自衛隊の計画図案「あるかどうか言えない」ジャーナリストの請求に防衛省が回答（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県名護市辺野古の新基地に陸上自衛隊を常駐させることで日米現場トップが合意していた問題を巡り、防衛省は陸自施設の計画図案の開示請求に対して「存否の応答を拒否する」と決定した。請求したジャーナリストの布施祐仁氏は「国会で大臣が存在すると認めているのに、意味が全く分からない」と批判した。 岸信夫防衛相は1月27日、参院予算委員会で計画図案について聞かれ「そういう形での図があったという話はある」と答弁した。布施氏は岸氏の答弁を引用して「図」の開示を2月5日付で求めた。 防衛省はこれに対し、「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」などを挙げ、あるかないかも回答しない、と3月30日付で通知した。 布施氏は「図案があると認めた岸氏は米国との信頼関係を損なったことになるのか。本当にないなら国会の答弁を訂正しなければならない。防衛省は事実をあいまいにせず説明責任を果たすべきだ」と求めた。決定に対して審査請求
防衛省・自衛隊：自衛隊東京大規模接種センターの予約・受付案内
【お知らせ】 自衛隊大規模接種センターは令和３年１１月３０日（火）をもって運営を終了しました。 運営終了後のお問い合わせ先などは、こちら からご確認ください。 自衛隊による第３回目接種を目的とした大規模接種会場の設置については、こちら からご確認ください。
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6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ
中国の偵察用気球への対応をめぐり、防衛省は今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られている武器使用のルールを見直す方針を示しました。 気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たるとして自衛隊法で必要な措置を講じることができるとしていて、浜田防衛大臣は撃墜することも排除しない考えを示しています。 15日朝に開かれた自民党の会合では、防衛省が14日に過去に日本上空で目撃された気球型の飛行物体を中国の偵察用気球だと強く推定されると発表したことをめぐり「撃墜するべきだ」とか「無人機に対する武器使用の検討を進めるべきだ」といった意見が相次ぎました。 これに対し防衛省は、今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限
防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。 電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。 防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。 また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。 さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。 この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。 画像：「防衛省」
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "ここで反対派が言ってる「自衛隊防衛局」とは、辺野古新基地建設工事を所管している沖縄防衛局(防衛省の出先機関)のことで、実力組織・自衛隊ではない。ひろゆき氏は実力組織の方の自衛隊だと早合点したのだろう。辺野古新基地建設に反対している… https://t.co/ZmtUWKO0vK"
ここで反対派が言ってる「自衛隊防衛局」とは、辺野古新基地建設工事を所管している沖縄防衛局(防衛省の出先機関)のことで、実力組織・自衛隊ではない。ひろゆき氏は実力組織の方の自衛隊だと早合点したのだろう。辺野古新基地建設に反対している… https://t.co/ZmtUWKO0vK
ミサイル防衛などのため、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けて、防衛省は来年度から5年間でおよそ50基の小型衛星を打ち上げる方向で検討を進めることになりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、防衛省は陸海空に加えて宇宙作戦能力の強化が必要だとして宇宙空間を活用した情報収集能力を高めることを目指しています。 こうした中、防衛省は多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けて、来年度から5年間でおよそ50基の小型衛星を打ち上げる方向で検討を進めることになりました。 北朝鮮などが、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」や、変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの開発を進める中「衛星コンステレーション」の構築で、ミサイルの探知や迎撃能力が高まることが期待されています。 また、防衛省は、
