会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
新型コロナ禍が我が国の政治の深刻な問題をあぶり出しています。一市民としては支持する政治家を本腰入れて検討しなければいけません。 個人的な問題意識は主に「労働」と「財政」にありますので、これらの問題に積極的に取り組んでくれる方がいいです。今回のコロナ禍でこの2つは本当に切実な問題になりました。反対に「脱原発」とか「改憲」はやめてほしいかな……「財政再建」とかも当然ムリ！あ、もちろん国政の話です。 そんな訳でデータの力で問題意識の合う現職国会議員を探してみました。使うのはみんな大好きPython3 on Google colab(Jupyter notebook)です。技術的な話を飛ばして結論だけ見たい方はこちらからどうぞ。 やったこと まずはTwitterをやっているすべての現職国会議員のTweetを一人当たり最新1000件ほど取得します。現職国会議員のアカウント一覧は国会議員いちらんリスト
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。 また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。 さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。 本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。 イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,4
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
ギリシャ人は怠け者？ - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
Redmine
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
「日本の自転車事故は先進国最悪」堂々と歩道を走る"危険自転車"がいっこうに減らないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本の自転車は堂々と歩道を走っている。しかし、それは世界の非常識だ。毎日12kmの通勤に自転車を使ってきた「自転車ツーキニスト」の疋田智さんは「日本の自転車事故比率は先進国の中でも最悪レベルだ。歩道を走る自転車にも問題はあるが、車道を走る自転車を邪魔と思うドライバーにも問題がある」という――。 【写真】あなたが自転車ならどこを通りますか？ ■車窓から見ると「邪魔」で「イライラする」自転車 「なんだか最近、テレビや新聞なんかでさかんに『これからは自転車は車道だ』って言うんだけどさ。邪魔くさいよね、チャリが車道にいると」 とまあ、この数年というもの、こういう話を周囲からよく聞く。なるほど自転車についての認識はともかく「自転車は車道」。ようやくそこまできたか。じつに慶賀。こういう方々、以前なら「自転車は歩道なんじゃん？」が当たり前だった。 だが、ネガティブだ。これを言う人は、大抵の場合ドライバー
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
私がヴィーガンを1年ちょっとでやめた理由 - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
2018年のお正月に見た、Netflixの 「健康って何？」 というドキュメンタリーに感化されて始めたヴィーガンですが1年ちょっとたって、やめることにしました。 大きな理由は二つあって、一つ目は ・当時悩んでいた腰痛と膝痛の治癒につながるかもしれないと思ったけれども、結局、ヴィーガンでは解決せずに他の方法で解決してしまった ということでした。健康って何を見たところ、これまで関節炎に悩んでいた高齢の女性がヴィーガンになったら数ヶ月でよくなったという画像を見て、ちょうど私が積極的に肉を食べ始めてから腰痛や膝痛に悩まされるようになったので、これをやってみようと思ったのです。 ところが残念ながらその女性と違って、私は1年近く続けても腰痛も膝痛も改善しなかったのです。 一方、新年に入ってから、毎日スクワットをしたり、ダンベル体操したり1万歩以上歩いていたら腰痛の方はあっという間に解消してしまいました
「アスペルガーに産んで申し訳ない」という母親の言葉とあの事件に寄せて（長いです） - スズコ、考える。
今朝、Twitterを開いてタイムラインを眺めていたら、元農林水産相事務次官の長男殺害についての報道が流れてきていました。 目に留まったのは容疑者の妻であり息子を殺された立場である母親が「アスペルガーに産んで申し訳ない」と法廷で証言したという記事のタイトルでした。 この一連の事件に関して、実は私は報道から自分を遠ざけていました。 子としての私と親としての私。 どちらにも思うところがありすぎて、その思いが溢れて生活をおびやかしすらしそうで、怖かったからです。 今朝「アスペルガーに産んで申し訳ない」という母親の言葉を見て、PCの前で少し膝が震えました。 あ、これは、言葉にしておかなくてはならない、そう思いました。 うちの次男は、ADHDやアスペルガーを含むいくつかの診断名を持つ中学生です。 私自身は診断はなく暮らしていますが、発達障害の特性を自覚している身です。 私の母親は教育熱心で小さい頃か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
大学の授業料、全額徴収っておかしくない？
通常授業と遜色ない品質の授業を自宅でも受けられるなら甘んじて受け入れるよ。 でも、付け焼き刃の遠隔授業なんて何割引じゃないととてもじゃないけど受け入れられない。 直前にPDFで資料配られたって印刷できないから。 自分はたまたまPCもタブレットもスマフォも持っているから、この状況じゃ恵まれているほうだけど、世の中的には必ずしもそうじゃないよ？ 入学間もない学生には、PCがまだ届かない人もいる。スマフォしか持っていない人は授業動画見ながらどうやって資料を見ろと？ A3印刷できるプリンター持ってる学生がどれくらいいる？ いつ配られるか分からない資料をいちいちコンビニに外出してプリントアウト？ 前もって通達されているならきちんと準備するよ。でも今こんな状況ですぐには準備できないから。こっちの準備が出来てないのに勝手に始めるのは無しでしょ。まあそっちの準備もできてないんだけど。 授業料の他に取られる
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
容体が急変した患者を家族の希望もあって延命治療→数日後「これもう外してあげてほしい」→こういうのを無くすにはどうしたらいい？
ｿﾌｧちゃん @sui_gb20 看護師。日常を紡ぐ。思想も訴えたいことも何もないただの日常。お返事は気まぐれです。Instagramに絵をまとめています。コメント欄までがひとつの作品。 instagram.com/_sofachang/
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を
世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「2022 日本の針路 衆院選が示したもの」です。 ここでは特集記事の一部 【家庭再建を軸にした子供政策を】 についてご紹介します。 ▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ 心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。本記事は「こども家庭庁」になる以前の「こども庁」という名称で設置を進めていた時点に執筆した記事となっていますが、子供を巡る政策に「家庭」の文字が入る重要性を訴える内容となっています。このことを踏まえて、ぜひご一読ください。 今回の衆院選では、当初、選択的夫婦別姓や同性婚に対する姿勢が大きな争点の一つとされていた。 しかし、ＮＮＮの出口調査を見ると、これら「ジェンダー平等」に関わるアジェンダが、それほど大きな関心事ではないことが明らかにな
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
給食に生徒が「ふりかけ持参」で賛否 「弁当と給食は別物」猛反発した市議が語った問題の本質 | AERA dot. (アエラドット)
給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊ ＊ ＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。 その是非をめぐり、論争がわ
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足
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教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを
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