新型コロナで雇い止め・解雇 「必要性は容認」の可能性 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される「雇い止め」が起きそうな兆しがある。非正規社員が全体の4割弱を占め、働き方によっては正社員と同等の権利を与える法整備がされている今、ウイルスが理由の雇い止めはできるか？ 裁判プロセスや法解釈を検討すると「解雇の必要性」だけは認められる可能性がみえてきた。「2月から仕事量が急減した」。観光ホテルの配膳
新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される「雇い止め」が起きそうな兆しがある。非正規社員が全体の4割弱を占め、働き方によっては正社員と同等の権利を与える法整備がされている今、ウイルスが理由の雇い止めはできるか？ 裁判プロセスや法解釈を検討すると「解雇の必要性」だけは認められる可能性がみえてきた。「2月から仕事量が急減した」。観光ホテルの配膳
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コロナ雇い止め外国人苦境 短期契約、立場危うく―非正規ユニオンに次々 2020年09月23日07時07分 雇用継続を求めて抗議行動をする日系ブラジル人労働者ら＝７月９日、愛知県西尾市 新型コロナウイルスの影響による解雇者数が、８月末時点で５万人を超えた。２００８年のリーマン・ショック時と同様、有期雇用が中心の外国人労働者が次々と職を失い、非正規雇用問題を扱う地域のユニオンに駆け込んでいる。 ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も―人事院 自動車関連の工場が集積する愛知県は、外国人人口が東京に次いで多い。特にブラジル国籍の人は１９年末で約６万２０００人と、全国の３分の１近くを占める。コロナ禍による需要低迷で受注が減った県内の自動車部品メーカーでも、日系ブラジル人の雇い止めが相次ぐ。 個人加盟の「名古屋ふれあいユニオン」は、米中貿易摩擦も重なり、団体交渉を求める組合員が外国人を中
国立大学や国立研究機関の多数の非正規雇用の研究者が来年３月末に雇い止めで失職する恐れがあることについて、世界で最も権威ある米国の科学誌『サイエンス』が５日付のニュース欄で報道しました。この問題をたびたび国会で取り上げ、雇い止めを起こさないよう政府に求めてきた日本共産党の田村智子参院議員の質問などにふれ、その深刻さを伝えています。 労働契約法の特例で非正規の研究者は通算雇用期間１０年で無期雇用転換権が発生しますが、国立大学や国立研究機関は無期雇用転換を逃れるため雇用期間が１０年となる非正規の研究者を解雇しようとしています。 サイエンス誌の記事は、代表的な例として世界最高性能の放射光を生み出すことができる「スプリング８」やスーパーコンピューター「富岳」などを有し、脳科学や量子コンピューティング、予防医学などさまざまな分野の研究に取り組んでいる理化学研究所を取り上げています。それによると、現在２
新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人を超えたことがわかりました。 月ごとに見ますと、4月が2654人だったのに対し、5月は1万2952人、先月は1万2688人と、この2か月で急増し、全体の約8割を占めています。 業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。 一方、こうした解雇や雇い止めを防ぐ対策として、厚生労働省が企業に活用を促している「雇用調整助成金」は、申請が1日時点で約33万件にのぼり、このうち21万件余りの支給が決まっているということです。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への助成金の上限を引き上げるなど制度を拡充していて、引き続き積極的な活用を呼びかけています。
無期転換前に雇い止めにされたことについて思いを語る原告のリュク・ロースフェルトさん＝長崎県長与町で2023年9月12日午前10時43分、樋口岳大撮影 有期労働契約が通算5年を超えて無期雇用に転換できる権利を得る直前に不当に雇い止めにされたとして、長崎大学助教だったベルギー人男性が地位確認などを求めた訴訟の控訴審は15日、福岡高裁（久留島群一裁判長）で和解が成立した。大学側が対応について遺憾の意を表し、解決金2850万円を支払う。男性は10月から無期雇用の助教として大学に勤務する。雇い止めを巡る同種訴訟は各地で相次いでいるが、原告代理人によると、原告が無期雇用で職場復帰するのは珍しい。 1審・長崎地裁が1月、大学側の対応は「合理性を欠く」として、男性に無期雇用の権利があることを認める判決を言い渡し、大学側が控訴していた。
