4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと
JSF @rockfish31 「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起：長周新聞 chosyu-journal.jp/shakai/23102 長周新聞という媒体の時点でもう駄目なんだけど、「露悪玉論では出口なし」という内容の記事。現在の状況が全く見えてないんですね… 2022-04-01 00:09:07 JSF @rockfish31 成蹊大学名誉教授の富田武氏は、「日本の今の論壇やメディアでの説明や解説に非常に危ういものを感じる。防衛省関係者が増えたり、若手研究者でも危ない発言をしている人がいる。論調のかなりを占めているのが“ロシアはひどい国家だ”というものであり…」 つまり、現在の状況が気に入らないんですね？ 2022-04-01 00:10:47
陸自「沖縄戦は善戦した」 幹部候補の教育方針に 住民被害に触れず識者が批判 市民団体の開示請求で判明 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
海の安全を守る救命器具メーカーの「生き残るための大事な話」。名文「生きぬくために」はなぜ生まれたか - イーアイデムの地元メディア「ジモコロ」
災害時の生存バイブル「生存指導書」や、海難事故の際に使う救命器具一式を製造する企業「日本救命器具」。防衛省や海上保安庁、モンベルをはじめ、民間各社や各県漁連の海の安全をサポートしています。そんな日本救命器具の代表、小川輝夫さんに話を聞きました。 海は元来、人間にとっては危険なもの。溺れたり、海水温が低かったりすればあっという間に死が待っている。 海難事故も数多く、2022年の水難者は1640名。そのうち727名は死者・行方不明者だ。 2022年、26名全員が死亡・行方不明になった知床観光船沈没事故や、2014年に韓国で304人が犠牲となった、セウォル号の沈没事故も記憶に新しい。 そんな絶体絶命から身を守るための道具こそ、救命器具だ。筆者がそれに思いを馳せるようになったのは、業界のパイオニア・日本救命器具による「生存指導書」にある、“生きぬくために”を見てからだった。 “生きぬくために” “
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国立市の新築取り壊しマンションの件で議事録を読んでみた
ブコメを読むと積水ハウスを擁護する意見が多いのだけど、企業側に非がなければそう簡単に取り壊しをしないと思うので、国立市まちづくり審議会の議事録を読んでみた。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/company/post_381532.html 第19回 国立市まちづくり審議会会議録 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/52/gijiroku19.pdf この審議会では富士山の眺望についても重点的に議論されていて、積水ハウス側（現代綜合設計）から資料が提出されている。 現代綜合設計(●●): …今回の計画については、まち並み調査により周辺景観に配慮した計画、また、富士見通りからの富士山眺望への検討配慮をした計画とするために、 次のページからちょっと検討資料を3
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
24日から始まるワクチンの大規模接種で、防衛省はキャンセルが出て余った場合、自衛官らに打つことで最終調整していることが分かりました。 自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターでは、24日から30日まで東京23区と大阪市内に住む65歳以上の高齢者合わせて7万5000人がワクチンを接種する予定です。 関係者によりますと、予約のキャンセルが出てワクチンが余った場合、センターの運営にあたっている隊員らに打つことで最終調整しています。 今後、大雨や地震などの災害派遣の任務にあたる自衛官らも多いためとしています。
陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）が国と加害者を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こすことが24日、分かった。本人が取材に明らかにした。 【写真】五ノ井さんに対する加害者隊員4人からの謝罪文 五ノ井さんによると、訴訟の詳しい内容は弁護士と調整している。提訴した後、30日に東京都内の日本記者クラブで記者会見を開き、説明する意向だ。 五ノ井さんの性被害では昨年9月、防衛省が事実関係を認めて謝罪。同12月には、加害者の隊員5人が懲戒免職となった。
政府は、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。松野官房長官は、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」の範囲内であり殺傷能力を持つ物資は提供しない考えを示しました。 政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。 会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。 輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。 自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初
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大臣承認文書、偽造疑い 海自調達で不正、告発―防衛装備庁 2020年10月07日20時53分 防衛装備庁は７日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。 岸防衛相、コロナ感染の隊員「対策不十分」 新たに３人増、３１人に 同庁によると、２０１７年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、９件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。 海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
沖縄でオミクロン株を初確認 日本人従業員が数人感染 米軍基地で100人規模のクラスター | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
