昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
Twitterはサービス終了するのか？
「Twitter 終了」がトレンドに入った。そもそもTwitter は終わるのだろうか。 「ハードコア」のあとに先週、イーロン・マスクが「ハードコアに働けない人は退職を選んでくれ」と全従業員に最後通帳を突きつけた。それは、すでに半分以上の人員がレイオフされたあとだ。 しかし、レイオフと「ハードコアの踏み絵」の間には大きな差がある。レイオフはあくまで過剰（とイーロン・マスクが考える）人材を会社が選んで辞めさせるのに対して、今回は「自発的に」やめさせるきっかけを作ったということだ。 匿名アプリBlindの内部調査によれば、その結果「残った人材の75％」が離れることを選んだ。この数字が正しいかどうかは別にして（おそらく、もっと多くの人はしぶしぶ残ることを選ぶはず）、結果として相当な数の社員が、Twitter を離れることを選んだ。 Kylie Robison @kyliebytesWhat I’
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
リンク 読売新聞オンライン 三菱ＵＦＪ銀行、店頭・ＡＴＭの振込手数料引き上げへ…５００円以上値上げの場合も 【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行は、１０月２日から店頭やＡＴＭ（現金自動預け払い機）での振込手数料を引き上げる方針を固めた。振込金額による手数料の差も撤廃するため、現在と比べて５００円以上の値上げとなる場合がある。インターネットバンキン 5 users 568 ORICON NEWS（オリコンニュース） @oricon 三菱UFJ銀行、店頭・ATMの振込手数料引き上げ ネットへの移行促す oricon.co.jp/article/220237… ■窓口から他行への振り込み手数料 3万以上：770円、3万円未満：594円 ⇒一律990円 ■ATMで他行へ ⇒一律880円 ■ネットバンキング 3万以上：220円、3万円未満：154円 ⇒据え置き #三菱ＵＦＪ銀行 #値上げ 2023-04-2
メディアが「KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている」と報道→KADOKAWA、抗議
NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 2024-06-22 08:03:02 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた─
【このヘッダ部分は自動挿入です】 FANZA同人10円セール実施中です。第2弾は7/28（金）までなので早めにチェック www.jpx.co.jp ホロライブを運営するカバーの決算が公開されました。 2022年度の決算で見ると売り上げについてはえにからとカバーはほぼ同じくらい「に見える」一方で、利益を見るとえにから側がカバーの2倍の営業利益となっています。また、2023年度業績予想では売上でもえにから側が2割上回り、カバーの4倍の営業利益予想を出しています。 急に差が開いていてびっくりしたので、いろいろと比較してみたいと思います ①こちらがホロライブのカバー。 ②こちらがにじさんじのえにから。 これは2022年度の決算までの業績ですが、2023年度はさらに差が開いています。 似たようなビジネスをやっている二社ですが、細かく見ればビジネスモデルに差があることがわかります。 まずYouTube
親が高齢化し、育ってきた田舎の実家をどうしようと考えている方も多いのではないでしょうか？ のんびり構えていると後悔することになるかもしれません。 「家への対応は早め早めが肝心。手遅れになると実家が“負”の資産になってしまう」と、今回お話を伺ったNPO法人空家・空地管理センター理事の伊藤雅一さん。多くの方にいつかは訪れる田舎の実家の取り扱いについて、相続や活用方法を紹介します。 記事の目次 1. 親が元気なうちに考えておきたい「実家の相続」問題 2. 田舎の実家、自分は住まない場合。所有することのデメリットとは 3. 田舎の実家を更地にするべき？解体費用や流れを紹介 4. 田舎の実家の解体費用目安 5. 田舎の実家を手放す方法は３つ。それぞれのメリット・デメリット 6. 田舎の実家の相続は、相続放棄という選択肢もある 7. 大切なのは早め早めに実家の行く末、家族の未来を話し合うこと 親が元気
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
積立投資で勝つには続ける必要がある。 そのためには市場への信仰が欠かせない。 インデックス投資を学びながら信仰心を高めよう。 知識が無いなら信仰で 前回、投資についての記事を書いた。 ついたブコメ。 これに限らず、最近の投資記事に対するコメントを見ていると、知識や論理で語ることの限界を感じる。投資に対する賛否に関わらず、金融リテラシーが低い上に思い込みが強い人がそれなりにいるからだ。そのような人たちは聞くには聞くが、決して悟らない。見るには見るが、決して認めない。結果、的外れなコメントに星が集まる。 もちろん全ての人がそうというわけではない。しかし、認められる人は既に適切な知識を持っているだろうから、これはこれで知識について書く意義が小さい。少なくとも俺が書ける程度の知識だと。 そこで別のアプローチを取ることにした。投資の知識ではなく、信仰を授けよう。インデックス投資は続けてこそ効果を発揮
俺はウシジマくんだけど。 学校の授業でやった記憶はない。 テレビのニュースとかでも詐欺の金額と容疑者の話ばかりで細かい手口はザックリで終わり。 「これぐらい『常識』でしょ～～～」と言ってる人はどこでその『常識』を学んだんだろう。 個人的には「ウシジマくんにも書いてあることぐらい『常識』でしょ～～～」とは思いたくない。
（ブルームバーグ）： 資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。マスク氏が買収計画を撤回し、合意履行を求めたツイッターとの法廷闘争に発展したいざこざは収束することとなった。