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新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて3万2000人余りに上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 業種別にみますと、最も多いのが宿泊業で5966人、次いで製造業で5272人、飲食業で4408人などとなっています。 雇用形態ごとの人数は5月下旬から集計を始めていて、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人については、1万1798人とこの期間だけで1万人を超えました。 厚生労働省によりますと、休業などによって雇用を維持した企業に支給される「雇用調整助成金」は今月3日までにおよそ23万2500件、1810億円の支給が決まっているということです。 厚生労働省は「今後も雇用の維持が厳しくなるおそれがあるため、企業に対して雇用調整助成金の活用を呼びかけていきたい」としています。
学童指導員｢収入減･雇い止め｣厳しすぎる現実
全国の臨時休校措置によって、突として脚光をあびた学童保育。「学童があるおかげで働ける」と感謝され、保育所とともに、医療従事者や社会インフラを担う人たちを後方支援する「社会資源」であることも知られるようになった。 コロナ以前、学童保育指導員（放課後児童支援員）を取材し続けるなかで、常に耳にしてきたのが「学童保育は軽視されている」という言葉だった。コロナショックによって、「軽視」は払拭されたのか。近畿圏の3市の現場の声を拾った。 共同通信は4月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64％が学童保育の利用を自粛するよう保護者に求めていたと報じた。 前回記事で書いたように、学童保育の現場では「3密」は避けられない。子どもの数を減らすことは、感染リスクを減らす。指導員の疲弊を和らげるためにも急務だった。 近畿圏では神戸市がいち早く、保護者の職種を限る特別保育
主張/理研大量雇い止め/政府は違法行為を放置するな
理化学研究所で来年３月末に約６００人の大量雇い止めの危険があるとして、同労働組合（理研労）が理研に方針撤回を求めています。しかし、理研は応じず回答を引き延ばしています。この数カ月で雇い止め当事者の約１００人が理研から離職しました。 理研労は、実質的に雇い止めが起きていると指摘し、回答引き延ばしは、不当労働行為だとして東京都労働委員会に救済を申し立てました。今回の雇い止めは、明白な違法行為です。理研は直ちに雇い止めを撤回すべきです。 文科相の容認姿勢は重大 ２０１３年の労働契約法１８条の改正などにより、有期雇用契約が５年を超えた場合、研究者は特例で１０年を超えた場合、労働者の申し出があれば無期雇用契約に転換することが使用者に義務付けられました（無期転換ルール）。 ところが理研は労組の反対にもかかわらず、就業規則を変更し、１３年を起算日にして事務系職員に５年、研究系職員に１０年の雇用上限を押し
昨年12月28日、厚生労働記者会で記者会見した原告の小野森都子さん 全国の大学で問題になっている非常勤講師の雇い止め問題。2013年の労働契約法改正によって、5年以上勤務する非正規労働者に「無期雇用転換権」が認められたが、いまだに非常勤講師の無期雇用転換に応じない大学がある。 応じない大学のひとつである専修大学に対しては、長年勤務する非常勤講師が20年4月、無期契約の権利を有する地位にあることの確認などを求めて東京地裁に提訴していた。21年12月、原告の訴えを認める判決が言い渡された。 大きな争点は、労働契約法の特例として、無期雇用に転換する期間を5年から10年に延長することができる「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（以下、科技イノベ活性化法）が非常勤講師に適用されるかどうかだった。専修大学側は適用を主張したが退けられた。あわせて東京地裁は、他の大学で5年での無期転換を認
山口県立総合医療センターで看護師として勤務していた女性（45）が、雇い止めされたのは不当として、病院を運営する県立病院機構を相手取り、従来通りの労働契約の更新を求めた訴訟の判決が19日、山口地裁であった。福井美枝裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠いている」として、女性側の主張を認める判決を言い渡した。 改正労働契約法では、2018年4月以降、通算5年以上働く有期雇用者は無期労働契約に変更できる。女性は雇い止めされなければ該当しており、女性側弁護士は「無期転換前の雇い止めは許されないことを司法が判断した判決」と話している。
国立大学でも研究者の大量雇い止め危機 若者の研究に猶予を与えられない国家でいいのか（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
文部科学省科学技術・学術政策研究所が発表した「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」が、日本の科学技術力の低下を示していると、衝撃をもって受け止められている。なかでも自然科学分野で多くの研究者に引用された質の高い論文の2018～2020年の年平均数調査で日本は前年の10位から韓国にも追い抜かれ12位に転落。2000～2002年は米国、英国、ドイツに次ぐ4位だったのが、2006～2008年から順位を下げ続けている。俳人で著作家の日野百草氏が、科学技術立国を支えてきた日本の科学者たちが置かれている環境についてレポートする。 【写真】日本の研究弱体化をノーベル賞受賞者が指摘 ＊ ＊ ＊ 「アジア各国、とくに中国の基礎科学分野の伸びは本当に凄い。その陰には日本人研究者もいます。このまま日本国内の冷遇が続けば、さらに海外、もちろん中国に協力する日本人研究者が増えることでしょう」
