「8割は人にうつさない」は嘘? (1): Nishiura et al (2020) 論文をどう読むか - remcat: 研究資料集
新型コロナウイルス感染者の8割は人にうつさない、という言説とその根拠とされる論文についての検討。 目次 厚生労働省の謎情報とメディア言説 Nishiura et al (2020) 3月3日版 改訂版 感染例のデータ構造 なぜデータ上の2次感染数がすくないのか 議論 厚生労働省の謎情報とメディア言説 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) について、感染者の8割は人にうつさない、という言説が広まっている。 これまでの研究で、新型コロナウイルスでは、感染した人のおよそ８割は、誰にも感染を広げていなかったことが分かっています。 ―――― 「【記者解説】東京での急増「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？」 NHKニュース 2020年3月26日 7時52分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350801000.html このような主
新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、京都大学などのグループがことし6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところワクチンの有効性は85％から90％以上という推定結果となりました。 この解析は京都大学の西浦博教授と国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが今月1日の厚生労働省の専門家会合で示したものです。 グループは、新型コロナの感染者情報を集約するシステム「HER－SYS」に登録された6月下旬から1か月間の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析し、年代別のワクチンの有効性を推定しました。 その結果、ファイザーのワクチンを2回接種した際に推定される有効性は男性では▽20代から50代の世代で89.6％から93.4％、▽60代以上で94.7％から96.9％、女性では、▽20代から50代の世代で85.4％から9
適切な専門家に聞く「新型コロナ」の読み解き方
今年（2020年）になって、にわかに注目され、3月以降、世界的な一大問題になった新型コロナウイルス感染症COVID-19は、いまや日本に住むぼくたちの生活にも大きな影響を及ぼしている。WEBナショジオのような科学系サイトのアクセスランキングを見ても、トップページに表示される1位から5位まですべてが、「コロナ関連」であることも珍しくない。おそらくは、100年後の世界史の教科書に、時代の変化の契機として項目が立つかもしれないと言っても、多くの人が合意するのではないだろうか。 そんな中で、報道の科学的な側面がどれだけ適切なものか懸念を覚えることが多い。おそらく理由の一つは、誰もが関心を持つこのパンデミックとその対策について、専門家に解説を求めようにも、その専門家からして手薄だということに起因する。例えば、テレビの情報番組に専門家枠で登壇するコメンテーターが「実は専門家ではない」問題は、今回につい
※京都大学大学院教授で、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに参加する西浦博氏が、2020年11月22日に医療従事者向け情報サイトm3.comに寄稿した記事を転載いたします。 ++++++ 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言 2021年6月18日 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂健 岡部信彦 押谷仁 尾身茂 釜萢敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順） 骨子 1. 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、本大会）期間中を含め、ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある。 2. 本大会
緊急事態宣言が今月21日に解除された。今後の感染拡大をどう抑えていくか、期待が高まっているのがワクチンだろう。予防接種は新型コロナウイルス感染症対策にとって明確なゲームチェンジャーであり、最終的には収束へ導いてくれ得るものだ。現在使用されはじめているmRNAワクチンの直接的効果は素晴らしいものであるという知見も出揃いつつある。ではまもなく終息に向かうのか、その答えは「NO」だ。 もちろん高齢者の重症患者が顕著に減るなど、社会的な喧騒は徐々におさまってくるものと期待している。ただ、高齢者の7割から8割が予防接種を終えたからと言って、緊急事態宣言のような措置を講じなくてもよい世にすぐ戻ることは考え難い。なぜそう考えるのか。その意味を知るためには予防接種によって得られる「集団免疫」を説明する必要がある。 実は知らない…「集団免疫」のホント 「集団免疫」は、予防接種を高い接種率で実施したり、自然感
意思決定があいまいでは次の危機は乗り切れない。／文・尾身茂（新型コロナウイルス感染症対策分科会会長） 尾見氏⓪政府と専門家の意見が違うのは当たり前政府は6月に検証報告書「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」をまとめました。これに目を通したとき、気になった箇所がありました。 それは〈今回、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針と齟齬があるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスク・コミュニケーションのあり方として問題があった〉いうくだりです。 特に気になったのは前段のほうで、政府と専門家の意見に齟齬があることを問題視する受け止め方です。政府と専門家は立場も違えば、見ているものも違います。意見が違うのは当たり前なのに、それが理解されていない。政府と専
