灰鳥((ε( ｰөｰ)໒꒱· ﾟパタパタ @haidori18 なんで知事がボトムアップするんや？ これトップダウンやろ( ﾟДﾟ) ＞専門家などによる「知事直轄円卓会議」をつくり、「政策をボトムアップで進めたい」とした 都知事選へ蓮舫参院議員が公約を発表「ガラス張りの都財政を実現する」(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/298c6… 2024-06-18 17:14:21 リンク Yahoo!ニュース 【速報】「7つの約束」蓮舫参院議員が都知事選に向け公約発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。 蓮舫参院議員 「特別会計と一般会計で合わせて16
富裕層の流出続く英国、２４年は９５００人が移住か
（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
石丸伸二氏、秋葉原で街頭演説 自民党選挙の聖地で豊富なアニメ知識まじえ「東京再建」訴える（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明している、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が16日、JR秋葉原駅前で街頭演説を行った。 【写真】秋葉原での街頭演説会場に詰めかけた多くの聴衆 前日の渋谷スクランブル交差点前に続く2日連続の街頭演説は、自民党が選挙演説の打ち上げで使う「聖地」でもある、電気街口を出た場所のロータリー。渋谷と同様に、年代を問わず、この日も多くの聴衆が鈴なりになって耳を傾けた。 「人生の大事なことはだいたい漫画で学んだ」という石丸氏は、漫画やアニメ、サブカルの世界への発信拠点でもあるアキバとの縁について語り「10年ぶりくらいに秋葉原に帰ってきた。電車で来たが（周辺が様変わりしていて）迷った。まさか、こんな場所に立つとは思わなかった」と、選挙カーの上で口にした。銀行員としてニューヨーク赴任中、現地で通った英会話教室の教師から、「ドラゴンボール」に登場
若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由：時事ドットコム
アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由 時事通信 内政部2024年06月20日18時57分配信 工事が進む２０２５年大阪・関西万博の会場＝４月２日、大阪市此花区（ＡＦＰ時事） ２０２５年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが２０日、分かった。外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。 パビリオン、数十億円負担増か 簡易型へ移行進まず―大阪・関西万博 関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き３カ国目。 大阪・関西万博 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月21日18時11分
2025年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが20日、分かった。 【写真】会場スタッフのユニホーム発表 大阪・関西万博 外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。 関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き3カ国目。
石丸伸二氏、秋葉原で街頭演説 自民党選挙の聖地で豊富なアニメ知識まじえ「東京再建」訴える - 社会 : 日刊スポーツ
20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明している、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が16日、JR秋葉原駅前で街頭演説を行った。 前日の渋谷スクランブル交差点前に続く2日連続の街頭演説は、自民党が選挙演説の打ち上げで使う「聖地」でもある、電気街口を出た場所のロータリー。渋谷と同様に、年代を問わず、この日も多くの聴衆が鈴なりになって耳を傾けた。 「人生の大事なことはだいたい漫画で学んだ」という石丸氏は、漫画やアニメ、サブカルの世界への発信拠点でもあるアキバとの縁について語り「10年ぶりくらいに秋葉原に帰ってきた。電車で来たが（周辺が様変わりしていて）迷った。まさか、こんな場所に立つとは思わなかった」と、選挙カーの上で口にした。銀行員としてニューヨーク赴任中、現地で通った英会話教室の教師から、「ドラゴンボール」に登場する「タイムチェンバー（時間の小部屋）」という言葉を贈
ブランシャールが経済関係のツイートの合間に、欧州議会選後に風雲急を告げる状況になった母国フランスの政治動向についてツイートしている。 6/10 Macron's decision to dissolve the assembly and call new elections is smart and the right move. Either the incoherence of the RN program becomes clear during the campaign and it loses the election. Or the RN wins, gets to govern and quickly makes a mess of it. In this case, we get two bad years, compared to five if they won the