「基地の島」ができる？ 防衛省は地権者との交渉開始から10年を経て、馬毛島（鹿児島県西之表市）の整備計画を公表した。野生のマゲジカの生息地でもある馬毛島は、米空母艦載機の離発着訓練（FCLP）施設と自衛隊基地を兼ねた「基地の島」に生まれ変わるのか――。 地元は米軍機による騒音の被害を心配するが、加えて注目しなければならないのは、異常なほど高くなった買収費だ。防衛省が当初、提示した45億円は突然、160億円以上と4倍に跳ね上がった。 馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対し、「本市の土地評価への影響がある」として積算根拠を明らかにするよう質問状を送ったが、防衛省は「適切な段階で説明する」と回答を先送りした。 市長の「適切な段階とはいつか」との再質問には「現時点では、その判断に至っていない」と結局、積算根拠を明らかにしないまま、整備計画の発表に踏み切った。 馬毛島（問題）とは何か？
昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」としての活用を検討していることが4日、分かった。複数の関係者によると、すでに防衛省は日本製鉄側と水面下で接触。広島県や呉市などにも説明しており、近く正式に公表するとみられる。【→詳報はこちら】
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと先ほど発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。
「猛毒の泡消火剤」PFASを浴びた「米軍基地で働く消防隊員たち」が怒りの告発！「なぜ日本人だけ検査を受けられないのか」《防衛省の驚きの回答》（週刊現代） @gendai_biz
「フォーム（泡消火剤）を使った消火訓練をすると、空には真っ黒なキノコ雲。終わった後は、まるで雪国ですよ。それを私たちは頭から浴びてきたのです」 沖縄県にある在日米軍・嘉手納基地で30年以上働く日本人の消防隊員はこう打ち明ける。 飛行機や船など燃料火災が起きたときの消火に欠かせない泡消火剤にはかつて、発がん性が指摘されるPFAS（有機フッ素化合物）が含まれていた。水をはじき、油もはじき、熱に強い特性があるためだ。米軍基地で日常的に行われる消火訓練で'80年ごろから使われてきたとされる。 在日米軍は、PFASを含む泡消火剤について「'16年以降、訓練では使用していない」とし、'23年6月までに、横田基地と嘉手納基地をのぞくすべての基地で交換を完了した、と発表している。泡消火剤による消火訓練が行われていたのは、青森・三沢、東京・横田、神奈川・厚木、山口・岩国、沖縄・嘉手納、普天間の各飛行場などだ
防衛省は「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事を受けて、増田事務次官や自衛隊の全ての幕僚長の一斉処分を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛省は10日、自民党の会合で、特定秘密の漏えいに加え、海上自衛隊での潜水手当の不正受給や防衛省幹部によるパワハラがあったことを認めています。 複数の関係者によりますと、防衛省はこうした一連の不祥事を受けて、増田次官や自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長に加え、陸・海・空の各幕僚長も処分する方向で調整を進めています。 処分内容は「訓戒」のほか、「減給」などが浮上しています。
中国軍とロシア軍の爆撃機が6日、日本海から東シナ海の上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、6日午前から午後にかけて中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本海の上空に入ったあと、ロシア軍の爆撃機2機と合流したのが確認されました。 その後、4機は対馬海峡の上空を通過して東シナ海に進出し、中国大陸の方向に飛行していったということです。 また、4機が東シナ海に進出した際は、中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。 一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。 中国国防省は6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しています。 防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図
防衛省は、30日遅く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。防衛省が情報の分析と警戒を続けています。 防衛省によりますと、30日夜11時38分ごろと11時46分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が北東の方向に発射されました。 最高高度はいずれもおよそ50キロ、飛行距離は1発目がおよそ350キロ、2発目がおよそ400キロで、いずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は今月24日に軍事偵察衛星の打ち上げを行いましたが、地球周回軌道への投入は確認されておらず、ことし5月に続いて打ち上げに失敗していました。 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは
＜独自＞長射程ミサイル１５００発規模整備へ 防衛省
