6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年ネット規制法案）」が成立した。今後、詳細を詰め、1年以内に施行となる。 法案の趣旨は、18歳未満がインターネットで犯罪に巻き込まれたり、わいせつな描写を目にしたりする危険を未然に防ぐこと。にもかかわらず、今年春に高市早苗議員が中心となって策定された法案骨子が明らかになると、ネット業界は猛然と異論を唱えた。 突然の立法提案に戸惑い ネット業界がもっとも、問題視したのは「有害情報を国が定める」とした点だった。「違法は判断できるが、有害とは何を指すのか」。ネット関係者は口を揃え、「表現の自由を侵害する」「言論統制につながる恐れがある」と反発した。4月23日にディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同で青少年ネット規制法案への反対声明を出すなど、ネット関連団体で反対を表明
子ども被災者支援法"骨抜きバイアス"の実態
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◇反発受け、例外案 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】 厚労省は２０２０年の東京五輪に向けて、飲食店を原則として屋内禁煙とし、一定の排煙性能を備えた喫煙室の設置を認める原案を公表していた。しかし、飲食業界などから「小規模店では喫煙室設置の対応ができない」などと一律規制への反発が大きく、例外を設けることにした。 例外的に喫煙を認めるのは、延べ床面積３０平方メートル以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年や妊娠中の女性の利用が想定さ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。 朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。 「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。 マルナカが代金を入金した後の１１
Eiji Sakai on Twitter: "日本人全員、労働基準法をきちんと読んでほしい。法律上の大原則は、「使用者は労働者に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」だからね（法32条）。36条による例外（36協定）がはびこりすぎて、原則が完全に骨抜きになっているという矛盾。労基署の大幅強化が必要。"
日本人全員、労働基準法をきちんと読んでほしい。法律上の大原則は、「使用者は労働者に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」だからね（法32条）。36条による例外（36協定）がはびこりすぎて、原則が完全に骨抜きになっているという矛盾。労基署の大幅強化が必要。
特定秘密保護法案を問う（６）学習院大大学院・安藤正人教授、懸念高まる「骨抜き」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
行政の意思決定を記録に残すことを義務づけた公文書管理法が、今国会で審議中の特定秘密保護法案によって「骨抜き」にされる懸念が高まっている。国の活動を文書に記録、公開し国民の「検証の目」にさらすことは、民主主義社会の大前提だ。アーカイブズ（記録保存）学の観点から、学習院大大学院の安藤正人教授に問題点を聞いた。 ■秘密自体が「秘密」 「行政情報は公開されるのが原則で、非公開はあくまで例外だ」と安藤教授は説明する。すぐに公開できない情報はゼロではないが、わざわざ特定秘密に指定しなくても、既存の国家公務員法や各省庁の規定の範囲内で十分に対応できるという。「例外を特定秘密として抜き出し、単独の法律で規制すること自体が異例ではないだろうか」 秘密指定を「行政機関の長」が行うとした点にも、安藤教授は疑問を呈する。指定の妥当性や、チェック機能が保証されないからだ。「どんな情報をどういう理由で、いつまで
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。 （城島建治） 同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。 政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設
47NEWS 2014/07/09 「冤罪の懸念残し法制化へ、法制審 捜査・公判改革案を了承」 捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が９日開かれ、法制化のたたき台となる法務省の最終案を了承した。取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が義務付けられることになったが、対象はごく一部の事件に限定。再審公判での証拠開示制度は先送りされ、新たな冤罪が生まれる懸念を残したまま３年余りの議論を終えた。 この数年間に限定してもあれだけの不祥事が明らかになっていながら、これですよ。「懸念を残し」どころか、冤罪を回避する可能性は最小限に留めた、って感じですね。もう刑事訴訟法の改正以外にないんじゃないですか。