派遣切り・雇い止めには早めの対処を！ 支援団体が電話相談会も開催（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月末で派遣切り・雇い止めに遭ったという派遣労働者からの相談が相次いでいる。派遣会社の担当者から次のような通告を受けたという相談だ。 「6月いっぱいで今の派遣先は終了です」 「こういう時期なので次の派遣先の紹介が難しいです」 「うちでは紹介できる仕事がないので、自分でも仕事を探しみてください」 雇い止めとは言われていなくても、これらはみな法的にみれば、雇い止めにあたる。 この間、国は一貫して、派遣会社に対して、雇い止めをせずに雇用を維持する努力をするよう要請してきている。 それにもかかわらず、いったいなぜ、派遣切り・雇い止めは横行しているのだろうか。また、派遣会社は雇用責任についてどのように考えているのだろうか。そして、雇い止めに遭ったり、その恐れを感じていたりする派遣労働者にはどのような対処法があるのだろうか。 派遣会社は国に「雇用の安定と保護に努めて」いくと報告 実は、派遣業界の事業者
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再雇用教員が4カ月で｢雇い止め｣された理不尽
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ハローワークで雇い止めに遭った経験を語る非正規職員の女性＝2020年2月9日午前11時41分、加藤昌平撮影 ハローワークの職場で理由も告げられず理不尽に解雇される「雇い止め」が横行しているとして、現役の非正規職員が雇用環境の改善をインターネット上で呼びかけている。背景には、人々の就職を支援する公的機関が、不安定な非正規職員に支えられている深刻な実態がある。多くの賛同者がネット署名に協力しており、呼びかけた女性職員は「ハローワークの非正規職員の厳しい状況を多くの人に知ってもらいたい」と語る。 呼びかけたのは関東のハローワークに非正規職員として勤務している女性2人。オンライン署名サイト「チェンジ・オルグ」で1月26日から署名活動を始めたところ、2月23日までに2万人超の署名が集まった。
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労組「花畑牧場雇い止め不当」 ストのベトナム人処分撤回要求
花畑牧場への団体交渉を申し入れ後、記者会見する札幌地域労組の三苫文靖書記長（右端）ら＝24日午後、北海道帯広市 (共同通信) タレントの田中義剛さんが社長を務め、生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村）で働くベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議し、事実上のストライキを行ったベトナム人を雇い止めにしたのは不当などとして、処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 申し入れ後に帯広市で記者会見した札幌地域労組の三苫文靖書記長は「（商品が）北海道の土産物として確立されている会社があまりに乱暴なやり方だ」と批判。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。
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英会話学校で正社員として働いていた女性（38）が、雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして運営会社を訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、雇い止めを無効と認めた1審・東京地裁判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。 女性は運営会社「ジャパンビジネスラボ」（東京都）で働いていたが、育休を経て2014年に契約社員として職場復帰。同社は15年、女性と契約を更新しなか…
1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 コロナ禍になって以降、ホテルから宴会が消えた。プリンスホテルの宴会場で長年働いてきたホテルマンは、仕事が入らず「年収ゼロ」になった。非正規であることのデメリットを痛感しながらも、会社との交渉に臨んだ。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃13は、プリンスホテルにおける労使交渉の内情をありのままに伝える。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美） コロナで宴会が消えた シフトゼロで年収ゼロ 東京・品川にある「グランドプリンスホテル新高輪」の非正規社員であるAさん（50代男性）とWさん（60代男性）は202
