首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の新規陽性者数が急増していることから、2021年1月8日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されました。また、1月14日からは、対象が11都府県に拡大されました。 政府は宣言の発出に伴い、テレワーク、ローテーション勤務や時差通勤などによって、出勤する職員を7割削減するよう事業者に呼び掛けています。 また、人口あたりの感染者数が最も多い東京都では、1月8日から2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」に定め、「週3日・社員の6割以上」のテレワークを実施することや、出勤を要する職員に対してローテーション勤務や時差出勤等を推進することで、「出勤者数の7割削減」を目指すことを企業に要請しています。 リスクの高い接触機会を減らすことにつながるテレワーク。あらためてそのメリットについて考えたいと思います。 就労世代(20