現実にそういう例があるか(今回話題になっている噺はそれか?)という話と、一般的にそういう仕組みがあり得るか、という話の両方で。/またそれに加えて「もしそれで節税が可能なら、そんな枠組みでいいのか」という問題もあります
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4~12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭(夕食会)」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人5000円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか? ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。 「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」 同ホテルの関係者はこう語った。 まず、注目された会費一人5000円について。 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」 与野党関係ないのか? 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」
またまた、Colaboがやってくれました。どうしてこう毎日、週末もふくめて爆弾を投下するんでしょうか? 12/3にだした補足説明シリーズの第2段、どこまで補足説明したら気が済むんでしょう。この調子で行くと、軽く第10段くらいまでは行きそうです。内容も補足というより、実質会計ルール無視で都庁担当者と合意していたというスクープで、本編を超えてます。 その内容がこちら。相変わらず車両関係費なんて用語の統一がなってないし、なんかどんどん書き換えて更新しているみたいだが、しっかり現時点で、引用しておく。補足説明シリーズ2に何バージョンあるのかしらないが、こちらがここで批判しているのは以下の内容のもの。 この内容に問題や間違いがあるというなら、Colabo側が出した文書なんだから、どこにどう問題があったのか説明する義務が当然Colaboにある。資料のバージョンと変更内容、変更理由くらいちゃんとつけたら
Colabo代表・仁藤夢乃さん「100円ショップ等で涙ぐましい節約してたり」「若年女性支援だから言われるんだろう」嘆きのツイートに反響 1月4日、社会活動家・仁藤夢乃さんが代表をつとめるColaboに関連する東京都の住民監査請求の結果が発表され、一部に不適切な点があるとの指摘が行われた。 仁藤夢乃さんは Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 とツイートを行っていたが、2ちゃんねる創設者・ひろゆきさんは仁藤さんに対し 監査結果は領収書に示されていない支出や、実態把握ができない報告などについて、「不適切な点がある」と判断。また、高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代は必要経費としての「妥当性が疑われる」と指摘した。 https://mainichi.jp/articles/2023010
はじめに こんにちは。メルペイのPayment PlatformチームでPaymentServiceの開発を担当するエンジニアの @foghost です。この記事は、Merpay Advent Calendar 2019 の21日目の記事です。 3年前、ソーシャルゲーム業界からメルカリに転職してから、幸運なことにゼロイチで決済サービスの開発に関わることができて、エンジニアとしても人生としてもとても充実の3年間を送りました。 そして、今、日本ではすでにキャッシュレスブームが始まっていて、これからFinTechの領域で様々な革命が起きていくと思っています。この記事では私がエンジニアとしてこれまでに決済サービスの開発に関わってきたことを振り返り、これからFinTechに関わりたい方への参考になればと思います。 社内向け決済基盤の検討 メルカリに入社してすぐ、当時社内ID基盤を開発していたPlat
freeeの全サービスで3月28日午後5時57分から不具合が起きている。動作が不安定な状況という。Twitterでは、ユーザーから「年度末なのに会計処理ができない」などの声も出ている。 freeeによれば午後6時1分の時点で復旧対応中。進展があり次第公式Twitterアカウントなどで告知するとしている。 関連記事 「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練 「自社のDB破壊しCEOに身代金要求」──2021年にこんな障害訓練を実践したfreeeが、今年も新たな訓練を実施。今回のシナリオは? “自社DB破壊&身代金要求”に直面してfreee経営層が気付いた3つの課題 佐々木CEOに聞く 「自社のDBを破壊し、CEOに身代金を要求する」訓練を実施し話題を集めたfreee。全社を巻き込んだ訓練で、経営層は当時どん
www6 B/Sと貸借対照表が別の物だと思い込んでる人が感じる疑わしさとは・・ え、この記事にそう読み取れる記述あった? もしかして活動報告書のことをB/Sだと思ってる? これはP/Lでしょ。 俺はB/Sに対する雑感って書いてるのにP/Lの情報を説明せず出してることについて突っ込んでるんだけど? ねえwww6さぁん・・・どうしてこういうコメント書いたのか釈明して・・・おねがい・・・これにスターを付けたmukudori69さんでもいいよ。 ところでムクドリ69ってなんかシックスティーナインを想起させて不適切だからフェミの論理に従って改名してどうぞ。 https://anond.hatelabo.jp/20221202163052 訂正されてた。よかった https://anond.hatelabo.jp/20221201125743 そもそも数字があってなくない? 令和3年度時点で3億円の利