【緊急】本日閣議決定されたこども被災者支援法政府方針は骨抜きと指摘・見直しを求めるマスコミ報道が続々 - 細々と彫りつける
閣議決定前後のニュースを拾いました。まあ産経や読売が書かないのはあれだとしても 朝日、共同通信がないですね。毎日、NHK、東京新聞はよく頑張っています。 NHK 原発避難者が支援法の基本方針批判 10月11日 15時35分 原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被 災者生活支援法」の基本方針が閣議決定され たことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取っておらず、 不十分な内容だ」などと批判しました。 政府は１１日の閣議で「子ども・被災者生活 支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を 医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を 決定しました。 これについて、原発事故で避難した人などが 東京で会見を開き「被災者の生活を支えるた めの法律なのに当事者の声をくみ取っておら ず不十分だ」と批判しました。 この中では「総合的な支援の対象地域
フィフィ on Twitter: "私がなぜ誤認したか元ネタの提示を求める声がありましたので貼っておきます。重ねてお詫び申し上げます。 児童虐待防止法を骨抜きにした民主党 https://t.co/hUKYEmSnuk"
私がなぜ誤認したか元ネタの提示を求める声がありましたので貼っておきます。重ねてお詫び申し上げます。 児童虐待防止法を骨抜きにした民主党 https://t.co/hUKYEmSnuk
東芝よ、本気で再生しようという気があるのか？～不正防止のための新組織が、早々に骨抜きにされるイヤな予感（磯山 友幸） @moneygendai
東芝よ、本気で再生しようという気があるのか？ ～不正防止のための新組織が、早々に骨抜きにされるイヤな予感 会長がすべてを牛耳ってきた 不正会計の発覚で決算ができない異常事態が続いていた東芝が、9月7日、2015年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。二度先延ばしした期限ギリギリで、決算発表も株主総会も済ませていない中での提出となった。 東芝の発表によると、利益のかさ上げ額は2248億円としているが、すでに確定していた本決算である2014年3月期までだと2781億円に達する。この間の税引き前利益の合計は4481億円としていたが、実際には1700億円に過ぎなかったことが分かった。 同日、東芝はコーポレート・ガバナンスの強化など再発防止策を発表。取締役や執行役など役員候補を公表した。取締役11人のうち7人を社外取締役とし、新設する「取締役会議長」に資生堂相談役の前田新造氏を据えることを決
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
「残業代ゼロ」に翻弄された労働時間規制改革の骨抜き
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 政府の新成長戦略の目玉として、新たな労働時間制度の導入が決まった。「残業代ゼロ」ばかりが問題視されているが、実は、もっと本質的な議論が置き去りにされている。 最終的には、経済産業省と厚生労働省が互いに譲歩して決着を見た。 6月11日、甘利明経済再生担当大臣と田村憲久厚生労働大臣ら4閣僚が、労働時間に関係なく仕事の成果に応じて賃金を払う「新たな労働時間制度」を導入することで合意した。16日に発表予定の新成長戦略に盛り込まれる。 2006～07年の第1次安倍政権では、この新制度と類似した日本版ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーなど一定の類型業務に従事する労働者に対して、労働時間規制を適用除外とする制
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【エンタメよもやま話】絶頂期ＡＶ女優１本１０００万円…村西監督いま爆欲中国を骨抜き中！ 業界の栄枯盛衰「日経」的に語る（1/6ページ）
【エンタメよもやま話】絶頂期ＡＶ女優１本１０００万円…村西監督いま爆欲中国を骨抜き中！ 業界の栄枯盛衰「日経」的に語る 最近、世界で物議を醸しているニュースがあります。８月１１日付米ＣＮＮテレビや米誌タイム（いずれも電子版）などが一斉に報じましたが、世界的な人権団体で知られるアムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）が８月７日～１１日までアイルランドのダブリンで開いた主要方針決定フォーラムで、性産業のうち、成人の性的労働や、売春といった成人同士の間での合意に基づく性の売買は犯罪扱いせずに合法化するとともに、そうした職業に従事するセックス・ワーカー（性労働者）の人権を守るべきだとの方針を打ち出したのです。 アムネスティのサリル・シェティ事務局長は声明で「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、常に差別や暴力、レイプ、人身売買、虐待、恐喝、嫌がらせ、恣意（しい）的な逮捕など
