄OBたちにとっても寝耳に水だった。水野は現在88歳で現場を離れて久しいが、無関心ではいられない。40年近く前に上海に渡
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は21日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、安全保障上の観点から認可するか審査する意向を表明した。2024年11月の米大統領選を前に、買収に反発する組合や労働者に寄り添う姿勢を示した。同盟国である日本との関係と、国内の支持獲得とのはざまで難しい判断になる。ホワイトハウスは21日の声明で「（バイデン氏は）USスチールが、国家安全保障に不可欠
日本製鉄､最高益なのに｢PBR0.65倍｣のジレンマ
年明け以降、日本製鉄の株価は上り調子だったが、足元の動きはさえない。 5月10日の場中に2023年3月期決算を発表したところ、同社の株価は2825円（終値）と、前日比で269円（8.7％）も急落。その後も株価は停滞したままだ。決算発表前の5月9日から6月22日まで日経平均株価は約14％上昇しているのに対し、日本製鉄のそれは5％弱（4.52%）下落している。 2023年3月期は、営業利益8836億円（前年度比5.1％増）、純利益6940億円（8.9％増）と、最高益を更新する好決算だった。 しかし同時に発表した2024年3月期の業績予想は、事業利益（IFRSの営業利益から金融損益や特別損益に該当するものを除いた数値）が29.1％減の6500億円、純利益は46.7％減の3700億円と大幅減益。年間配当金も140円と、2023年3月期の180円から減配する予想だったことが、株価急落につながった。
ジブリアニメ「もののけ姫」に登場する「たたら製鉄」とは？
東京大学非常勤講師。元法政大学生命科学部環境応用化学科教授。『理科の探検（RikaTan）』編集長。専門は理科教育、科学コミュニケーション。一九四九年生まれ。千葉大学教育学部理科専攻（物理化学研究室）を卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科理科教育専攻（物理化学講座）を修了。中学校理科教科書（新しい科学）編集委員・執筆者。大学で教鞭を執りつつ、精力的に理科教室や講演会の講師を務める。おもな著書に、『面白くて眠れなくなる化学』（PHP）、『よくわかる元素図鑑』（田中陵二氏との共著、PHP）、『新しい高校化学の教科書』（講談社ブルーバックス）などがある。 世界史は化学でできている 火の発見とエネルギー革命、歴史を変えたビール・ワイン・蒸留酒、金・銀への欲望が世界をグローバル化した、石油に浮かぶ文明、ドラッグの魔力、化学兵器と核兵器…。化学は人類を大きく動かしている――。化学という学問の知的探求
真夏の炎天下、鉄道のレールが延びて曲がってしまった－。こんな話を聞くように、鉄は熱で膨張するものというのが世間の常識だろう。これに対し、灼熱（しゃくねつ）下でも極低温でも、まったく膨張しない「低熱膨張合金」を開発、製造しているのが新報国製鉄。その実力は宇宙航空研究開発機構（JAXA）や国立天文台での科学衛星プロジェクトへの採用候補に挙がるほどだ。 誘導結合プラズマ分析装置も導入 「研究に必要だと言われたものなら無条件で何でも購入する」。成瀬正社長の太っ腹な言葉を象徴するように、埼玉県川越市にある同社本社内の研究開発部門には分解能がナノレベルの熱膨張測定機や走査型電子顕微鏡、３次元レーザー顕微鏡など高価な分析機器がところ狭しと並ぶ。 合金に欠かせない強度や剛性、切削加工性なども両立させ、主に半導体・液晶製造装置や各種ウエハー用精密研磨定盤など、極めて高い精度が求められる用途に供給することで日
日本製鉄は2018～20年度の3年間で予定していた約1兆7000億円の設備投資額を当初計画から1割減らす。計画していた高炉改修も延期する。中国が粗鋼生産を増やす一方で、米中貿易摩擦の影響で世界景気が減速。需要減から鋼材価格が下落し、収益環境が厳しくなっているためだ。米中摩擦の余波で設備投資を絞り込む動きが広がる可能性がある。中国では景気刺激策も背景に粗鋼生産量が41カ月連続で増えているが、自動
日本製鉄の橋本社長が語った｢鉄の復権｣の全貌
事業環境が追い風だったわけではない。世界経済の低迷で鉄鋼需要は落ち込み、海外の市況は下落している。日本製鉄も粗鋼生産は前年比マイナスだが、強気の値上げによって一定のマージンを確保。海外事業やグループ会社の業績も改善するなど、収益体質が向上しているからだ。 量より採算は社長の責任 ――2023年の鉄鋼生産の見通しは。 日本の粗鋼生産量は2022年度が約9000万トンとなる見通しだ。2023年度は国内需要が自動車生産の改善で微増だが、海外需要は中国がどこまで戻るかはまだわからない。今日時点では2023年度の粗鋼生産量は9000万トンから9500万トンの間だと思う。 ――世界的に鉄鋼需要が低迷する中でも2022年度は2期連続の最高益を予想しています。要因の1つとして製品を適正な価格で販売できるようになったことがあります。 長い間、ひも付き（大口顧客との相対取引）の価格是正が課題だった。ひも付きは
ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所上空に広がる煙。同市提供の動画より（2022年4月19日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表し、民間人を避難させるためと説明した。しかしウクライナ側は、同製鉄所から負傷した兵士や市民を避難させるための人道回廊の設置要求にロシア側が合意していないと明らかにした。 【写真】会談に臨む米国務・国防両長官とゼレンスキー大統領 ロシア国防省は、同国軍が「モスクワ時間25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。 アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難して
日本製鉄の抜本改革、高炉休止の次は神戸製鋼との統合も検討？
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本製鉄が、新日本製鐵と住友金属工業の統合以来、維持にこだわってきた生産能力の大幅削減に動く。今回休止の対象となったのは呉製鉄所（広島県）などが中心だが、改革はこれで終わりそうもない。（ダイヤモンド編集部 新井美江子） 「俺は嫌われてもいいんだ」。鉄鋼最大手の日本製鉄（旧新日鐵住金）の橋本英二社長はここ数カ月、覚悟を決めたようにこの発言を繰り返していたという。 まさにその覚悟を形にして示したということか。2月7日、日鉄は生産能力の大幅削減を発表した。主な施策は、現在は完全子会社で、4月1日に吸収合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県）の2023年9月末までの閉鎖。そして、和歌山製鉄所の第1高炉の22年9月
日立製作所が約53％出資する日立金属の最有力の売却先候補に米ベインキャピタルなどを選んだことが分かった。売却交渉が本格化した昨夏に有力な売却先と期待されていたのが日本製鉄だ。鉄鋼需要減や脱炭素の逆風によって構造改革を急がざるを得ず、M&A（合併・買収）に参加する余裕がなくなった。
鉄鋼業界は、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質ゼロ）に向けて取り組みを加速する。大手３社は二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を設定し、短期と中長期の両面で設備投資や革新技術の開発を進めている。ただ有力な切り札とされる水素還元製鉄は、水素の安価で安定した調達などが不可欠。世界的な技術開発力を自負してきた日本勢はコロナ禍の厳しい環境下、中国勢などをいかに引き離すか。真価が問われている。 水素還元製鉄でＣＯ２減 鉄は地球上に豊富にある資源で、リサイクルできる特性を持つ。鉄鋼業界は早くから省エネルギーなどに取り組んできたが、生産プロセスは石炭に依存してきた。日本鉄鋼連盟は１８年、製鉄工程でＣＯ２を出さない「ゼロカーボン・スチール」を２１００年に目指すビジョンを策定した。 菅義偉首相が５０年脱炭素を表明して以降、鉄連は「経営の最優先事項」（橋本英二会長＝日本製鉄社長）と受け止める。実現
三菱重工業は石炭の代わりに水素を利用して鉄をつくる設備を欧州に建設する。二酸化炭素の排出を実質ゼロにする製鉄設備（総合・経済面きょうのことば）としては世界最大級となる実証プラントをオーストリアの鉄鋼大手と開発し、2021年にも稼働を始める。温暖化対策を成長戦略に据える欧州は水素製鉄の実用化を急いでいる。次世代環境技術の開発競争が激しくなってきた。国際エネルギー機関（IEA）によると鉄鋼業界のC
脱炭素地獄 日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。 バックナンバ
はじめに こんにちは！26歳サラリーマンのたろうです。 本業では製造業で新製品開発に携わっています。また、 大学院では生体材料に関する研究をしていました🧪 今回は自身のスイングトレード記録、日本製鉄(5401)について紹介します。 日本製鉄は日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）で、製鉄事業・エンジニアリング事業・化学事業・システムソリューション事業など4つの事業で構成されています✨ 購入理由 高配当株の為、4月上旬から仕込んでおり、配当金目当ての買いによる株価上昇に乗じてスイングトレードする予定でした💰 万が一塩漬けしても配当金でなんとか、、、といったところですね☺️ 2022年6月時点で脅威の配当利回り8%付近🚀🚀🚀🚀 原材料である鉄の値段が上がっているとのことで、塩漬けしていてもしっかりと配当金が稼げるのが魅力的かと💶 運用実績 (引用:iPhone備え付きの株価チャ
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