「Poe」はGPT-4です。作ったやり取りをシェアできます。人間側の回答もアシストして、より深くディスカッションできます。 それはともかくGPT-4の能力の基本的なところを使って、 こんな感じのプロンプトを打ってみます。 ここから先は日本の所得税計算における確定申告をアシストするチャットボットとして動いてください。 assistant: 以下の変数をuserに聞き続けます。全部数字が入るまで聞き続けて下さい。 valuables: 前年度給与 前年度源泉徴収税額 社会保険控除 ふるさと納税額 政党等寄付金額 証券等の損益 仮想通貨による損益 事業等による所得 雑所得 源泉徴収票による納税額 年末調整を行なったか 予約納税額 言葉はとても優しく、語尾に「〜たっくす。」とすること。絵文字は多めに感情を込める。 こういうのでいいんだよ、こういうので。血も涙もない会計用語が並ぶ確定申告を、ちょっと
前回記事で、1月4日付で東京都より公開された一般社団法人Colaboの「不正会計疑惑」に係る「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果(以下、監査結果報告書)」について要約・解説したところ、お陰様で想像を大幅に超える反響を頂きました。 改めて、御礼申し上げます。 前回記事を未読の方は、ぜひ下記よりご笑読ください。 もちろん、「ここは○○ではないのか?」等々、辛辣なご意見・ご感想も多数頂いています。 前回記事でも十分に消化しきれなかった箇所もありますので、それらも踏まえて引き続き掘り下げていきたいと思います。 以下は私の主観によるものであることも、あらかじめご了承ください。 いわゆる「(表3)問題」について(表3)=裏帳簿?前回記事でも紹介しましたが、「事業所要額(予算額)」及び「事業実績額」が2千6百
2022年度決算で、楽天グループ(以下楽天)は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。 取材の発端は、森氏の政党支部(自由民主党福島県参議院選挙区第四支部)の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。 森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子(森氏の本名) 6176万円〉の記載がある。 同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。 ところが、翌20
都は、2021年1月29日に「令和3年度予算案」を発表しましたが、同日に都の財政データをダッシュボードで公開しています。 本ツールは、マイクロソフトの「Power BI」を使用し、「予算案」「普通会計決算」「普通会計財務諸表」に関するデータをビジュアル化しています。各項目をクリックすることで、知りたい情報に簡単にアクセスでき、過去データとの比較を視覚的に行うことも可能です。 今回は、このダッシュボード作成の中心人物である若きリーダー、財務局主計部財政課主任の堤 佑城(ゆうき)さんにオンラインインタビューを敢行。デジタル化に取り組む経緯や反響などを伺いました。 コロナ禍で都財政への関心が高まる——まずは、堤さんのキャリアと、主な業務内容を教えてください。 2013年度に東京都に入庁し主税局に配属され、その後2018年度に財務局に異動となりました。 現在は、従来の発想に捉われない新たな視点など
BSとは,PLとは-絶対に誰でもわかるBS,PL こんにちは、会計士KOです。(記事の更新や日々の企業分析等つぶやいております、興味のある方は是非、Twitterフォローしてください!) 今回は、 貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)について、絶対に誰でもわかるような記事 を書いていこうと思います。 この記事は、会計の細かいお話すべてを理解することが目的ではありません。 簿記を勉強する前の方や、会計に興味を持った方、企業の分析を始めようかなと思った方に向けて、BSやPL、その概観についてザックリ理解するための記事です。 BS,PLについて全く知らない方が、この記事を読んで、いざ本物のBSとPLを見たときに、簿記の勉強を始めたときに、スッと内容が腹落ちすることを目標としています。 また、 会計の話題は絶対に欠かせません。 そして、社会人ではなくても、例えば、就活生であれば就職希望先の決算書
この文書についてこの文書は、ソフトウェアエンジニアの生産性(アウトプット)を、複式簿記のような仕組みで表現・管理できないだろうか、というアイディアを発散させているものである。 発散はさせているけど、まとまっていないし課題も山積みな感じである😑 概要複式簿記のような仕組みで、ソフトウェアエンジニアの活動を表せないだろうか。 背景 社会人9年目にして、クラウド会計システムの開発に関わるようになって初めて複式簿記を学んで、シンプルながらよくできているなぁとその仕組にとても感動した。 一方で、ソフトウェアエンジニアとして、時にはチームリーダーやマネージャーとして働いていて、ソフトウェアエンジニアの生産性をうまいこと表したり管理したりできないだろうかとずっと考えていた。 そこでふと思いついた。複式簿記のような形でソフトウェアエンジニアの仕事(アウトプット)を表したり管理したりできないだろうか、と。