新型コロナウイルスの感染拡大が、兵庫県内の雇用情勢に暗い影を落としている。厚生労働省が１日公表したコロナ関連の解雇・雇い止めは全国で５番目の高水準。７月の県内有効求人倍率も約５年ぶりに１倍台を割り込んだ。感染の収束が見通せない中で、厚労省兵庫労働局の荒木祥一局長は「かなり厳しい状況と認識している」と険しい表情を見せる。 派遣社員として施設の配管検査を担った神戸市の男性（２９）は６月末、勤務先から雇用契約の更新を見送られた。コロナの影響で仕事がなくなったためだ。今は、ハローワークなどで仕事を探す。大学卒業後、正社員で働いたことは一度もない。「派遣では技能が身に付かない。コロナで状況は厳しいが、今度こそ長く働ける場所を見つけたい」 厚労省によると、県内のコロナ関連の解雇・雇い止めは、見込みを含めて１７３５人（８月２８日時点、うち非正規は３６３人）。前週から２２４人増えたという。国は、雇用を守っ
理研の非正規研究者、「無期転換逃れ」で大量雇い止めの危機 労組が撤回求める（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
国立研究開発法人「理化学研究所（理研）」の有期の研究系職員およそ600人が来年3月末で雇い止めになるとして、一部職員でつくる労働組合が見直しを求めている。 3月25日には理研への働きかけを求めて、文科省や厚労省に要請書を提出。「無期転換逃れ」のための違法な雇い止めだと主張している。 組合によると、対象者の内訳は2023年で勤続10年を超える研究職が約300人。これに伴い、約60の研究チームが解散することになり、そこで働く約300人も仕事を失うという。計約600人。これは理研の全職員の8分の1に相当するという。 当事者らは「移転先が決まっていない。科研費をもらっているが研究が中断してしまう」「日本の科学の危機。技術が海外に流出してしまう」などと訴えている。 ●研究者の「無期転換10年ルール」 2013年施行の改正労働契約法により、有期雇用の労働者でも、同じ職場で5年を超えて働くと無期雇用に転
日本学術会議は１２日、大学などの有期雇用研究者ら数千人が２０２３年３月末で「雇い止め」にされる恐れがある問題について、「政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要がある」と訴える幹事会声明を発表しました。 声明は、２０１３年の労働契約法改正で、有期雇用労働者に５年で無期雇用への転換権が認められたものの、研究者については１０年に延長されたことによって、２３年３月末で任期満了になる研究者らが発生する事態に至ったと経過を説明。 これは、個々の研究者の権利の問題にとどまらず、進行中の研究が停滞し、若い世代が研究職に展望を抱けなくなるなど「日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態」であり、この認識を「政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決」を見いだすことが最も重要だと強調しています。 各機関には「雇い止め」回避の努力が
主張/研究者の雇い止め/「使い捨て」は国益に反する
今年３月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。 日本の研究力に大打撃 ２０１３年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算５年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。１４年、研究者は特例で通算１０年に延長されました。 国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後１０年にあたる今年３月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。 昨年５月１７日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算１０年に達する任期付き研究者は昨年４月１日時点
理研、研究員300人雇い止め？ 労組が国に対応求める ｜ 共同通信
Published 2022/03/25 21:00 (JST) Updated 2022/03/25 21:17 (JST) 理化学研究所の労働組合などでつくるグループは25日、東京都内で記者会見し、有期契約で働く研究系職員約300人が2023年3月末で雇い止めにされる恐れがあると訴えた。「研究チームの解散などでさらに約300人が職を失う」として、文部科学省などに対応を求める要請書を出した。 理研側は、最長10年間の適切な研究期間を確保していると主張。無期雇用への選考なども実施していると反論している。 労組によると、理研は16年に「10年を超える有期契約を行わない」などと規定を変更。起算日を13年4月1日か、それ以降の雇用開始日とした。