自民党は７日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられます。
実際の価値は2000円程度？ 経済学者がビットコインを骨抜きに（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
・1日（現地時間）の取り引きでビットコインは急落し、ここ数カ月で最も安い値を付けた。 ・2人の専門家はそれでも高すぎると言い、実際の価値は20ドル（約2200円）程度だと見ている。 仮想通貨のビットコインは1日（現地時間）、ここ2カ月以上で最も安い値を付けた。だが、2人のエコノミストはそれでも高すぎると考えている。 12月中旬に1万9000ドル（約200万円）を超えたことで、今や知る人も多いこのデジタル通貨は、1日の取り引きで8700ドル（約95万円）を下回った。実に50%以上の下落だ。 だが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の経済学者リチャード・ジャックマン（Richard Jackman）氏と、トスカファンド・アセット・マネジメントのエコノミストSavvas Savouri氏は、ビットコインが実際の価値以上に高値で取り引きされていると見ている。 「わたしたちがしばしば目
新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で （感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ
日本に危機をもたらした東京大学の大罪 東大による日本の"支配"を最優先、安全保障体制を骨抜きに | JBpress (ジェイビープレス)
従来の内部部局（以下、内局または背広組という）が一元的に大臣を補佐するシステムから、軍事的専門事項については制服自衛官が補佐するシステムに法改正される。 栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）が、「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。（国家を防衛し、国民の命を守るために）第一線指揮官が超法規的行動に出ることはあり得る」と発言し、文民統制の観点から不適切として解任されてから37年後の改正ということになる。 また、部隊運用についても今後は制服組が一元的に行い、迅速な意思決定と対処行動が採れるようになる。 政官財とマスコミ界を牛耳ってきた軍事忌避の東大卒 なぜこのように長い間、防衛の現場責任を負う自衛官最高位者が身を賭して行った進言が無視され続けたのか、また、文民統制を規定した防衛庁設置法（以下、防衛庁時代のことである）の改正ができなかったのだろうか。 その回答は、「産経新聞」
猫のモミモミはどんな犬も骨抜きにする【動画】
猫のモミモミ攻撃は、どんな犬も骨抜きにしてしまいます。
（社説）公文書管理 経産省の「骨抜き」指導：朝日新聞デジタル
経済産業省が、省内外で行う打ち合わせなどの記録について、出席者の「個別の発言まで記録する必要はない」「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」と「指導」する文書を作成・配布していた。 行政機関は意思形成過程を合理的に跡づけ、検証できるように文書を作らねばならない。公文書管理法の命じるところだ。 経産省の指導はこの趣旨を骨抜きにするものだ。政治家の関与も含め、ものごとが決まる途中では様々な力学が働く。「いつ」「誰と」「何の」が書かれていても、「どんな」打ち合わせだったか分からない記録では検証できるはずがない。 森友・加計問題などを受けて昨年末に改められた新・公文書管理ガイドラインでは、外部との打ち合わせ記録に関しては、発言内容を相手方に確認することになった。加計学園の獣医学部新設をめぐり、いわゆる「総理のご意向」文書が、関係する一方の役所にだけ残っていたことから盛りこまれた規定だ。 そん
気づけば「テレキャスター・ストライプ」は100万回再生を越え、今や時のバンド「ポルカドットスティングレイ」。以前急いで書いた紹介記事がめっちゃ読まれたので嬉し恥ずかしでした。Facebookで紹介してくれた方々ありがとうございます。辿りようがねえ。 sukeroc.hatenablog.com その後、京都で行われたライブも足を運びました。弦が切れたりとトラブルも多々あったものの、写真・撮影に対する諸注意の配慮やライブでの盛り上げ方など、どんどん良いバンドになっている様子。客席もバッチリ埋めてたし、メンバーの名前も覚えられてた。楽しみにしていたファンが前に集まってて最高。 さて、ついに。ついにである。11月9日、ポルカドットスティングレイの全国流通盤が発売される。タワーレコード限定なのかな。 ポルカドットスティングレイ「骨抜きE.P.」税込￥1,200 1.ハルシオン 2.心ここに在らず
