6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(青少年ネット規制法案)」が成立した。今後、詳細を詰め、1年以内に施行となる。 法案の趣旨は、18歳未満がインターネットで犯罪に巻き込まれたり、わいせつな描写を目にしたりする危険を未然に防ぐこと。にもかかわらず、今年春に高市早苗議員が中心となって策定された法案骨子が明らかになると、ネット業界は猛然と異論を唱えた。 突然の立法提案に戸惑い ネット業界がもっとも、問題視したのは「有害情報を国が定める」とした点だった。「違法は判断できるが、有害とは何を指すのか」。ネット関係者は口を揃え、「表現の自由を侵害する」「言論統制につながる恐れがある」と反発した。4月23日にディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同で青少年ネット規制法案への反対声明を出すなど、ネット関連団体で反対を表明