――現在、ワクチンの開発が進み、新型コロナとの戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になる得るのか期待がかけられています。日本に導入された場合、数理モデル上、どれほどのインパクトがありそうでしょうか。効果が現れるのは、接種からどれぐらい経ってからですか？ この「効果が現れる」というのは、おそらく人口レベルの効果のことだと思います。個人レベルだと1週、2週間で免疫ができるという話なので。 予防接種については、これから不確定要素がたくさんあって、どこまでうまくいくのかはわかりません。 今のところ、（承認のための治験の最終段階である）第3相試験のアメリカの研究成果を見ていると、一人当たりの効果に関するエフィカシー（有効性）と呼ばれる予防効果は高いと示されています。 コロナウイルスに関してこれまで、動物向けの毒性をなくした不活化ワクチンがありました。犬の赤ちゃんがうつ混合ワクチンの中に、コロナウイル
新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状よりも少し下がったとしても来月上旬には1日3000人を超えるという結果になりました。 これは西浦教授が21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 試算では、前の週の同じ曜日と比べた1日の新規感染者数の増え方が現状の1.5倍より少ない1.3倍が続いたと仮定すると、東京都内では来月7日には1日3000人を超え、来月21日には5235人に上るという結果になりました。 さらにグループでは今月14日までのデータをもとに今後の都内の入院患者数の推移を試算しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が、東京都で現状の「1.2」から10％の減少にとどまった場合は新規感染者数は減少せず、入院患者数も今月14日時点のおよそ2000人から増えて来月中旬には3
もう一つ大事なのは、社会の中で習慣化できる感染対策を特定したうえで、皆でどれをどこでいつ続けのるか合意しておくことだと思います。 僕は政治的な動きや判断のことはよくわからないので、最近、動きがみられる政治家の思いとは完全に切り分けた上で、あくまで感染症に携わる専門家としてまず以下のことを解説しますね。 ——これまでの3年間であまり効果のない感染対策も明らかになってきました。不必要なものはカットして、科学的根拠のあるものを続けることを合意するということですか？ その通りです。 感染対策のボールが国民に移されたかのように説明されてきましたが、国民に丸投げだけしていると、英国の状況に近づいていくと思います。誰もそうはなりたくないので、場面に応じてメリハリのついた感染対策のガイダンスが必要です。 僕は二つの方向性が必要だと思っています。 一つは場面に応じて無駄な対策を省くことです。 もう一つは対策
この左のグラフは人口レベルでのマスク着用の効果を示していて、PNASという雑誌に出た論文の推定値です。世界各国の着用率と実効再生産数（※）を元に、横軸は着用率、縦軸は着用率によって実効再生産数を何%下げていたか、3つのモデルで見ています。 ※一人の感染者あたりの二次感染者数の平均値。1を超えると感染拡大し始める。 100%着用していると、何もしていない時よりも3割ぐらい実効再生産数が落ちることが示されています。 日本では85%ぐらいの着用率だったので、2割強落ちてきたと考えられています。 政府が「マスクを外していいよ」と言っても日本の人は全員はずすわけではない。それでも屋内空間で外す人が若い人を中心に増えています。 着用率が4〜5割仮に落ちるとすると、実効再生産数は少なく見積もっても10%は下がります。これまで2割下げていた効果の約半分を日本では手放しつつあるのです。 日本の緩和のやり方、
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後の記者会見を終え、会見室を出る菅義偉首相（左）と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年8月17日午後10時3分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「待った」をかけようとした専門家有志は、政府・与党からの「圧力」にさらされた。感染症の専門家としての立場を貫こうとする一方、開催に突き進む政府側と乖離（かいり）した提言をとりまとめれば国民の混乱を招きかねないとのジレンマもあった。「政治と科学」の溝は埋まるのか。【原田啓之、金秀蓮】 「圧力」受けても「五輪に沈黙はない」 「ルビコン川を渡りますが、深そうですよ」。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（72）ら、専門家有志が五輪についての提言づくりを進めていた今年5月。東京都内で開かれた専門家だけの会合
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「5千人はいける。もっと入れることも検討中」 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言や
営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫
日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q＆A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
