しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。
田中秀臣 on Twitter: "しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。"
しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【介護費抑制】 財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」 - ライブドアブログ
【介護費抑制】 財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」 1 名前：ガーディス ★：2018/04/11(水) 20:12:58.36 ID:CAP_USER9 先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げる
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」（） @gendai_biz
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。
財務省、全硬貨を１円サイズに統一 原料費高騰で？ - 虚構新聞
財務省は１０日、電子決済の普及により硬貨の物理的な意味が薄れてきたことを理由に、現在発行している硬貨６種類を来年度から１円硬貨サイズに統一すると発表した。急激な円安による原料費の高騰が影響しているとの見方もある。 財務省では「物理的な貨幣を必要としない電子時代では硬貨の持つ意味が大きく変わりつつある」として、第２次安部政権発足以降、電子決済時代に対応した硬貨のあり方について検討してきた。その結果「硬貨に使用する金属をすべてアルミニウムに置き換える」、「硬貨のサイズを縮小する」の２案が浮上。最終的にサイズ縮小の方針を打ち出した。 発行済み硬貨との互換性を確保するため、デザインは現行のまま全ての硬貨を１円サイズに縮小。これにより財布のふくらみを４０％、重量も３０％減らせるようになり、持ち運びの利便性が高まるとしている。本格的な鋳造は来年１月からの見込み。 貨幣経済に詳しい京都大学文学部の坂本義
なぜ金曜日午後に発表されたのか 例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている（2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照）が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。 今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。 国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。 財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提
文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務
はじめに 財務省資料から 各品目の内訳 衣料品13,392円 理容・洗濯品7,512円 文具1,518円 新聞・書籍30,771円 こづかい120,020円，つきあい費：6,636円 おわりに：数字の一人歩きを懸念する はじめに ご存じのことと思いますが，サラリーマンの給与収入は，所得を計算する際に収入に応じて給与所得控除が適用されます（特定支出控除については割愛）． その給与所得控除が変わろうとしています． ではどう変更されるのでしょうか？ 『500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上』（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071?pc=true）というニュースから引用します（句読点は原文のまま）． ２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマン
35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。 THIS IMAGE IS PART OF A PHOTO PACKAGE ON CHILDREN GOING TO SCHOOL AROUND THE WORLDSix-year-old Japanese elemetary student Seishi Nishida (2nd row R blue shirt) raises his hand along with classmates at school in Tokyo on June 11, 2013. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)
なぜ財務省は消費税を上げたいのか
簡単に言うと省益の為。 過去消費税をあげて税収が増えたことはない。 今回は大幅な量的緩和や景気刺激策の効果が大きくて増収になっているが、消費税を増税してなければもっと税収は増えていた。 ではなぜ財務省は自分たちの首を絞めるようなことをするのか？ それを理解するには、そもそも財務省にとって政府の借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。 この理由は簡単だ。 国民が危機感を持てば、税金を取りやすくなるからだ。 財務省のサイトを見ればすぐにわかる。 嬉しそうに国民の危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ？ 去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。 本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは１ミリも書いてないだろ？ しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる
45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中
ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん
国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
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財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 森友学園問題で国会は持ちきりだ。マスコミも、連日テレビのワイドショーでこの問題を取り上げている。森友学園の理事長のキャラが立っているので視聴率が取れるのだろう。国会の野党質問もテレビのワイドショーの流れに乗ってい
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリン
政府の負債と資産 : 財務省
日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？ご質問にお答えいたします。 国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。 しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。 代表的なものをご説明すると、 (1) 年金積立金の運用寄託金（121兆円）は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。 (2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道（63兆円）などや堤防等（67兆円）などとして公共の用に供されて
財務省が緊縮政策を推進しようとしていて、自民党の中に財務省派の人が多く、次の首相が財務省派の人になったら緊縮政策で日本の景気が悪くなる…… というような話を最近よく見るんだけど、話がよく理解できない。以下のような疑問が浮かぶ。 財務省っていうのは特定の政策を推進するインセンティブがあるの？財務省は政治家に対して影響力を持っているの？（財務省派、という派が存在しうるのはつまりそういうことでしょう？）財務省はなぜそのような政策を推進したいの？誰か教えて。
WADA＠開示請求(特定の人) on Twitter: "財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE"
財務省から開示資料が届いたが，何もわからん。 https://t.co/YAyLQz23JE