防衛省が、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上整備する方向で検討していることが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、令和５年度当初予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業について金額を決めない「事項要求」とした。日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭に、スタンド・オフ・ミサイルの量産化へ向けた関連費用を盛り込んだ。 「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化 政府は、年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略３文書の改定作業で反撃能力の保有に踏み切る見通しで、スタンド・オフ・ミサイルはその中心となる。 防衛省が導入するスタンド・オフ・ミサイルで主となるのは、陸上自衛隊に配備されている国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の改良型だ。飛距離を現
【読売新聞】 防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。 統括ア
「爆音と振動で眠れなかった」「子供が非常に怖がっていた」。在日米軍ヘリが原因となった可能性のある苦情が東京23区の市民から防衛省などに相次いで寄せられていた。その内容からは低空飛行が常態化している様子がうかがえる。防衛省は苦情の内容は米側に全て伝えたとする一方、苦情を巡る米側とのやりとりは明かせないとしている。住民の声が事実上放置されてきた疑念は消えない。 この問題では毎日新聞が2月24日以降、米軍ヘリが都心で低空飛行を繰り返す様子を動画とともに報道。日本政府が米側に事実確認を求めているものの、米側は1カ月以上たつ今も問題のある飛行があったとは認めていない。 防衛省に寄せられた苦情には低空飛行を指摘するものが多く、機体の特定に役立つ情報もある。たとえば…
Hirano Takashi / 平野高志 on Twitter: "防衛省が日本語と英語でウェブサイトのかっこよさに差をつけていることを知る。 https://t.co/MlvUf95NGN"
防衛省が日本語と英語でウェブサイトのかっこよさに差をつけていることを知る。 https://t.co/MlvUf95NGN
無防備の「虎の子」護衛艦 「衝突なら運用に支障」―ドローン空撮に強い危機感・防衛省 時事通信 社会部2024年05月14日07時06分配信 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（海自ホームページより） 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（神奈川県・横須賀基地）をドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、防衛省は実際に撮影された可能性が高いと判断した。いずも型護衛艦は、防衛力を強化する自衛隊の「虎の子」的存在。無防備に映る姿がさらされたことに防衛省は強い危機感を抱いている。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねない」。木原稔防衛相は記者会見でこう述べ、基地警備対策を強化する方針を示した。 海自はいずも型護衛艦を横須賀基地と呉基地（広島県）
NECは1月31日、同社が防衛事業部門で使っている社内サーバが、2016年から第三者によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。防衛省との取引に関する情報を含む約2万7000件のファイルに不正アクセスされたが、情報流出などの被害は確認されなかったとしている。 NECでは17年6月、社内のPCから不正な通信が行われていることを確認。当該PCを社内ネットワークから隔離し、通信先の検知とアクセスの遮断を行った。社内調査の結果、攻撃は16年12月に始まっていたことが判明。18年7月には、防衛事業部門で使っている情報共有用のサーバに保存された2万7445件のファイルが不正アクセスを受けていたと分かった。 問題のサーバで管理していたのは防衛省との取引に関する情報のみであり、機密情報を保存してはいけない決まりもあったため、不正アクセスを受けたファイルに機密や個人情報などは含まれていないとしている。その後の
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防衛省防衛研究所・高橋杉雄のW杯戦略論。森保ジャパン「番狂わせの条件」は？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
実はサッカー日本代表ファン歴26年・高橋杉雄氏。着用しているのは川崎フロンターレ時代の三笘モデルのユニフォーム ロシアのウクライナ侵攻に関する戦況・情勢の解説で連日メディアに出演している高橋杉雄氏。実は、川崎フロンターレのホームゲームと、埼玉スタジアムで行なわれる日本代表の公式戦はほぼ全試合スタジアムで生観戦するほどの"ガチサポーター"でもある。 【写真】日本対パラグアイ戦の記念モデルを着用した高橋杉雄氏 現代軍事戦略論のプロは、森保ジャパンの戦いをどう見るのか？ 米ローレンス・リバモア国立研究所主催の核戦略の会議から帰国した翌週、多忙な合間を縫ってインタビューに応じていただきました！（本文中敬称略） ■戦術のイノベーションは戦力の拮抗から生まれる ――まずは高橋さんのサッカーファン歴、観戦歴を教えていただけますか。 高橋 私はもともと野球ファンで、初めてちゃんとサッカーを見たのは1996
防衛省のサイバーセキュリティ調達基準の元となったNIST SP 800-171とは？～日本企業が取り組むべき対策を解説～ | トレンドマイクロ
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防衛省の世論工作研究が、あらゆる意味でズレているので心配になる（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
