視覚障害者保護規定は合憲 マッサージ師で地裁初判決 - 日本経済新聞
視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。古田孝夫
視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。古田孝夫
障害者を「ギャグ」にした漫画家 ヤンキーとのラブコメ、思わぬ反響
主人公の黒川森生（もりお）は、地元で無敗のヤンキー青年です。小学生の頃、高校生と闘い打ち負かしたことから、『黒ヒョウのモリ』の通り名で恐れられています。 ある日、子分二人と、点字ブロックの上を歩いていた森生。すると後ろから突然、棒状のもので攻撃されてしまいます。 「ジャマだよ」と、盲学校に通う16歳の女子高生・赤座ユキコの白杖が、お尻を一刺ししたのでした。 泡を吹きつつも、森生はユキコに詰め寄ります。「俺の顔には、刀傷があるぜ」。すごむつもりで、弱視で目が見えづらいユキコに説明すると、何と顔を近づけ心配してきたのです。 「大変じゃん！ 赤チンいるか！？」。まっすぐな眼差しに、顔を赤らめ、たじろぐ森生。この体験から、彼はユキコを慕うように。一緒に行動するとき、背景色と見分けがつくよう、明るい色の服を着た方が良いなど、森生はユキコの事情を学んでいきます。 二人の絶妙な距離感や、障害を巡る気付き
図書館でがんなどの医療・健康情報を発信しているところが増えている。国立がん研究センターは、日常生活に密着した場所の中で、がんの情報を得られる環境づくりの一環として、図書館と病院が連携するプロジェクトを進めている。「図書館であればインターネットが苦手な60代以上の患者でも落ち着いて情報を得られる」「病院と違って、病気になる前から身近な場所で医療・健康情報に触れられる」などのメリットがあるようだ。図
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ペニスのマスクをソーシャルワーカーがつけた合理的理由とは？
アメリカではスーパーマーケットでマスクの着用が義務づけられたり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が布マスクの着用を推奨したりと、マスクへの注目度が高くなっています。そんな中、「ペニス柄のマスク」を付ける人が登場。単なるジョークのようでいて、ペニス柄のマスク着用には合理的な理由がありました。 Social worker urges safe distancing with face mask covered in penises https://mashable.com/article/penis-face-masks-coronavirus/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策には「社会的距離を取る」という方法が有効だとされており、日本に限らず多くの国で「人との関わりを避ける」行動が取られています。どのような行動で社会的距離を取ることが可能なのかは、以下の記事を読むと
不法入国者が収容される現場の｢壮絶な実態｣
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子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
毎日新聞が20政令市を対象に、2019年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が28人中25人の9割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた13政令市中、千葉、相模原など9市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】
アピタル・樋口彩夏（ひぐち・あやか）１９８９年、東京生まれ。中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症。抗がん剤、重粒子線などの治療を経て、車いすでの生活に。「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に日々、奮闘中。当事者の視点から建設的に伝えることをモットーに執筆・講演も行っている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72
厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。
ブルーシートで作ったかばんを手にする今野智弘さん＝東京都内で2019年12月2日午後7時5分、加古ななみ撮影 台風で被災した千葉県内の民家の屋根にかぶせられたブルーシートをかばんによみがえらせ、売り上げの一部を被災地に寄付する取り組みが年明けにも始まる。同県八千代市発のファッションブランド「NEXUSⅦ（ネクサスセブン）」代表でデザイナーの今野智弘さん（42）が手がけ、「かばんを見て千葉が被災し、いま復興しようとしていることを話題にしてほしい」と願っている。 同県君津市で使われたシートから11月下旬に試作品を作った。SからXLまで4サイズあり、丈夫で水をはじくシートの特性を生かした。性別や年齢に関係なく使えるシンプルな形で、Sサイズ以外は手に持つだけでなく肩からもかけられる。中の物も取り出しやすく、赤ちゃんと出掛けるときにオムツなどを入れるマザーズバッグとしての活用も想定した。
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“読書のバリアフリー化”に役立つ書籍データ、流出リスクやコストが活用の壁に (1/3) - ITmedia NEWS
日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部 油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視
デパスの取り締まりが｢遅すぎた｣と言われる訳
メディア関係者と医療者の有志で構成するメディカルジャーナリズム勉強会がスローニュース社の支援のもとに立ち上げた「調査報道チーム」が、全6回にわたる連載で追っている「合法薬物依存」。第6回は、厚生労働省によるデパスの向精神薬指定の経緯、そしてインターネットでデパスの闇売買を取材した。 ※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 現在、麻薬及び向精神薬取締法で規制対象となる向精神薬の指定に関しては厚生労働省医薬・生活衛生局長の私的諮問機関である「依存性薬物検討会」に諮り、そこで動物実験データや臨床試験でわかった有害性のデータ、さらに国内
