「カネをもろたとねと（聞いているのか）？ そうでなく預かっただけ。机の中になおしていたから１円も手を触れていない」そう話した男性の右手は小刻みに震えていた。（＊なおす＝“しまう”の意） 「どうかなと不安はあったが、使わずに置いておけば、万が一何かあっても問題がないと思っていた。だが、そうとはいかないようだ」と議会関係者の男性は観念したように天を仰いだ。 ◆ ◆ ◆ 2022年２月に行われた長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事の「政治とカネ」を巡る疑惑は既報の通り。すでに、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、選挙コンサルタントに支払った費用の問題を刑事告発しているが、長崎県議のA氏は「それはせいぜい事件の入口だろう。最大の焦点は、選挙買収だ。その証拠にハンターが選挙買収の記事を配信した直後、県議会は騒然としていた」と話す。 買収があった可能性は高く、冒頭で
「終わらせません」蓮舫氏、朝日新聞記者と徹底抗戦宣言！一方で「謝罪ポストがあったのに質問状の送付までするのは言論の萎縮につながるのでは」と疑問の声も | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「終わらせません」蓮舫氏、朝日新聞記者と徹底抗戦宣言！一方で「謝罪ポストがあったのに質問状の送付までするのは言論の萎縮につながるのでは」と疑問の声も 東京都知事選で蓮舫氏がまさかの3位に終わってから10日ほどが過ぎた。いまだ惨敗の重苦しい空気が立憲民主党を覆う中、蓮舫氏にも動きが。13日にはインスタライブで「今は国政選挙は、もう考えていない」と、都知事選後のプランとしてささやかれていた衆院26区への転身を否定。トレードマークの白スーツも大量にリサイクルに出したと明らかにした。都知事選後、X上で自身への批判に対して反論を繰り返す蓮舫氏の行く末は……。
米民主党はバイデン氏の交代検討を 独高官
顔に「失格」と判を押されたジョー・バイデン米大統領のポスター。バージニア州チェサピークで開催されたドナルド・トランプ前大統領の選挙集会の会場で（2024年6月28日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月29日 AFP】米大統領選の1回目のテレビ討論会でのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）の低調ぶりを受け、ドイツの対米関係を担当するミハエル・リンク（Michael Link）大西洋協力調整官は28日、米民主党に対し、候補の交代を検討するよう呼び掛けた。 リンク氏は日刊紙ターゲスシュピーゲルに対し、「民主党が本当にジョー・バイデン氏と共に11月の大統領選に臨むかどうかは、8月中旬の党全国大会で民主党員の判断によって決定されなければならない」と語った。 27日のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会でのバイデン氏について、「多くの事実を
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい
はじめに 〜次の東京には行けなかった〜2024年7月7日。東京都知事選挙が投開票を迎えた。 現職の小池候補はゼロ打ち。2位は前安芸高田市長の石丸候補。3位が蓮舫候補だった。 この結果は、私自身も途中から薄々感じ取れていたことだった。 私は今回、蓮舫候補が訴えている政策に一定の合理性があると感じて、蓮舫候補のことを応援していた。 しかし、まったくもって力不足で、2位どころか3位に沈んでしまった。 選挙戦を終えて、ネット上ではさまざまな声が飛び交っている。 ある人は、2位になった石丸候補の言動に対するバッシングに焦点を移す。 石丸氏のあの気味悪さ，おかしさを一瞬で感じ取れない人たちって，なんていうか生き物としての生存本能の一部を失ってるんじゃないかという気がする。それぐらい危険。 https://x.com/adjacencypair/status/1809961237041832239ある人
東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。 4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。 これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務
立民右派支持層曰く、"「蓮舫叩きが目に余る」みたいなこと言ってる人たち、今後は連合の芳野会長叩きにも同じように苦言を呈してもらいたい。"だって（呆） - kojitakenの日記
立憲カジュアル党員さんのXより。 AFEE賛同系には3段階ほどあって、「軽症」「中等症」「重症」といます。「軽症」は、中身をよく知らずに表層だけで気軽に賛同している方で人口的にはここが多数。「中等症」になると言動に危うさが覗いてきます。「重症」になるとお察しのように自分の放言の自由のためにこじつけや犬笛を始めます。 — りっけんカジュアル党員/パートナー🌈🗼 (@Rikken_CDP2023) 2024年7月12日 酒井菜摘は昨年12月の江東区長選と比較して今年4月の東京15区補選まで得票をほとんど伸ばしていないとかいう嘘八百のXを垂れ流していたことを知って以来、弊ブログが目の敵にしている「駅前は朝の七時」は、果たしてどの範疇に入るのだろうか。私はこれまで見た中で一番ひどいのがこのアカなのだけれど。 まあ当方の敵意をかき立てるためにはもってこいのアカではある。 そのアカがリポストしてい
ザック∶民主党支持、SNSは管理統制されユーザーは運営の政治性にに従わなければならないという思想 イーロン∶共和党支持、SNSは自由な言論の場という思想、途上国の貧困からくるインプレ稼ぎなどにも寛容 くりたしげたか∶金玉にはっか油を塗ったおじさん、三者の中で最もユーザーに信頼されている
by Prachatai 2024年アメリカ大統領選挙で再選を目指していた民主党のジョー・バイデン大統領が、2024年7月末にも大統領選挙から撤退することに同意したと報じられました。 BREAKING NEWS: President Joe Biden has reportedly agreed to step down as the Democratic nominee for President of the United States as early as this weekend, sources tell political analyst Mark Halperin. Biden will also reportedly endorse an open convention, and not VP Kamala… pic.twitter.com/9BY28Uxa0H— NEW