森友学園：民進追及に財務省「確認控える」 | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は３０日、近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。 音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年５月、「１億３０００万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長（当時）の今年３月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、「（捜査に）どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。
筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい
学校法人森友学園（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日夜、大阪市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。財務省による交渉記録の意図的な廃棄や決裁文書の改ざんの理由について「やましいことがあったからでしょう」と述べたうえで、安倍晋三首相やその周辺に「忖度（そんたく）せざるを得なかったということでしょう」との見方を示した。 安倍首相は昨年２月、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。学園との国有地取引に関する交渉記録や決裁文書には首相の妻昭恵氏や政治家の名前が記されており、財務省はこの答弁以降、記録の廃棄や決裁文書の改ざんを進めた。 今月４日に発表された財務省の調査結果では、改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避することなどが目的で、佐川宣寿・前財務省理財局長が「方向性を決定づけた」とされた。これに対し、籠池前理事長は「本当
初音ミク｜政府展示 日本政府展示 -Garden of 'WA'-｜国際通貨基金・世界銀行年次総会 2012 ＠東京 - IMF・世銀総会 - 財務省
多くの創作者やファンが参加してアイドルを育て、楽しむ 『初音ミク』を取り巻く創作活動は、楽曲を始めとするオリジナル作品の世界観やアイデアを、他の創作者やファンが共有するという"わかちあいの文化"をその基礎としており、多くの人々をその輪の中に巻き込んでいます。 『初音ミク』は、革新的歌声合成技術「VOCALOID」を用いて開発された、DTMソフトウェアの製品、およびキャラクターの名称です。『初音ミク』を用いた作品は当初より作品世界をわかちあうという特徴を持っていました。これを支えるために寛容なキャラクター利用規定が定められ、コラボレーションの場を提供するWebサイトを開設するなど、関連各社によって環境が整えられました。こうした枠組みにより動画共有サイトを中心とした爆発的な創作が巻き起こり、現在では楽曲制作者だけで1万人以上、関連楽曲は10万曲以上、イラスト点数は40万点以上、それらのファン
対財務省で「禁じ手には禁じ手」自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
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赤木ファイル現物を提出 財務省、大阪地裁に ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡る訴訟に絡み、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」の現物を大阪地裁に提出したと明らかにした。これまで地裁に提出されていたファイルがコピーだったため、裁判官が文書や記録の提出に漏れがないかを精査する。 原告で赤木さんの妻の雅子さん側がファイルのコピーは一部の記録が欠落しているとして、現物の提出を求めていた。 麻生氏は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応する」と説明。国会への提出には、裁判所への原本提出を理由に「対応は極めて限られる」と述べ、否定的な考えを示した。
TOPPY 川合登志和 @toppy_net ◇ライター・構成作家・ラジオパーソナリティ（自営業） ◇好き＆興味……名古屋 / 放送 / アニポケ / 動物キャラ / 台湾 ◇名古屋文化研究家としてラジオテレビに出たり講師したり ◇放送ネットワーク好事家 ◇適格請求書発行事業者◇プロフィール… office.toppy.net/about/ toppy.net TOPPY 川合登志和 @toppy_net 財務省のことを「かつての大蔵省」と説明し、大学入学共通テストのことを「かつての共通一次」と説明しているのを聞いた妻が一言 「大蔵省はまだしも、かつてのセンター試験とは言わないところにテレ朝ってほんとに60代以上向けに番組作ってるというのを感じる…」 2023-06-17 20:12:53
財務省職員（総合職）（610609）（応募資格：大学卒業後、民間企業、官公庁等で正社員・正職員としての職務経… 雇用形態：正社員）｜財務省の転職・求人情報｜エン転職
財務省の財務省職員（総合職）（610609）の転職・求人情報は掲載を終了しています。 現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。 【事業内容】 健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、運営に対する信頼の維持及び外国為替の安定的な確保を図ることを任務に、運営しています。 ＜財務省が目指すこと＞ ■効率的で持続可能な財政への転換を図り、民間需要主導の持続的経済成長を実現。 ■少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できるあるべき税制の実現。 ■財政投融資は、行財政改革の趣旨を踏まえ民間ではできない分野・事業に重点化し、真に政策に必要な資金需要に対応。 ■金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど金融システムの安定を確保。 ■国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展。
かつてない上昇率 新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。 財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。 国民負担率とは、国民が支払う国税や地方税と、年金や健康保険料などの社会保障負担の合計が、国民所得の何％を占めたかを示す指数だ。 2020年度に負担率が急上昇したのは、新型コロナによる経済活動の停滞で、国民所得が大きく減ったこと。財務省が負担率計算の前提にした国民所得は377兆円と6％、24.3兆円も減った。 税金の負担は国税を中心に金額が減ったとしているが、2019年10月に引き上げられた消費税率が通年でき
WADA on Twitter: "財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。"
財務省から電話。「電通との契約一切」は，なんと「存否応答拒否」(あるかないかも答えない)！社名が入っているから，とのこと。よほど都合が悪いんだな。
20日夕方、東京・永田町の国会議事堂近くの道路で、乗用車が歩行者の男性をはねたあと逃走し、男性は病院に搬送されましたが、死亡しました。逃走したのは財務省の公用車で、警視庁は運転していた会社員をひき逃げなどの疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 20日午後6時前、東京・永田町の国会議事堂近くで乗用車が横断歩道を歩いていた男性をはねたあとそのまま走り去りましたが、およそ200メートル先で別の車と接触し、横転しました。 はねられたのは新宿区の団体職員、大野泰弘さん（67）で、病院に搬送されましたが、およそ3時間後に死亡しました。 横転したのは財務省の公用車で、警視庁は、運転手をひき逃げなどの疑いでその場で逮捕しました。 逮捕されたのは、財務省が公用車の運転を委託している会社に勤務する濃畑宣秀容疑者（55）で、調べに対し「パニックになった」と供述しているということです。 警視庁が逃走したいきさ
Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "財務省は安倍政権を倒したいんだよね。麻生でも岸田でも石破でもよくて、とにかく安倍じゃなければいいのよ。野党でもいいんだよ。みんな財務省の言いなりだから。安倍は財務省の意のままにならない。そこを理解しないとね"
財務省は安倍政権を倒したいんだよね。麻生でも岸田でも石破でもよくて、とにかく安倍じゃなければいいのよ。野党でもいいんだよ。みんな財務省の言いなりだから。安倍は財務省の意のままにならない。そこを理解しないとね
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