共同通信が防衛省が世論工作の研究に着手したと報じています。ロシアのウクライナへの侵攻、中国の台湾への圧力強化もあり、ソーシャルメディアを中心とした世論工作を含む「ハイブリッド戦・情報戦」に対する研究は日本においても必須だと考えています。しかしながら、あらゆる意味でズレているので心配になってきました。最もダメなのは民主主義国家なのに自国民を工作しようとしているところです。それロシアと同じやないか… 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。「防衛省
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企
防衛省、米軍に初の立ち入り要求 普天間で有毒剤２２万リットル流出 2020年04月14日18時46分 防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から有毒物質「ＰＦＯＳ」を含む泡消火剤約２２万７１００リットルが流出したと発表した。同省は同日、在日米軍に厳重に抗議するとともに、日米地位協定の環境調査に関する補足協定に基づき立ち入り調査を要求した。 【特集】沖縄基地問題 日米両政府が２０１５年に環境補足協定に署名してから、立ち入りを求めるのは初めて。同省の伊藤茂樹報道官は記者会見で「大規模な流出事故であり、住民に不安を与える重大な事案と認識している」と説明した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。"
学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。
防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。 射程2千キロは「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。
岸 信夫 on Twitter: "両社には防衛省から厳重に抗議いたします。 不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。"
両社には防衛省から厳重に抗議いたします。 不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。
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火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。 【図解】レールガンとはどんな兵器？ 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。 レールガンは、導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟み、大量の電流を流して磁場を発生させる。それが弾の推進力になる仕組みだ。 過去、あくまでフィク
防衛省は、「はじめての防衛白書」と題した子ども向けの防衛白書をホームページで公開しました。 防衛政策の基本方針については、「日本から何か奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」などと解説しています。 今月16日に防衛省のホームページで公開された「はじめての防衛白書」は、小中学生にも理解してもらえるよう、分かりやすい表現を心がけていて、防衛政策の基本方針について「日本がきちんと自分たちの国を守る意思と能力を周りに示し、日本から何かを奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」などと説明しています。 そして、「専守防衛」については、「外国から武力による攻撃を受けたときにはじめて防衛力を用い、その場合であっても、日本を守るために必要最小限にとどめる」などと解説しています。 このほか、日本周辺の安全保障環境については、「世界の中でも大きな軍事力を持つ国が集まっているだけでなく、軍事力をさらに強
防衛省は2023年度から適用する新たなサイバーセキュリティーの基準「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の策定に際し、米国政府が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にした。このSP800-171は防衛産業だけでなく、あらゆる日本企業にとって今後重要性が増していくとみられるが、一般企業にとってまだ縁遠い存在だ。SP800-171に関する5つの質問から理解を深めよう。 Q1：SP800-171が規定する「CUI」とは何？ SP800-171とは米国標準技術研究所（NIST）がまとめた、米政府機関がセキュリティー対策を講じるためのリポート群「SP800」シリーズの1つで、「CUI」の取り扱いを定めた規定である。そもそもCUIとは何だろうか。 CUIとはControlled Unclassified Informationの頭文字を取った略語で、直訳すると「管理
【悲報】例の予約システム、今度は正しい番号でも予約できず… マーソ(開発会社)「防衛省に聞いて」 防衛省「知らん」 : なんJ政治ネタまとめ
【動画】日本維新の会・馬場さん「立憲を叩き潰す！」「立憲共産党！立憲共産党！」「日本にはいらない党！」→