西浦教授が人生で初めて絶望した日 8割おじさんに聞くコロナの今後/上 | 医療プレミア特集 | 永山悦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
「今年の夏、日本人をやめようかと思った瞬間があった」と打ち明ける西浦博・京都大教授＝京都市左京区の京都大で2021年10月20日、永山悦子撮影 新型コロナウイルス感染症の第5波が急速に収まり、日常生活が戻りつつある。私たちはコロナと共存する「ウィズコロナ」のフェーズに移ったかにみえる。「8割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）を訪ねると、第5波のさなかに「人生初めての絶望感を味わい、日本人をやめようかと思った」と明かした。何が起きていたのか。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって1年8カ月。感染状況が少し落ち着いた今、西浦さんの思いを2回にわたって紹介する。 第6波は予想より早い恐れ ――第5波の緊急事態宣言が9月末で解除され、10月下旬には東京などで実施されてきた飲食店への時短営業要請などもなくなりました。9月までと10月以降で、国内の新型コロナの感染リスクは変わっ
北海道大の西浦博教授（理論疫学）は4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者の2人に1人が、発熱などの症状が出ていない潜伏期間中の感染者からうつされていたとする研究結果を発表した。一方、実際の致死率は0・3～0・6％程度にとどまるとも分析。「過度な封じ込め対策ではなく、一部の重症化した人に対する医療態勢の整備に注力すべきだ」と強調した。 西浦教授らの研究グループは、中国やベトナムなど各国が発表した感染者計52人のデータを基に、ある患者が発症後、うつされた別の患者が発症するまでの期間から解析した。
新型コロナウイルスの新たな亜系統「JN.1」が日本よりひと足さきに、ヨーロッパで大流行を起こしています。どんな状況なのか、理論疫学者の西浦博さんが海外のデータを読み解きます。
次は何割おじさん？京大に移籍した西浦博教授／（ｃ）朝日新聞 厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏（43）が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。 【アンケート】リモート出演で信用できるコメンテーターは？ 3位山中教授、2位、1位は…？ 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。 「北大も京大も旧帝国大学（他に東京大や大阪大など7校）ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任したばかり。北大としても、時
「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。 東京五輪の開会式まで残り約1カ月半、専門家たちが“決起”した。 6月2日の衆院厚労委員会。政府のコロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長の口から飛び出したのは、こんな言葉だった。 「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」 それまで尾身氏が公の場で五輪開催の可否という政策判断に踏み込むことはなかっただけに、発言は大きな波紋を呼んでいく。
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ ｜ 西日本新聞
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。都内を中心に感染者が増加してい
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ
パターナリズムという言葉がある。保護者的統制主義とも父性的温情主義とも翻訳されるが、日本語でいう「お節介」にも近い。 この3年間は、日本社会に「お節介」が跋扈（ばっこ）した時代だったといえるだろう。特に感染症の専門家なる人々のお節介はなかなかだった。 速報「山崎製パン」約10年で4人の死者が… 大手スポンサーにメディアは忖度、取材に笑いながら「調査いつ終わるかも分かっていません」 速報上皇陛下の姉君・池田厚子さん（93）と「ジューC」カバヤ代表が “異例”の養子縁組をしていた 40歳差「親子」になった理由とは 専門家として新型コロナウイルスの流行を抑制したいのは理解できる。知見を社会と共有したいとの使命感に駆られるのもわかる。だがそのためには何をしてもいいのだろうか。 2020年の流行の初期段階、専門家会議は法的位置付けが曖昧だったにもかかわらず、厚生労働省で会見を実施、自分たちが政策の主
「無能な首相には無能だと言っていい。愚劣な政権には愚劣だと言っていい」(三春充希氏)、「いまは、振り返って蒸し返して総括して、批判して、槍玉にあげるべき時だ。それをしないと、われわれは前に進むことができない」(小田嶋隆氏) - kojitakenの日記
菅義偉に対しては、下記三春充希氏のツイートに全面的に賛成だ。 「お疲れさま」なんて言うお行儀のいい市民でいる必要は全くない。無能な首相には無能だと言っていい。愚劣な政権には愚劣だと言っていい。間違えないようにね。 — 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年9月3日 三春氏の政治的なスタンスに対しては、先の横浜市長選で田中康夫（5年前の参院選東京選挙区での「おおさか維新の会」公認候補者）に迎合的だったことに見られるように、自公政憲批判派であっても右翼・新自由主義的な人士や組織に対する批判が弱く、だから菅野完なんかと意気投合するのではないかとの批判を持っているが、自公政権に対する厳しい姿勢は良い。もっとも、三春氏最大の長所が世論調査のデータの分析にあることは言うまでもない。この分野で三春氏は既に抜きん出た実績を残しており、少なくとも私なんぞには全く真似