1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。 すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。 ＜トリプル改定 医療・介護・障害福祉＞障害者「生活介護」困惑の事業所 利用多い時間帯で報酬減額 6/14 https://www.tokyo-np.co.jp/article/333448?rct=life 社会福祉法人や施設の監査結果 “半数以上で是正や改善必要” 6/13 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240613/1040023503.html 園児切りつけ 殺人未遂容疑で逮捕の保育士「仕事などで悩み」 6/13 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240613/5050027114.html ↑関連；保育士「私物のカッター使った」 鹿児島、園児切り
「自宅生にとって10万円の値上げは韓国旅行1回分かもしれないけれど…」 「学費値上げの話を聞いて最初に思ったのは、誰が年間約10万円も多く出せるのかということです」 こう話すのは西日本から進学している4年生の女子学生だ。東京大学の学費値上げの検討は内容が明らかになっていないものの、法科大学院を除く大学院と、学部の年間授業料を現在の約53万円から約2割、金額にして10万円ほど引き上げると見られている。 大学院への進学を考えている地方出身の学生にとっては、年間10万円の値上げは深刻な事態だと女子学生は訴える。 「家賃だけでも年間100万円はかかります。バイトを頑張ると、年収が103万円を超えてしまい、扶養から外れてしまうので、学費が上がる分は稼げません。 自宅から通っている多くの学生は韓国旅行1回分くらいの気持ちかもしれません。けれども、勉強とアルバイトを両立して切り詰めて生活している立場から
暗号化メールサービスの「Proton Mail」やクラウドストレージ「Proton Drive」などで知られる「Proton」が設立から10年を迎え、次の10年以上も使命を果たし続けるために、非営利財団モデルを取り入れた構造に移行することを表明しました。 Proton is transitioning towards a non-profit structure | Proton https://proton.me/blog/proton-non-profit-foundation The Proton Foundation | Proton https://proton.me/foundation Proton is taking its privacy-first apps to a nonprofit foundation model | Ars Technica https://a
【住民票の続柄・同性事実婚問題】行橋市議会の質疑答弁が引き出す国の対応：大村市長の虚偽公文書作成罪の成否 - 事実を整える
突破口を開ける地方議会の動き ランキング参加中社会 【住民票の続柄・同性事実婚問題】 福岡県行橋市の議会答弁「事務処理要領に則って同居人とする」 長崎県大村市の答弁との齟齬があることが判明：総務省はどうする？ 波及する制度に関する厚労省の回答も行橋市と大村市とで答弁が異なる 自治体によって異なる理解が生まれるのはおかしいので統一しなければならない 刑法上の虚偽公文書作成罪・同行使罪の構成要件該当性と大村市の園田市長の認識 【住民票の続柄・同性事実婚問題】 令和6年5月28日の報道で、長崎県大村市で男性の同性パートナーの住民票*1に「夫（未届）」という、異性事実婚の外観のある記載が為されたことが明らかになりました。それを起点として、同様の措置を既に行っている自治体・これから行うことを明言している自治体も判明しています。 その問題点と国が採るべき行動については上掲記事で示していますが、改めて端
政府の｢貯蓄から投資へ｣は大間違い…大前研一｢日本人はお金を使う人を妬むのを､すぐにやめるべき｣ 日本経済復活のカギは｢高齢者の消費｣
日本経済復活のためにはなにが必要なのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「政府は『貯蓄から投資へ』といっているが、大間違いだ。本来であれば『貯蓄から消費へ』と言わなければいけない」という――。（第2回） ※本稿は、大前研一『世界の潮流2024–25』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 日銀が破綻したら、老人マネーをパクるしかない 日本にとって膨張する国債も問題である。異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行（日銀）が保有する事態となった。 2023年時点において、中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円ある（図表1）。経済評論家の高橋洋一氏に言わせると、「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということになるが、国債はやはり国の債務である。金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性があるだろう。 世界主要国の国債格付けランキングを見てもわか
東京大学は現在検討している授業料の引き上げについて、21日、藤井輝夫総長と学生が意見交換する「総長対話」を行い詳細を説明する方針です。国立大学については、国立大学協会が切迫した財務状況を訴える緊急の声明を公表するなど、費用負担や財政状況をめぐり注目が集まっています。 目次 学生 “地方から進学目指す人のハードルをあげることに” 先行して値上げの東京工業大学では 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 大学では今月、藤井輝夫総長のコメントを公表し、「限られた財源で教育研究環境の充実に加え、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰に対応しなければならない。もし値上げをする場合には、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策もあわせて実施しなければならず、具体的な仕組みも検討している」