重度障害者の日常生活の介助を行う国の「重度訪問介護」制度が就労中や就学中は使えない規定の見直しを求めて、8月5日、国会に質問主意書を提出し、安倍首相からの答弁書が15日に出された。 安倍首相は「厚生労働省において必要な検討を行なっているところ」とし、実質的にゼロ回答だった。 国会活動に介助派遣（ヘルパー）が認められない現状の制度木村議員が問題視しているのは、生活の多くに介助が必要な重度障害者向けに、長時間の見守り介助を可能とする国の「重度訪問介護」という制度。 利用要件を定めている厚生労働省告示では、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」という制限を設け、仕事中や就学中は使えないこととしている。 このため、木村議員や同じくれいわ新選組から当選したALS患者の舩後靖彦氏は国会活動中に介助者をこの制度でつけることができない壁に直面し
介護現場で働く人のうち60歳以上が全体の21.6%を占めたとの2018年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が14日までに公表した。7年連続の増加で、65歳以上に限ると12.2%だった。人手不足を感じている事業所は67.2%に上った。60代以上の人は11年度と比べて6.8ポイント増えた。65歳以上の割合は初めて集計したところ、40～44歳、45～49歳に次いで多かった。介護現
＜欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ＞ 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ！」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。 デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。 だが断定するのは早い。この動画は武漢で撮影されたものではないし、武漢ではコウモリを食べる習慣はない。これは中国で撮影された動画でもない。 オンライン旅番組のホストWang Mengyunが南太平洋のパラ
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公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム 2019年10月09日07時36分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は９日、２０１９年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は１４１カ国・地域中で６位と、前年の５位から後退した。 快適な老後番付、日本２３位＝極寒のアイスランド１位－仏調査 首位はシンガポール（前年２位）。２位に米国（同１位）、３位に香港（同７位）が入った。韓国が１３位、中国は２８位となった。 日本に関しては、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と指摘。批判的な思考能力の教育が８７位にとどまっていることを課題に挙げた。労働市場の柔軟性の低さ（１０４位）や女性の労働参加の少なさ（６２位）なども低評価につながった。 新型コロナ最新情報
ヤフーと三越伊勢丹はこのほど、Yahoo! JAPANのビッグデータとAI技術を活用し、子育て中の小柄な女性向けにロングスカートを開発したと発表した。「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の書き込みから女性の悩みを抽出し、商品開発に生かした。商品は、三越伊勢丹のECサイト「arm in arm」で9月下旬に発売予定。 Yahoo! JAPAN IDを取得している25～35歳の女性ユーザーが、Yahoo!検索で検索したキーワードや、Yahoo!知恵袋に書き込んだ質問内容を、個人を特定しないように配慮した上で分析。自然言語処理などを活用し、子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出した。 分析の結果、子育て中の小柄な女性はロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいる――といったことが分かったという。このデータを
フランシスコ教皇、長崎でスピーチ 核兵器使用と武器取引を批判
長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ
「さくらの学校支援プロジェクト」は、2017年にさくらインターネットがスタートさせたプログラミング教育支援プログラムだ。「石狩市への小学校プログラミング教育支援プロジェクト」として始まったこの取り組みは、石狩市内の小学校でプログラミング教育の授業を行えるようにするという当初の目標の達成見通しがついた今、新たな名称で北海道内全域を視野に入れた展開も開始している。 そんなプロジェクトを立ち上げ、ここまで育ててきたのが、さくらインターネットの朝倉恵氏だ。“元・幼稚園の先生”というIT業界では異色の経歴を持つ同氏に、IT業界に足を踏み入れたきっかけ、プログラミング教育支援プロジェクトに携わるまでの道のり、プロジェクトを進める中で遭遇した驚きや課題などを聞いた。 幼稚園教諭→Webデザイナー→プログラマー→サーバー管理者→？ 「実は、コンピューターを使う仕事にはずっと憧れがあったんです」。北海道で生
中国・広東省、人種差別禁止策を導入 アフリカ人差別問題で
中国・広東省広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く人々（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【5月5日 AFP】中国南部の広東（Guangdong）省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。 同省の省都広州（Guangzhou）では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。 広州のアフリカ系住民から、警察による滞在施設からの強制退去、商店や飲食店の利用拒否、新型ウイルスの集団検査や恣意（しい）的隔離といった訴えが多数寄せられたことを受け、新たな人種差別禁止規則が先週末発表された。 国営中国新聞社（CNS）