サバ漁めぐり日本VS中国 漁船数抑制が骨抜きになったワケ
北太平洋の公海上の漁業資源保護を話し合う国際会議が2016年8月末に東京都内で開かれ、サバ漁船を増やさないことで合意した。中国漁船によるサバの漁獲量が急増しており、資源枯渇を懸念した日本が漁船数の抑制を提案していた。 この会議は「北太平洋漁業委員会（NPFC）」。日本の呼びかけで2015年から始まった。日本、中国、カナダ、ロシア、韓国、台湾の6か国・地域に加え、米国などがオブザーバーとして参加。2015年は、やはり中国や台湾の漁獲量増加で減少傾向にあるサンマの漁船数を制限した。 中国のサバ漁船数、1年で4倍 今（2016）年の会議では、各国がサバ漁船数を「増加させないことを推奨する」として抑制に努力することで合意した。しかし、「推奨する」という言葉から想像できるように、この合意は日本が狙っていた漁船数抑制の義務化からはほど遠く、強制力のないものに終わった。それは「中国の強い反発があったから
地域活性化などを目的とする国の構造改革特区の申請を、複数の都道府県が同じ内容で一斉に申請する。全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が２日、地方分権推進特別委員会を開き、申請する提案項目を決めた。特区制度を使い、事実上国の規制を骨抜きにしてしまおうとの狙いだ。７月の全国知事会議で橋下徹・大阪府知事が「地方がまとまって行動しないと国は動かせない」と提案し、検討してきた。 この日決まった提案は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ事業」について、９．９平方メートルの保育専用の部屋が必要としている規制の緩和▽障害者の就労を支援する事業所を社会福祉法人だけではなく、ＮＰＯ法人などでも開設できるようにする、など計２３件。 申請の締め切りの１７日までに提案ごとに参加する都道府県を募るが、すでに３４〜４６の自治体が同調を決めている。
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
中国の香港で激化した民主化を求めるデモ。催涙ガスをよける雨傘から「傘の革命」とも呼ばれている。参加者は10万人を超えると地元紙が報道するなど、1997年にイギリスから中国に返還されて以来、最大の混乱となっているが、なぜこんなことになったのか。これまでの経緯を簡単にまとめてみた。 HONG KONG - OCTOBER 2: Pro-democracy protesters chant slogans outside of Hong Kong's Chief Executive C.Y. Leung's office on October 2, 2014. Protesters continued to block main transport routes, after a peaceful night of demonstrations in the Chinese territory.
お尻フェチ大国ブラジルの男性達の大好物は・・・ボリュームのあるぷりっとしたヒップ！彼らに「ブラジルは君を輸入するべきだよ」と言わしめた管理人がワークアウトやヒップケアをご紹介していきます。お尻フェチ大国ブラジルの男性達の大好物は・・・ボリュームのあるぷりっとしたヒップ！彼らに「ブラジルは君を輸入するべきだよ」と言わしめた管理人がワークアウトやヒップケアをご紹介していきます。 このブログは ・スキニージーンズにすっぽりとおさまりそうな小尻を手に入れたい方 ・7号の服を着続けたい方 は読むだけ損です。また 「黒人女性みたいにドカン！と大きいヒップになりたいの！」 というブ●パンの皆様にとっても何にも役に立たないブログです。さようなら〜♪ 「お尻にボリュームをつけて、そして丸く、ぷりんとさせるには何をしたらいいのか？」 ということについて、これでもかっ！というくらい綴られたブログです。 まずは
福田政権、官僚に敗北！骨抜きの独立行政法人改革
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 政府の独立行政法人改革が、すったもんだの末、成果があったかのように装う「数合わせ」の幕切れを迎えようとしている。本稿の執筆段階（20日夜）では、国土交通省傘下の都市再生機構と住宅金融支援機構の２つについて、福田康夫首相
被害者救済新法はやはり“ザル”だった 全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧｜日刊ゲンダイDIGITAL
案の定の展開だ。岸田政権は18日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示。そこにはマインドコントロールの定義もなければ、寄付の上限規制もなかった。先んじて独自法案を提出した立憲民主党など野党は非難囂々だ。 …