【国立大の学費問題】日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」 英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。 社会学が専門の英オックスフォード大教授・苅谷剛彦氏は「伊藤氏委員は重要な議論を巻き起こした」と評価。イギリスは留学生に3倍以上の授業料を払わせるなど「稼ぐ」仕組みを構築していると説く。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ■英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー （前編）日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」 （後編）授業料3倍でも教育の質は上がら
By Allie_Caulfield (CC BY 2.0) 米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「
成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。
米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「インターネット観測所」のワシントン大学などとの研究グループはす
〈自民党の裏金問題があって、野党がわーっと言うけど、文句しか言っていないみたいなのが、もううんざり。都知事選でもそうなるのか。蓮舫さんが出馬することで国政と同じ構図になるのでは〉 6月2日に放送された「ワイドナショー」（フジテレビ系）でそう語ったのは、タレントの真鍋かをり氏だ。 東京都知事選（6月20日告示／7月7日投開票）への出馬を表明している参議院議員の蓮舫氏（54）はこれをどう捉えたのか。本人に聞いた。 「まず、『文句しか言っていない』『うんざり』という点についてですが、真鍋さんが、私の参議院の80分の質問を一回でも、きちんと見たうえでそうとおっしゃるのであれば、それは彼女の感想です。 しかし、きちんと見もせず、ただ周囲に流されて、あるいはご自身の立ち位置を守るために、『うんざり』と公共の電波を使っておっしゃったのであれば、それは非常に残念です。 なぜなら私は、人生をかけて国の財政ー
「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実！なぜ日本は詰んでいるのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で
【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言（1/2ページ）
日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 日本学術会議ほど国民の関心と乖離（かいり）し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して
「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 【写真】退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省大増税計画 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。 しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざ
「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。 しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざるを得なくなってしまう。結果、ただでさえ衰退し続ける日本は、さらに加速度的に衰退することとなり、日本国民の貧困化と日本国家の弱体化は決定的なものとなってしまう。 したがって、今回の骨太の方針に「PB規律」なり「333億円規律」なりが明記されるか否かは、日本が再生されるか、このまま二流国三流国へと転落し続けるかを占う上で、極めて重大な意味を持つのである。 だから、例えば、自民党の政務調査会の財政政策検討本部（西田昌司本部長）や，責
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
名門校の費用対効果の現実… 米国では大学の費用が高騰し続けており、ついには年間1000万円を超える学校も出てきている。 そんななか、アイビーリーグ（米国の名門私立大学8校）の卒業生であっても、高収入の代名詞である「年収6桁（10万ドル以上：約1570万円以上）の給与が保証されているわけではない」ことを示す、新しいデータが注目を集めている。 連邦財政援助を受けた元アイビーリーグの学生の収入の中央値、平均年間費用、負債の中央値を追跡した新しいデータによると、アイビーリーグ8校のうち、卒業から10年後に給与（中央値）が10万ドル以上だったのは、ペンシルベニア大学とプリンストン大学の2校だけだった。
しかの・たつし／1987年慶應義塾大学経済学部卒、同年山一証券経済研究所入社。98年三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）副主任研究員、2001年同主任研究員。07年三菱ＵＦＪ証券（現：三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券） 景気循環研究所シニアエコノミスト。13年内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）。15年三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所 副所長。22年6月より現職。著書に、「アベノミクスの真価」(共著、中央経済社)、｢日本経済のマクロ計量分析｣ (共著、日本経済新聞出版社)、「先読み！景気循環入門｣(共著、日本経済新聞出版社)、「2050年の経済覇権 コンドラチェフ・サイクルで読み解く大国の興亡」(共著、 日本経済新聞出版）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業