Microsoftが開発する表計算ソフトウェアのExcelは、大量のデータを扱う世界各国の企業や政府によって使用されています。時にはExcelシートに含まれる間違いが重大な問題を引き起こすケースもありますが、「何かが間違っているExcelシート」の謎を解いて被害を防ぐExcelの専門家たちについてWIREDがまとめています。 Meet the Excel warriors saving the world from spreadsheet disaster | WIRED UK https://www.wired.co.uk/article/spreadsheet-excel-errors 数値を入力するとあらかじめ設定された数式に従って計算を行うExcelは、経理作業や大量のデータを扱う際に便利なツールです。その一方で、数値の引用間違いや数式のミス、不用意な書き換えなどによって計算結果が
こんにちは。五常・アンド・カンパニーの堅田です。例にもれず当社もWFHが続いているのですが、やはりリモートでの知識・情報の共有に難しさを感じています。ということで、チームへの情報共有を兼ねて、財務・経営関連で私自身が参考としてきた良質な書籍やコンテンツを、独断で選び若干の補足説明を付してnoteに整理してみました(約24,000字)。101は英語で「入門講座」の意です。 誤解してほしくないのはどんな起業家も財務担当も、(自分も含めて)ほぼ誰もが最初は素人だったということです。「必要性を感じたときがそれを学ぶとき」だと思うので先々のステージの話まで何もかも最初から理解しようとはせず、まずは走り出してみてほしいと思います。 なお、本稿には会計・税務・法務に関する内容も含まれていますが、それらの助言を提供することを目的とした投稿ではありません。実際に取引を検討される際は専門家の助言を得るようにお
近藤哲朗(チャーリー) 1987年東京生まれ。株式会社そろそろ代表取締役社長。ビジュアルシンクタンク「図解総研」代表理事。東京理科大学工学部建築学科卒。千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻修士課程修了。面白法人カヤックでディレクターを務め、Webサービスやアプリ開発の設計・構築に携わる。2014年、株式会社そろそろ創業。社会の課題をクリエイティブで解決するべくNPOやソーシャルビジネスの支援を行う中で、「どれだけ社会にいいことでも経済合理性がなければ活動が継続しづらいもどかしさ」を痛感し、グロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻(MBA)に2年通学。ビジネスの構造のおもしろさに気づき、ビジネスモデルや会計の仕組みを図解し始める。 2018年、海外のスタートアップから大企業までのビジネスモデルを図解した『ビジネスモデル2.0図鑑』(KADOKAWA)が9万部のベストセラーとなり、「ビ
freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加した。 SlackとのAPI連携において、これまで会計freeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行うことができるようになっていた。 これに加えて、申請の領収書などの添付ファイルの表示、申請へのコメント入力をSlack上で行える機能が追加。会計freeeにログインすることなく、添付ファイルの確認や、申請者と承認者間のコミュニケーションをSlack上で完結できるようになった。 このほか申請の通知先として、任意のグループチャンネルを指定できるようになった。今まではダイレクトメッセージによる承認者および申請者への通知のみだったが、任意のグループ
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、5億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パ
2023年10月に始まるインボイス制度を見据え、バックオフィスSaaSの各ベンダーはこれを好機と、機能拡充を進めている。クラウドERPを提供するマネーフォワードもその1社だ。同社は、顧客体験の改善に向けてサービスの裏側の構造を大きく変える計画を進めている。 同社のサービスの特徴は「会計」「経費精算」といったそれぞれのシステムが独立して動作する、コンポーネント型の構造を採っていることだ。これにより、企業は自社に必要な機能だけを導入しやすくなる。中堅以上の規模の企業が導入する際に有利な構造だ。 一方で各コンポーネントが、取引先の情報などを記録したマスターDBを個別に持っていることが、ネックになりつつあった。契機となったのはインボイス制度だ。インボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者かどうかで処理の方法を変える必要がある。 「現在、取引先マスターが各プロダクトに分かれているため、『それぞれ
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
HOME政治津田大介氏「僕がかつて勤務先の会社で横領していたという情報は真実とは異なります」⇒かつての勤務先の社長・高安正明氏「来るなら来なさい」 ※事の流れ ↓↓↓ ※関連記事 高安正明氏「昔私の社員で、勝手に副社長を名乗り横領、辞める際には残りの給料も寄越せ!訴えるぞと恫喝してきた奴がいた…津田大介くんって言うんですけどね」~ネットの反応「おやおやw 過去の悪事が噴出しましたなあw 」 ↓↓↓ 津田大介氏が反論 ↓↓↓ 津田大介@tsuda 僕がかつて勤務していたT氏が代表を務める会社(「J社」)で横領をしていたという情報が流布されています。 僕がJ社在職中にやっていた仕事の報酬を僕が勝手に僕の個人口座に入れていたというのです。しかし、これは、真実とは異なります。以下、説明します。 僕は当初、ライターとしてではなく、雑用担当としてバイト採用をされました。その頃T氏は、僕に雑誌記事の仕事
財務事務次官による異例の寄稿 19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もう
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