旧統一教会と世界平和女性連合（WFWP）の同一性が認められた判決になったと弁護士らが見る理由（多田文明） - エキスパート - Yahoo!ニュース
司法記者クラブの会見で、弁護士らは、旧統一教会と世界平和女性連合（WFWP）の同一性を認めることを示す判決になったとの見方を示します。だとすれば、世界平和女性連合が旧統一教会の被害者救済を行う弁護士らを訴えることで、逆に勇み足となってしまったことを意味します。 原告（世界平和女性連合）の訴えを棄却世界平和女性連合は東京地方裁判所に、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の7名の弁護士に対して3300万円を求める名誉棄損の訴えと、司法記者クラブの会見で紀藤正樹弁護士が述べたことに対して、業務妨害などを理由に330万円の損害賠償請求を求める裁判を起こしました。 7月1日に判決が言い渡されて、いずれについても原告に対する「名誉棄損は成立しない」として、訴えは棄却されています。 今回の裁判は全国弁連が、自治体関係者に対して「世界平和女性連合が旧統一教会のダミー団体である」として「WFWP留学生日
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7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部
楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制
11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民
【速報】「高市早苗先生と保守層を取り戻す」高市氏の名前にちなんだ勉強会「早志会」発足 総裁選と無関係と強調も「総裁選をにらんで設立加速」と自民党関係者（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
発足式には、高市早苗経済安全保障担当相のほか、自民党大阪府連に所属する大阪府議や大阪市議など、現職の地方議員ら37人が参加し、高市氏は笑顔で記念撮影に応じました。 「早志会」の早の字は、高市氏の名前からとられたということで、「高市早苗先生とともに自民党の政策を実現させる」「自民党大阪府連のイメージ刷新」「保守層を取り戻す」ことなどを目的としています。
平井卓也衆議院議員のパーティーを巡る政治資金規正法違反の疑い 高松検察審査会が「不起訴不当」の議決 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
政治資金パーティーを巡り、自民党の平井卓也衆院議員らに政治資金規正法違反の疑いがあるとした刑事告発を2023年10月、高松地方検察庁が不起訴としました。これについて高松検察審査会が10日付で「不起訴処分は不当」だと議決しました。 告発状によりますと、平井議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、参加しなかった人のパーティー券代を収支報告書に「寄付」として記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとしていました。 高松地検は2023年10月、平井議員と政治団体の会計責任者を「不起訴」とし、告発した神戸学院大学の上脇博之教授が高松検察審査会に審査を申し立てていました。 市民から選ばれた11人からなる検察審査会は、検察の捜査について「パーティー券の購入者に出席の意思があったのかや政治団体側が実際の参加者をどのように把握していたのかなど十分な確認が尽くされたとは
自民 茂木幹事長 「総理になってやりたい仕事ある」 | NHK
9月までに行われる自民党の総裁選挙について、茂木幹事長は、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだとした上で、みずからの対応は「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いなく、夏の間によく考えたい」と述べました。 自民党の茂木幹事長は30日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。 この中で茂木氏は、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」や個人の副業を全面的に解禁すべきだという考えを重ねて示し、「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いない。社会保障制度も抜本的に変えなければならず、総理大臣でなければできない」と述べました。 そして、9月までに行われる党の総裁選挙では、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだという考えを示した上で、みずからの対応については「夏の間によく考えたい」と述べました。 一方で「党が厳しい状況にある中、党の結
「選挙の神様」とも称された立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日、東京都知事選に立候補している蓮舫氏（56）の激励に訪れた。都内の蓮舫氏の事務所で蓮舫氏と握手を交わし、「一人でも多くの人に会って『こんにちは』『おはよう』でも言って、それをこなす以外はない」などと得意の「川上戦術」を指南した。 【写真で見る】異例の事態に……都知事選のポスター掲示板 小沢氏は自民党幹事長や旧民主党代表などとして選挙を取り仕切り、徹底した「どぶ板選挙」や、人口の少ない地域から選挙を盛り上げる「川上戦術」を展開したことで知られる。 今回の都知事選について「党派で選挙をしているわけじゃないけど、片方は自公にべったりでやってる」と、現職の小池百合子氏（71）を自民党や公明党が支援する構図を指摘。「対抗する候補者が野党陣営の中から誰も出ないっちゅうのじゃね、寂しい話だから、誰かと思っていたけども、蓮舫さんが決断してくれた
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