ビックリしましたよ。 これが分からない人がいるらしいですよ？ じゃあ全力で解説してやりますか。 金で繋がった信頼＝相手の理性への信頼この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。 ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。 もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。 しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。 これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。 巨大な経済という歯車
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
富士通リース株式会社との関係について : 富士通
2019年12月6日 富士通株式会社 富士通リース株式会社との関係について 今般、神奈川県様のハードディスク盗難に関連して報道されております「富士通リース株式会社」は、東京センチュリー株式会社が80％を出資する連結子会社であり、当社の子会社ではございません。
マスク氏、年内にも辞任へ ツイッターCEO ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日、年内にもCEOを辞任して後任に引き継ぐ意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたイベントでの発言を米メディアが報じた。マスク氏は後任が見つかり次第、CEOを辞任すると既に表明していた。 マスク氏は次のCEOが就任するのは2023年末が「いいタイミングだ」と表明。当面は、ツイッターを買収した自身が経営の立て直しに当たる考えを示した。 マスク氏は昨年12月に自身の進退を問うツイッター投票を実施し、辞任への賛成が過半数を占めた。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
マスク氏は、昨年3月のフォロワーとの会話の画像に「約束したとおりに」と添えてツイートした。画像は、フォロワーに「Twitterを買収して鳥のロゴをdogeに変えてよ」と言われ「それはクールだね」と答えたものだ。 4月1日のエイプリルフールであればまだ理解できるが、このタイミングは奇妙だ。 マスク氏は2021年ごろからDogecoinについて頻繁にツイートしており、現在、自分のツイートでDogecoinの価格を操作したとして提訴されている。Reutersによると、マスク氏は3月31日、この訴訟を棄却するよう裁判所に求めたという。 マスク氏は2018年にはTesla株の非公開化を検討しているとツイートしたことで提訴され、Teslaの会長退任と罰金の支払いで和解している。 TwitterのロゴがDogecoinロゴに変わった後、Dogecoinの価値は急上昇した。
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
デメリットねえだろｗ って思ったけど 楽天で使えないとこあって草 Xpenさんさあ アマゾンのxpenストアは使える模様
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略） ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下） ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ？」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 （令和4年5月現在） 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて
おはよう人類。 2月28日のみずほ銀行のシステム障害を発端として、3月に計3回、その後も8月に3回のシステム障害が発生し世間を騒がせている。メガバンクの中でも最新かつ先進的なシステムを採用し、しかも本格稼働してすでに2年以上たっているシステムで、なぜこのような障害が連続するのか、なかなか理解しがたいものがある。 このうち、2月28日の第1回目障害から3月中に発生した計4回の障害については、6月15日に外部の有識者によって構成されたシステム障害特別調査委員会による報告書が発表されている。本文は167ページに渡るボリュームなのだが、結構内容に目を通している方も多く、TwitterやBlog、Yotubeなどでも報告書の解説を試みている方もおられる(あまり目を通してはいないが)。 みずほFGの全面的なバックアップがあったとはいえ、限られた時間でこれだけの内容をまとめ上げるのも大変だったと思うし、
株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下 メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20
好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 ｜ 47NEWS
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
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素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないの..
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藤巻健太 衆議院議員 on Twitter: "たしかに私は三角比と三角関数を混同していたのかもしれない けれど私は高校時代、三角比も三角関数もしっかりと勉強していた。 数学は得意だったし、好きだった。 受験前は一日中、数学を勉強していた。 しかし何も覚えていないし、全て忘れた。 なぜならばこの15年ほど、一度も使っていないからだ。"
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