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に
高齢者や障害者を 自家用車で安く 福祉有償運送 運営ピンチ 採算厳しい 運転手も足りない 実施団体苦慮 識者は「制度の見直しを」 | 西日本新聞me
自家用車を使って支援が必要な高齢者や障害者の移動を助ける低料金の「福祉有償運送制度」で、実施団体のNPO法人などが運営に苦慮している。利用料金に上限があるため採算が厳しい上、運転手の確保が難航しニーズに応えられないことも。公共交通機関でカバーできない人を救おうと始まった制度だが、既存事業者との調整も難しく、識者には見直しを求める声もある。 8月下旬、福岡市中央区の病院に、福祉有償運送を実施する一般社団法人「錬身会 楽（らく）シィー」（同市）の車が着いた。退院した大塚寿晃（としあき）さん（48）＝同市西区＝が「やっと帰れるわあ」と笑顔で乗り込む。約20キロ離れた自宅に向かった。 大塚さんは目が不自由で、月額8万円ほどの障害年金を頼りに暮らす。家から病院までタクシーだと片道5千円程度。この車なら2千円弱で済み「遠出のときは本当に助かる」。 ただ、団体の運営は厳しい。利用会員は30人ほどだが、月
厚生労働省は10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を1割から2割に引き上げた場合に負担がどう変わるか試算を明らかにした。高血圧症で定期的に通院する患者は年2.9万円から5.7万円に倍増する。通院で済む症状なら窓口負担は倍増する。膝の痛みなど関節症なら年3.2万円が6.4万円に
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い
Dating app maker Bumble has acquired Geneva, an online platform built around forming real-world groups and clubs. The company said that the deal is designed to help it expand its…
トヨタ自動車の男性社員（当時２８）が休職から職場復帰した後の２０１７年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が９月１１日付で労災認定していたことがわかった。遺族側は同社に損害賠償を求める方針という。 遺族側代理人の立野嘉英（たちのよしひで）弁護士によると、職場復帰後に通院しなかったり、自己申告しなかったりすると「治った」と判断され、休職前のハラスメント行為と復帰後の症状や自殺との因果関係が否定されることが多いという。「今回の認定は実態を踏まえた適正な労災認定で、意義が大きい」としている。 立野弁護士によると、男性は東京大大学院を修了して、１５年４月に入社。１年間の研修期間を経て、１６年３月に同市の本社に配属された。上司から翌月以降、繰り返し「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと言われたほか、個室に呼
車いすのまま乗れるユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーで、運転手による乗車拒否が相次いでいるとして、障害者団体「ＤＰＩ日本会議」が３０日、各地で乗車拒否に関する調査をする。東京五輪・パラリンピックで海外から多くの車いす利用者が訪れる前に、改善を図る狙いがある。 調査は東京、大阪、名古屋を中心に、１００台以上のＵＤタクシーについて実施する予定。タクシー乗り場や流し、電話で配車予約して乗る際に拒否された事例を集計する。乗れた場合でも、乗車にかかった時間や使いにくかった点も調べる。 ＵＤタクシーには、乗降用の…
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新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっている。中国が公表するウイルスの感染者数は毎日のように増え続け、終息する気配は見えない。振り返れば、人類の歴史は、こうした感染症との闘いの歴史でもある。マスクやガウンで感染を防ぐしかなかった時代から、人類は「敵」であるウイルスや細菌をつきとめ、ワクチンや治療薬作りに力を入れた。制圧に成功したものもある一方で、いまもたびたび、未知の病原体による新興感染症の流行が繰り返されている。 新型肺炎、SARSやエボラとの違いは 新型コロナウイルスは、中国・武漢市（湖北省）の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内（やまのうち）一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスは、元はすべて動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスの出現は繰り返さ
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日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム：時事ドットコム
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ASCII.jp：“元・幼稚園の先生”がデータセンターで働き、プログラミング教育支援に携わるまで
「ＳＮＳでパワハラ」就職内定の大学生自殺 遺族が賠償請求へ | NHKニュース
迫る会社員保険料30% 医療・介護・年金「22年危機」 - 日本経済新聞
軽度者なら負担増 後期高齢者の2割負担で厚労省試算 - 日本経済新聞
海外で受けた人種差別 叔母の毅然とした態度を描いた実録漫画が考えさせられる
TechCrunch | Startup and Technology News
トヨタ社員がパワハラ自殺 労災認定、遺族が賠償請求へ：朝日新聞デジタル
ＵＤタクシーなのに、車いす乗車拒否？障害者団体が調査：朝日新聞デジタル
貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
千葉のソープが台風被災者に風呂を無料開放 利用者は「さっぱりした」
ひきこもり、精神科病院に入退院10年…からの大卒就職：朝日新聞デジタル
人類の歴史に感染症あり 悩ましい「公衆衛生か人権か」：朝日新聞デジタル
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