2日午前、北海道の根室半島沖の上空でロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したと防衛省が公表したのは去年9月以来です。 防衛省によりますと、2日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島の南東沖の上空でロシア機とみられるヘリコプター1機が日本の領空を侵犯しました。 北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行いヘリコプターは領空を出たということです。領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。 ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは去年9月に北海道の知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機1機が領空侵犯して以来です。 防衛省はロシア政府に対し外交ルートを通じて抗議しました。 防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアに
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Photo: Keisuke Tanigawa国立西洋美術館でパレスチナ人虐殺反対のパフォーマンス、警察による介入も川崎重工に対して展覧会参加アーティストなど一部有志が企図 2024年3月11日、「国立西洋美術館」で開催された「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」の内覧会で、パレスチナでのイスラエル政府による「ジェノサイド」に反対の意を示す抗議活動が実行された。公安と見られる警察が抗議活動を制止する場面もあり、緊迫する事態となった。 Photo: Keisuke Tanigawa Photo: Keisuke Tanigawa 国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工業株式会社が、イスラエルと武器貿易を行うことに対する抗議だが、「展覧会出品作家有志を中心とする市民」によって計画実行されたもので、同館や展覧会主催者にとっては、全くの予想外の出来事であったとい
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在のウクライナ情勢をどう見ているのか――。（全2回の2回目／前編から続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――今回の侵攻によって、ウクライナ国内では反ロシア化が顕著になっています。そうした状況では、仮に一時的にロシアが制圧できたとしても、長期的にウクライナを服属させることは難しいのではないでし
“使えるぞ”を見せつけた！自衛隊「ホーバークラフト」のメリットとは 能登半島地震で活躍も運用は岐路に | 乗りものニュース
海上自衛隊のエアクッション揚陸艇が能登半島地震で孤立地域への重機や救援物資の輸送で活躍しています。この揚陸艇は一般的な船とは異なる構造ですが、それゆえのメリットがあるとか。ただ運用の岐路に立っている模様です。 石川県の輪島に海路救援の手が 2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、防衛省・自衛隊は約1万人態勢で人命救助活動などにあたっていますが、半島北部に通じる道路が混雑し、緊急車両などの通行に支障をきたしていることが石川県などから発信されています。 そうしたなか海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。 拡大画像 能登半島地震で石川県輪島市の大川浜に各種機材を揚陸する海上自衛隊のLCAC（画像：海上自衛隊）。 LCACはアメリカで開発されたホバ
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「軍事オタク」が専門家から全く相手にされない3つの理由 元海上自衛官が冷静に分析する | Merkmal（メルクマール）
専門家は、自衛隊に熱狂するマニアを冷淡に扱う。公式情報を盲信し、細部に固執する彼らの主張は実際の軍事現場と乖離しており、戦略的な視点を欠いているからだ。 防衛省自衛隊のマニアは多い。民間の立場から軍事分野に趣味的な興味を向ける愛好家である。インターネットの普及により近年ではマニアによる軍事問題の主張も目立つようになっている。 しかし、専門家はマニアには冷淡である。 ・自衛隊の当事者 ・関連領域の研究者 ・新聞ほかの専門記者 のいずれも 「話は聞くだけ無駄」 と相手にしていない。 なぜ、専門家は軍事マニアを忌避するのか。 現実と乖離（かいり）しているからである。公式発表をうのみにし、細部にばかりこだわり、社会的制約を無視した空中楼閣の話しかできないからだ。
国の「盗聴騒動」は米軍関連の事件、情報共有のためか 原告側弁護士「率直な話ができなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
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防衛省は10日、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表した。同社へのサイバー攻撃は1月20日に公表されたが、当初は機密の流出はなかったと説明していた。防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は三菱電機と防衛装備品に搭載するセンサーなどの製造契約を結
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東京パラリンピック開会式当日に都心上空を飛行する航空自衛隊のブルーインパルス＝東京都新宿区の防衛省で2021年8月24日午後2時11分、吉田航太撮影 東京パラリンピックの開会日に東京都心を飛行した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を巡り、空自は30日、入間基地（埼玉県）に着陸する直前に3色のカラースモークを不適正に噴射していたと発表した。 不適正な噴射を実施したのは開会日の24日、都心を飛行した6機の周辺を飛んでいた予備機3機。この日のカラースモークは、高度300メートル以上で使う予定だった。だが…
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防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約 防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も
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