新型コロナの影響による予算の削減によって、神奈川県庁で10年以上働いてきた「非正規公務員」の30代の女性が「雇い止め」になりました。専門家は「公共の仕事を担う非正規が立たされている、不安定な立場を浮き彫りにしている」と指摘しています。 弁護士などによりますと、神奈川県庁の福祉関係の部署で働く「非正規公務員」の30代の女性は、10年以上、専門的な相談員を務めてきましたが、先月、来年度は契約しないと通知されたということです。 県は、新型コロナの影響による予算の削減で事業を見直し、ポストを廃止することが理由だとしていますが、業務そのものはなくならないということです。 民間であれば、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられていますが、自治体で働く「非正規公務員」にこうしたルールはありません。 女性は25日夜、オンラインで会見し、出産を控えている
「給料出ないよ」社長と従業員のやり取り 北海道・中札内村 花畑牧場ベトナム人雇い止め問題（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
「生キャラメル」で知られる北海道・十勝地方、中札内村の花畑牧場で、ベトナム人従業員がストライキの報復として不当な雇い止めをされたとして、処分の撤回を求めています。 しかし、会社は不当な雇い止めはしていないと主張していて、両者の主張は真っ向から対立しています。 （従業員）「私たちきょう帰ります」 （会社側）「帰る？」 （従業員）「はい」 （会社側）「明日は？」 （従業員）「明日もみんな休みです」 労働を拒否するベトナム人の声。 これは、ことし１月に録音された音声データです。 舞台となったのは、十勝・中札内村の花畑牧場。 タレントの田中義剛さんが社長を務め、「生キャラメル」で一躍有名になりました。 その工場で、ある騒動がおきました。 （札幌地域労組 三苫文靖さん）「花畑牧場が４０人のベトナム人従業員に、雇い止め通告をしました」 工場で働くベトナム人従業員が不当な雇い止めをされたとして、会社側に
解雇・雇い止め 2万6千人超 - Yahoo!ニュース
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。
東海大の講師8人が集団提訴へ 「無期契約せず雇い止め」 ｜ 共同通信
東海大に雇い止めを通知された非常勤講師8人が、無期契約への転換を認めないのは労働契約法違反だとして、地位確認を求め近く東京地裁に提訴することが12日、分かった。東海大学教職員組合によると、東海大では講師への雇い止め通知が相次いでおり、他に4人が提訴を準備している。 組合によると、8人は北海道、神奈川県、静岡県のキャンパスで勤務。有期の雇用契約を繰り返していたが、今年春ごろ「講座数を減らす」などとして来年3月での打ち切りを通知された。いずれも通算の勤務期間が5年を超えており、改正労働契約法で規定する「無期転換ルール」に沿えば、無期契約を申し込む権利がある。
2016年2月16日 15時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと で雇い止めをされた女性が運営会社を訴えた 東京高裁で16日、会社が解決金を支払うことで和解が成立した 女性は「勝利に近い和解だったと思っている」と会見で語った 喫茶店チェーン「カフェ・」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」（東京都）に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。 和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。 ●「
2016年2月16日 15時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと で雇い止めをされた女性が運営会社を訴えた 東京高裁で16日、会社が解決金を支払うことで和解が成立した 女性は「勝利に近い和解だったと思っている」と会見で語った 喫茶店チェーン「カフェ・」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」（東京都）に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。 和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。 ●「
東海大学に勤める非常勤講師３人が、来年３月で雇い止めとなるのは不服だとして授業を途中で切り上げるストライキを行いました。 このストライキは東海大学の教職員組合に所属する非常勤講師の一部が行っているもので、９日、静岡市清水区にある東海大学静岡キャンパスで３人が講義を途中で切り上げました。 ３人は正門の外に組合員など３０人とともに集まり「ストライキ決行中」と書かれた横断幕を掲げ、長年勤めてきた非常勤講師が雇い止めとなるのは不当だと訴えました。 このうち韓国語の講座を１８年間担当する河合紀子講師は「大学に一日も早く主張をみとめてほしい」などと訴えてました。 ストライキのあと河合さんは「教室に学生を残してこのような行動を取らなければならないのは本当に残念です。１日も早く雇い止めを撤回してほしいです」と話していました。 一方、東海大学によりますと、全国のキャンパスで社会が求める人材を育成するために大