中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走している。不動産業界がオープンな情報システムによって既得権を脅かされると警戒しているからだ。建物や土地を登記簿の番号で管理する「不動産ID」の構想も骨抜きの様相。閉鎖的な「伏魔殿」は改革されず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の機会損失はふくらむ。国土交通省が9月に立ち上げた不動産IDの官民検討会。初回会合の資料には「各情
電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。 （清水祐樹） Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
scopedogさんのお仲間、予想通り親学とも悪魔合体。左右関係ないおじさん連合が狙うはDV防止法の骨抜きか？ - ももばと友の会
今月末に開かれる集会の紹介です。 国連に日本の子どもの連れ去り問題を報告するセミナー IN 東京 https://kokucheese.com/event/index/544930/ 今をときめく、はすみとしこ先生のステキなイラスト。テキサス親父事務局の藤木俊一さん、親学の高橋史朗さんなど、これまたステキな登壇者をそろえ「日本の子どもの連れ去り問題」をテーマ*1に凶悪無比のフェミニストやパヨクが反対する親子断絶防止法を側面から支援するステキな集会です。ぜひ皆さんも参加しましょう！、、、なんつって。 私なんかは「知ってた」*2としか言えないが、知らない人も多いんじゃないかな？こうした親子断絶防止法周辺のウヨウヨしい事態を受けてなのか、twitterではakabishiさんや能川元一さんが注意喚起してたりする。 んー、8月号に続きまたエドワーズ博美氏による「連れ去り」に関する寄稿が。 《家父長
盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が、衆院法務委員会で審議入りしました。一部報道が「可視化義務づけ法案」と呼ぶ同法案ですが、条文を読んでみると、可視化の“義務づけ”どころか、抜け穴だらけで骨抜き。さらに、警察の盗聴も野放しにするものとなっており、捜査機関のお手盛りぶりが浮き彫りになっています。（矢野昌弘） 同法案では取り調べの様子が録画・録音されるのは、裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件だけで、全事件のわずか２％でしかありません。 例外だらけ その２％すら、捜査機関の思惑で、録画したりしなかったりができる内容です。 刑事訴訟法の改定案（３０１条の２）では、録画しなくてもよい“例外”を設けています。 一つ目は、取り調べを録画すると、被疑者が“十分な”供述をしないと、警察・検察の取調官が判断した場合です。 何をもって“十分な”供述をしないと見なすのか、判断
安倍晋三元首相銃撃から4カ月半。ようやく宗教被害者を救う新法の概要が示された。だが元二世信者らからは「不十分」との声が。元凶と指摘されるのが公明党と支持母体である創価学会だ。彼らのカネと権力の実態に迫る。 ▶二世が語る「勤行しないと親が暴力」、進学断念 ▶「徳が積める」年末の財務で「集金1000億」 ▶元理事長の長男が危惧する「学会の体質」とは ▶信仰告白の人気芸人 スポーツ選手 財界人リスト 「何で活動しないんだ！」 西日本在住のAさん（50代）の耳には、幼いころに両親から浴びせられた罵声がいまもこびりついているという。 「毎日、朝と夜の勤行をしないと、父親が怒鳴り散らすんです。身体を掴まれて引きずり回される体罰を受けたこともあった。信仰活動に取り組まないという理由で、食事を与えてもらえなかったことも……。小学生のころ、“自分はこの家の子なのだろうか”と思い詰め、役所に戸籍を見に行ったほ
政府が１８日決定した新成長戦略では、法人税の実効税率（現行４０・７％）の引き下げをめぐり、具体的な税率や時期が抜け落ちた。経済界の要望を受けた経済産業省は、来年度にまず５％を引き下げることを主張したが、財政再建を優先する財務省の意向で葬られた。あいまいな表現では、企業は前向きな投資に動けない。菅直人首相が掲げる「強い経済」も絵に描いたもちに終わりかねない。 「なんとなくにじみ出るような表現になっている」 １８日の会見で直嶋正行経産相は苦笑いして、“敗戦”を認めるしかなかった。 ５月中旬、経産省は将来的な主要国並みの２５〜３０％への引き下げと来年度の先行実施をぶち上げた。当時の鳩山由紀夫政権では、成長戦略のまとめ役である仙谷由人国家戦略担当相−古川元久内閣府副大臣のラインが法人税減税に前向きで、「税率はともかく、時期は入れられる」（経産幹部）との期待があった。 だが、財務相だった菅直人首相の
規制緩和を骨抜きにする霞ヶ関の常套手段
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「農業・医療の規制が緩和されれば 成長戦略は成功する」の誤り アベノミクスの成否を決めるのは「成長戦略」であり、その真価は既得権益に切り込む「規制緩和」をどこまで進められるかで
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