大学教授はジョブ型か？メンバーシップ型か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな呟きが流れてきたのですが、 そういう研究はきっとあるのだろうけど、日本の大学教員の雇用というのはいわゆる「ジョブ型雇用」なのかどうか、ということを考えていた。 ジョブ型の側面とメンバーシップ型の側面と自営業の側面がどれもあるんだろうけど、そんなことをいえばどの仕事もそうだろうという気もする。しかし大学教員業についていえばこの10年20年で変化してもいるはず。 いや、「そういう研究」というほどのものはありませんが、そこのところに触れたブログ記事は若干あります。 大学教授はジョブ型正社員か？ 大学教授と言えば、その専門分野の学識で採用される真正高級のジョブ型正社員じゃないかとも思われるところですが、必ずしもそういうわけでもないということが、最近の裁判例で明らかになったようです。今年5月23日の東京地裁の判決、淑徳大学事件では、 http://www.courts.go.jp/app/fi
【都知事選】「小池氏289万票、蓮舫氏235万票」基礎票に“ばらまき力”で現職が一歩リード「七夕決戦」最新情勢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【都知事選】「小池氏289万票、蓮舫氏235万票」基礎票に“ばらまき力”で現職が一歩リード「七夕決戦」最新情勢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.19 06:00 最終更新日：2024.06.19 06:00 ライバルから16日遅れた出馬表明の直後、小池百合子都知事は記者の問いかけを無視し、囲み取材から立ち去った。 そのときの「にやり顔」には、どこか余裕が――。 「いまのところ、票読みはかなり難しい。連合東京は組織ごとに票が割れて“オール小池体制”にはならないだろうと思いますが……」 【関連記事：「妹は秘密主義やから」小池百合子氏の兄が “女帝” の素顔を初告白…学歴詐称疑惑に「俺はカイロで見た」新証言】 立憲民主党関係者は、こう頭を抱える。7月7日投開票の東京都知事選挙に、先に出馬表明していた蓮舫氏は、告示前に失速模様だ。 小池氏の出馬表明と同日、6月12日に立憲民
![【都知事選】「小池氏289万票、蓮舫氏235万票」基礎票に“ばらまき力”で現職が一歩リード「七夕決戦」最新情勢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a4915f1077a4490b9b5b372de974086fe85335d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F18193906%2Fkoike1_1-1.jpg)
▼本編（98分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7955 【フル動画】中野剛志×森永康平「日経平均“4万円超”は砂上の楼閣だ」 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/subscribe?ref=topNotice 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https://bunshun.jp/bungeishunju/info/mail-magazine ・会員限定 編集長による記事解説ニュー
経済財政運営と改革の基本方針2024 - 内閣府
令和６年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB) 経済財政運営と改革の基本方針2024 ～総論～(PDF形式:1,488KB) 経済財政運営と改革の基本方針2024 ～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)
北海道置戸町からみる図書館経営問題
地域アーカイブ研究を始めたときから，北海道の町立図書館を対象にすることは決めていた。ナショナル・アーカイブと地域アーカイブの思想史的な問題は別に論じることにして，ここでは，地域アーカイブとは当該地域のアイデンティティ形成において一定の役割を果たす機関やメディアなどの仕組みないしその作用と大雑把に定義しておく。ここにはひろくみれば，自治体の役所や商工会，学校，地域メディア，出版，図書館，博物館・資料館，文書館などから，今なら，SNSやブログ，動画プラットフォームなどまでも含むことになる。 とくに図書館活動の観点からは，次の4つのポイントを抑えておく必要がある。もっとも基本的な「地域資料・郷土資料の収集・保存・提供」はもちろん，「自治体行政との関係」は図書館とその行財政上の基盤であることと行政に対するシンクタンク機能を提供するものと考えられる。さらにアーカイブ機能の柱となる「自治体史編纂，歴史
【講演】野口審議委員「ポスト・コロナ時代のケインズ主義」（産研アカデミック・フォーラム） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 野口 旭 2023年12月2日 全文 [PDF 955KB] 図表 [PDF 290KB] 1．はじめに 日本銀行の野口です。本日は、講演の機会を賜り誠に有り難く存じます。本日のフォーラムの主題は、コロナ禍を経て大きな変貌を遂げた現在の世界経済の状況を踏まえて、ケインズの理論、政策、行動の意義を改めて問い直すというところにあるものと理解しておりますが、私自身はとりわけ政策の問題についてお話ししたいと考えております。より具体的には、コロナ禍による経済的収縮とその後の急激な物価上昇を克服しようとする海外における政府や中央銀行の試みを通じて、ケインズが礎を築いたマクロ経済政策というものの内実がどのような方向に変化しつつあるのかを、私の個人的観点から整理し直してみます。 私はこれまで、マクロ経済政策はどのように生み出されるのか、そしてそれは本来どうあるべきなのかという課
なぜ円安なのか 十字路 - 日本経済新聞
円安は長年にわたる放漫な財政・金融政策の結果である。税収をはるかに上回る財政支出を続け、これを日銀がファイナンスし続けたからだ。円安を止めるためには、財政も金融も引き締め、経済活動を落とさなくてはならない。放漫の度合いをみると、2010年から23年にかけての13年間で、中央政府の債務は609兆円から988兆円に379兆円増えているが、この同じ期間に日銀の保有する国債（財投債を含む）は523兆円
Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 シニアエコノミスト 伊藤 篤 2024年6月17日（月）～6月21日（金）： 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 6月13日・14日の金融政策決定会合で、日銀は当面の金融政策については無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～ 0.1％で推移するように促す一方、長期国債は月間6兆円のペースで買い入れ、ETFおよびJ-REITは新規買入れを行わない、 CPおよび社債については買入れを段階的に減額し、2025年3月を目途に買入れを終了するという従来の政策方針を維持し た。なお、長期国債の買入れについては、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債を減額し ていく方針を決定した。市場参加者
日本銀行の植田和男総裁は18日、次回の７月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性があるとの見解を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は、７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。 2026年度までの日銀の見通し期間の後半には基調的な物価上昇率はおおむね２％に達していくとの見通しを持っているものの、「それが確実に実現するかというところまで、まだ確信は持てていない」とした。その上で、「確信の度合いが上がったところでは、短期金利の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していく」と述べた。 日銀は14日の会合で政策金利を維持する一方、月間６兆円程度の長期国債買い入れの減額方針を決めた。７月会合で今後１、２年程度の具体的計
教員給与上乗せ10％以上明記へ 骨太方針、教科担任拡大も ｜ 共同通信
Published 2024/06/18 06:11 (JST) Updated 2024/06/18 06:25 (JST) 政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の教員確保策に関する詳細が17日、関係者への取材で分かった。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給している月給4％相当の「教職調整額」について、「少なくとも10％以上に引き上げることが必要とした中教審提言を踏まえる」と明記。負担軽減へ小学校での教科担任制拡大にも触れる。 11日公表の方針案には具体的数値の記載がなかった。来年度予算の編成作業が今後本格化するのを前に、教員の処遇改善に向けて前進した形だ。 教員のなり手確保の観点から、長時間労働の解消や給与水準の向上が課題となっている。中教審特別部会は5月、教職調整額を「10％以上」に増額し、残業は「全教員月45時間以内」を目標とする提言をまとめていた。 関係者によ
今週の読書感想文は以下の通りです。 まず、村田治『大学教育の経済分析』(日本評論社)は、人的資本理論とシグナリング理論などにより大学教育に関する経済分析を試みています。高野剛『就職困難者の就労支援と在宅就業』(大阪市立大学出版会)は、障害者やひとり親などの就職困難者の在宅就業に関して支援団体や就労者個人に対してとてもていねいな聞き取り調査を行っています。コロナのパンデミックで在宅ワークが普及する前の貴重な研究成果です。背筋『近畿地方のある場所について』(角川書店)は近畿地方のダム近くの山などを舞台とするホラー小説です。飯田泰之『財政・金融政策の転換点』(中公新書)は、統合政府における需要主導型の経済政策に関して、極めて斬新な政策論を展開しています。橘木俊詔『資本主義の宿命』(講談社現代新書)は、市場に基礎を置く資本主義では必ずしも十分に解決されない貧困や格差・不平等の問題の歴史的、あるいは
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『知事直轄円卓会議』 蓮舫議員の「がんばるぞい」くらいのふわっとした公約にしれっと混ざったトガリまくった文言が話題に
“新紙幣発行後に現紙幣使えず預金封鎖？” 偽情報拡散に注意 | NHK
スタートアップ、老いる「協会けんぽ」離脱 健保組合新設し保険料安く - 日本経済新聞
アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由（時事通信） - Yahoo!ニュース
ブランシャールの現代フランス政治学 - himaginary’s diary
保育・福祉全般ニュース 2024.6.14～2024.6.20 - ヌーソの皿の上
《現役東大生が告白》「東大が格差を助長してもよいのか」授業料値上げ方針に対する学生たちの“大きすぎる不信感” | 文春オンライン
暗号化メールサービスで知られる「Proton」が将来にわたって使命を果たすため非営利構造へ移行
東大が授業料引き上げ検討 きょう学生と「総長対話」で説明へ | NHK
米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け
6/18の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
蓮舫氏インタビュー＜文句ばかり＞＜裏金は都知事選に関係ない＞＜都政をどうする？＞批判にすべて答える | 女性自身
蓮舫🗼RENHO🇯🇵 on X: "わたしの7つの約束です。 1️⃣若者の手取りを増やす。これまで自助が当たり前とされてきた若者を支援することが長期的視点の少子化対策です。 2️⃣本物の行政改革で都財政をガラス張りにします。 ２つの大きな柱を軸に約束を進めていきます。 https://t.co/xgj0aMJYqS"
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日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント（2024年6月17日（月）～6月21日（金））
２％物価目標の下で、情勢に応じて適切に金融政策運営－日銀総裁
今週の読書は経済学の学術書をはじめ計7冊 - 元官庁エコノミストのブログ