理化学研究所の雇い止め問題で、研究者の流動性を支えてきた人事制度のもろさが露見した。期間限定の戦略プロジェクトでは研究責任者の裁量で即戦力を雇う。人事部が法令順守など後方支援に回るものの、雇い止めなどの問題が浮上すると対応が後手に回った。今回と同様の問題は大学にも広がる可能性がある。（小寺貴之） 「１０年の雇用上限による雇い止めは９７人。チーム解散による雇い止めが８７人。合計１８４人が雇い止めに遭った」。理研労働組合の金井保之執行委員長はこう説明する。２０２３年３月末に任期満了を迎える予定だった３８０人の４８％が理研を去った。そのうち１２６人は大学や企業などの仕事に就いた。 一方、理研は４２５人のポストを新設し、１９６人が理研で新しいプロジェクトを担っている。 焦点は有期雇用から無期雇用への転換を阻止するための雇い止めと認められるかどうかだ。金井委員長は「前理事長は１０年上限の雇い止めを主
雇い止め外国人技能実習生らの再就職を支援へ 出入国管理庁 | 毎日新聞
出入国在留管理庁は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めになった外国人の再就職を支援することを決めた。特例として別の職種への転職も認め、入管庁が就労継続を希望する外国人の情報を取りまとめて関係省庁や自治体などに提供。人手不足が深刻な農業や介護業を中心にマッチングを図る。 対象となる外国人は、受け入れ企業の経営悪化などが原因で技能実習の継続が困難になった技能実習生▽解雇された「特定技能」の在留資格での就労…
「無給休業、雇い止め…コロナ禍で非正規労働者の事実上、解雇始まっている」専門家が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
労組の中央組織・連合による電話相談にも切実な声が相次いで寄せられたという 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の悪化を受け、契約社員やアルバイトなどの非正規労働者の雇用環境が厳しさを増している。2008年のリーマン・ショック後の不況で問題になった「派遣切り」のような大規模な解雇の再来が危惧されている。 「不況期になると、経営者は非正規の人たちを『雇用の調整弁』として扱う。コロナ禍の景気悪化で、すでに『雇い止め』などの事実上の解雇が始まっている」 インターネット上で加入できる労働組合「ジャパンユニオン」（東京）の菅野存執行委員長はこう語る。 ジャパンユニオンは2月24日、新型コロナウイルスに関する労働相談の専用窓口を設置、約1カ月で200件の相談が寄せられた。 例えば、「感染防止を名目に2週間無給で休むように言われた」（医療）など、事業を縮小させた会社側が、適切な対応策を示さずに非正規
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気候正義は非正社員を救えるか パタゴニア雇い止め訴訟：朝日新聞デジタル
コロナ雇い止め外国人苦境 短期契約、立場危うく―非正規ユニオンに次々：時事ドットコム
日本の研究者雇い止め「深刻」/『サイエンス』誌が報道/田村智子議員の質問を紹介
新型コロナで解雇・雇い止め 全国で3万人超 5月以降急増 | NHKニュース
雇い止め訴訟 長崎大と外国人助教が和解 無期雇用で職場復帰へ | 毎日新聞
（時時刻刻）雇い止め把握、腰が重い国 本格調査せず「７４２８人」、内訳なし：朝日新聞デジタル
コロナで解雇や雇い止め 見込み含め3万2000人余に | NHKニュース
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「雇い止め」訴えた河合塾元世界史講師が敗訴 「コマ数削減提示は合理的理由がある」 - 弁護士ドットコムニュース
職場のハローワークで「雇い止め」脅され 非正規職員、実態伝えるためネット署名 | 毎日新聞
コロナ失業「職探せぬ」 道内相次ぐ解雇、雇い止め 求人低迷、派遣は一層厳しく：北海道新聞 どうしん電子版
「雇い止め撤回の要求に回答先送り」 理研労組が救済申し立て：朝日新聞デジタル
マタハラ訴訟、原告女性が逆転敗訴 東京高裁「雇い止めに合理的理由」 | 毎日新聞
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パタゴニア日本支社の労組が「非正規の5年雇い止め」撤回もとめる署名「3万筆」提出 - 弁護士ドットコムニュース
東海大学の非常勤講師３人がストライキ “雇い止めは不服”｜NHK 静岡県のニュース
理研の雇い止め問題で露見、研究者の流動性を支えてきた人事制度のもろさ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社