防衛省によりますと、31日午前、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は12月23日以来で、防衛省が警戒を続けています。 防衛省によりますと、31日午前8時1分ごろから8時15分ごろにかけて、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、弾道ミサイル合わせて3発が北東の方向に発射されました。 いずれも最高高度は100キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省関係者によりますと今回の発射は、30日に韓国国防省が発表した固体燃料を使ったロケットの打ち上げ実験への反発の可能性があるということで、防衛省が引き続き警戒を続けています。 韓国軍も発表 韓国
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "この自衛隊による倒木除去を千葉県の必要地域で行うよう、そのための千葉県から自衛隊への支援要請を調整していました。 相手は千葉県と防衛省の最高幹部、東電責任者です。 本来、発災当日から政府がするべきことです。 https://t.co/b5H6G2uC71"
この自衛隊による倒木除去を千葉県の必要地域で行うよう、そのための千葉県から自衛隊への支援要請を調整していました。 相手は千葉県と防衛省の最高幹部、東電責任者です。 本来、発災当日から政府がするべきことです。 https://t.co/b5H6G2uC71
今年3月16日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、東京・市ヶ谷の防衛省で自衛官ら200名が集まり、退官する山村浩・前海上幕僚長のために「山P」の人文字写真を撮影していたことが「週刊文春」の取材でわかった。この日は東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されていた。 韓国軍の合同参謀本部が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射時刻は3月16日午前9時30分頃。この日の打ち上げは「失敗した」と報じられたが、その後も北朝鮮はミサイル発射実験を連発。2022年に入って以降、合計13回も行っている（4月18日時点）。 防衛省で写真撮影が行われたのは、3月16日のミサイル発射から約2時間30分後の正午過ぎだった。 〈急遽ですが、市ヶ谷勤務員で集合写真を撮影することになりました。手空きの方はご参加ください！〉 まさにミサイル発射の最中の9時30分頃、市ヶ谷で勤務する海上自衛官らにこう記されたメールが送られ
防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。IOWNは光通信技術で通信網を築く構想で、情報を電気信号に置き換えずに送信できるのが特徴だ。目標とする2030年度ごろに実用化できればデータ
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代替イージス試算、明言しない防衛省 関係者「不誠実」：朝日新聞デジタル
「防衛省報告書」入手 イージス・アショアのレーダーは使い物にならない（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
防衛省 武器使用のルール見直す方針 中国の偵察用気球めぐり | NHK
防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ
防衛省 小型衛星 約50基打ち上げを検討 宇宙作戦能力の強化へ | NHK
アメリカの圧力に負けた防衛省は大金をドブに捨て…「馬毛島問題」の深層（半田 滋） @gendai_biz
日鉄呉地区跡地、防衛省が活用を検討 多機能な複合防衛拠点に 広島県呉市 | 中国新聞デジタル
北朝鮮 弾道ミサイルの可能性のあるもの発射の情報 防衛省 | NHK
【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて｜FNNプライムオンライン
中国 ロシアの爆撃機が共同飛行 防衛省「日本への示威行動だ」 | NHK
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 EEZ外に落下か 防衛省発表 | NHK
防衛省、サイバー対処「統括アドバイザー」を民間から採用へ…年収は次官並み２０００万円
特権を問う：爆音、振動…住民の恐怖放置か 防衛省は米軍とのやり取り明かさず | 毎日新聞
無防備の「虎の子」護衛艦 「衝突なら運用に支障」―ドローン空撮に強い危機感・防衛省：時事ドットコム
防衛省職員の「盗用」否定、処分公表も違法…国に賠償命じる 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
NECにサイバー攻撃 防衛省関連ファイル約2万7000件に不正アクセス
防衛費増にらみ、防衛省ＰＲ 自衛官確保へ、若者向け演奏 各地でパレード「地ならし」：朝日新聞デジタル
防衛省、米軍に初の立ち入り要求 普天間で有毒剤２２万リットル流出：時事ドットコム
最長3000キロの長射程弾開発 防衛省調整、30年代の配備目標（共同通信） - Yahoo!ニュース
自衛隊員200人超を処分 特定秘密の違法運用や不正受給で 防衛省：朝日新聞デジタル
防衛省、レールガン開発に本腰 SF・アニメが現実に?（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
子ども向け「はじめての防衛白書」 ホームページで公開 防衛省 | NHKニュース
防衛省が手本にした米セキュリティー基準の「SP800-171」、気になる5つの疑問
北朝鮮 日本海に短距離弾道ミサイル 3発発射 防衛省 | NHK
〈写真入手〉北のミサイル発射直後に…海上自衛隊トップが防衛省に200人を集めて撮らせた“山P写真” | 文春オンライン
防衛省、NTT「IOWN」を安保活用 24年春にも計画策定 - 日本経済新聞