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは？ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
広がりやすく、免疫から逃れやすい新型コロナの亜系統「JN.1」に警戒を 日本でも増え始めている感染者や入院者数
広がりやすく、免疫から逃れやすい新型コロナの亜系統「JN.1」に警戒を 日本でも増え始めている感染者や入院者数 新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、初めての年末年始を迎えます。このタイミングで、感染が広がりやすく、免疫から逃れやすい変異を起こした「JN.1」への置き換わりが進み、感染者が増え始めています。警戒を呼びかける西浦博さんに取材しました。
新自由主義者の代表格である大阪府知事の吉村洋文が、西浦博・北海道大教授らに対抗して、「なんとか新型コロナの感染者数をそこそこ抑えながら経済を回したい」という願望を抱き、その結果、客観性よりも自らの願望を優先して中野貴志の「K値」の仮説に飛びついたものの、早くも「K値」の化けの皮が剥がれ始めているのが現状ではないか。昨日も書いたが、私はこのように考えている。 そこで、これまでの経緯をたどってみた。安直だとのお叱りを受けるかもしれないが、まずWikipedia「西浦博」の項より抜粋する。 8割おじさん[編集] 流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し[17]、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった[18]。名付け親は押谷である[17]。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された[
大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても、4月末には重症者数が500人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。 これは、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で西浦教授が示しました。 シミュレーションでは、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。 その結果、現在の感染状況が続いた場合は、4月24日には重症者数が500人を超える計算となりました。 また「まん延防止等重点措置」などの効果を、ことし1月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して、実効再生産数が20％下がったとしても、重症者数は4月28日に500人を超え、508人になったということです。 さらに、実効再生産数が30％下がった場合でも、新規感染者数は減
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新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
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「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。
昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。 その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌（「週刊新潮」）は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。 【写真】「吉村知事」恐妻家の履歴書 新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。 たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言。言うまでもなく、8割削減という目標は、厚生労働省クラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授（理論疫学）による試算を根拠にしていた。 しかし、安倍総理の言葉には「緩み」があったようで、西浦教授はすぐに「この7割は政治側が勝
呼吸器を必要とするような重症となる方は5%ぐらいで割合は少ないですが、感染者の母数が増えると大変なことになってくるので、医療がしっかり支える仕組みが必要だということも伝えてきました。 「医療崩壊」というのは、医療機関が新型コロナの患者でパンクするだけではなくて、それと同時に他の病気を診られなくなるということです。 ですから、全ての人にきちんと対応できる医療の仕組みを何としても早く整えなくてはいけないということもずっと訴えてきました。それは今でも同じです。 既にある法律を改正する必要はないと思っていましたが、非常事態となった時には特別措置法は必要です。 いよいよ緊急事態宣言が必要だと考えが変わったのは、ヨーロッパで流行し、アメリカにも広がりはじめてからです。ヨーロッパのように医療が優れているところで、ああいう感染が爆発する状況になりました。 日常医療ではない体制を作るためには、緊急事態宣言の
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