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大統領選に挑むハリス氏に対し、資質を疑問視する声が早くも共和党議員から出ている/Daniel Steinle/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米大統領選に向けた選挙活動の開始初日から、カマラ・ハリス副大統領は早くも民主党選出候補内定に十分な代議員の票を獲得し、史上最高額となる８１００万ドル（約１２６億２５１０万円）の選挙資金を集めた。 とはいえ、ハリス氏が正式に大統領選に参戦して２４時間も経たないうちに、一部の共和党員は攻撃の矛先を同氏の人種に向けた。 ２２日、共和党のティム・バーチェット下院議員（テネシー州代表）はＣＮＮのマニュ・ラージ記者とのインタビューで、ジョー・バイデン大統領がハリス氏を副大統領候補に指名したのはひとえに黒人だったからだと示唆した。「ＤＥＩ（多様性、平等、インクルージョン）の枠で選ばれたのは１００％間違いない」と同議員は述べ、「副大統領の経
蓮舫氏の都知事選出馬で十数年前の事業仕分けがまた話題になっていたが、現都知事の小池百合子氏が当時に陰謀論をとなえていたことはあまり話題になってない - 法華狼の日記
よく話題になる発言については、当時の映像を紹介しつつ再検証した犬飼淳氏の記事が新しく出ている。 蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け 蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 全72分の映像を観れば明らかな通り、蓮舫議員は上記のように相手を責めたり、発言内容を否定したり、恥をかかせる言動は皆無。しかし、あたかも蓮舫議員だけが高圧的だったかのようにキリトリ編集した映像をテレビは流し続けた。それは、蓮舫議員がハッキリと意見を言う女性であることと決して無関係ではないだろう。 一方、当時は野党自民党の議員だった小池氏は、事業仕分け全体に対して下記のよう
11月の米大統領選から撤退を表明したバイデン大統領（81）が24日夜、ホワイトハウスから国民向けに演説した。21日に選挙戦から退くことを明らかにして以降、バイデン氏が演説するのは初めて。 【動画】「新しい世代にバトンを」 バイデン氏、大統領選の撤退表明後初の演説 バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室で約11分間の演説をし、全米に放映された。「私は新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だと考えた。それが国をひとつにする最も良い方法だ」と話し、撤退を決めた理由について自ら説明した。 ハリス副大統領（59）を後継指名したことについては「新しい声、新鮮な声、そう、若い声を求める時と場所がある。今がその時と場所だ」と次世代の政治家に託すためだとした。ハリス氏を「彼女は経験があり、タフで有能だ。素晴らしいパートナーであり、私たちの国のリーダーだ」と評価した。
自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。 特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。 このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。 また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら
米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判 時事通信 政治部2024年07月14日07時05分配信 記者会見する上川陽子外相＝１２日、外務省 在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。 米兵、初公判で「私は無実」 少女への性的暴行など―那覇地裁 １９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。 上川陽子外相は１２日
夫婦別姓の議論が3年停滞…経団連にせっつかれ重い腰を上げる自民 岸田首相の「やる気のなさ」は変わらず：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓を巡り、経団連が制度の早期導入を提言したことを受け、自民党が党内議論に向けて重い腰を上げようとしている。制度の導入を求めて国を提訴した原告ら当事者は一連の動きに期待する一方、前向きではない岸田文雄首相の姿勢もあり「本当にやる気があるのか」との疑念をぬぐえていない。（砂本紅年） 選択的別姓 結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることも、同じ姓を名乗ることもできる制度。1996年、法相の諮問機関「法制審議会」が導入の改正法案要綱を答申したが、自民党保守派が反対し、30年近く国会に上程されないままたなざらしになっている。96年当時は夫婦同姓を法律で義務付けていた国は他にもあったが、人権の観点から相次いで法改正し、別姓を選べないのは世界で日本だけとなっている。
定額減税「二重取り」に理解求める 鈴木財務相「不公平との指摘は承知」「把握に膨大な事務コスト発生」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
定額減税のいわゆる「二重取り」ケースをめぐって、理解を求めました。 定額減税で「二重取り」が生じるとされているのは、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働いている場合です。 年収が100万円を超え103万円以下となるケースでは、減税しきれないと見込まれ、給付などを受ける額と、扶養される配偶者として減税を受ける額の合計が、8万円となる状況が生じます。 鈴木財務相は、「不公平との指摘があるのは承知している」としたうえで、「二重取りの把握には膨大な事務コストが発生する」と指摘し、「国民に理解をいただければ」と強調しました。
AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。 調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。 それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。 また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。 さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、こ
地元の八王子市で都議補選の自民候補が敗れ、陳謝する萩生田光一・前政調会長（右）＝東京都八王子市で7日深夜、野倉恵撮影 東京都知事選に合わせて実施された都議補選は7日、9選挙区で投開票され、8選挙区で候補を擁立した自民党の獲得議席は2にとどまり、6選挙区で敗退した。「4勝以上」としていた勝敗ラインを下回る惨敗となった。派閥の政治資金パーティー裏金事件などによって自民への逆風が続いていることが鮮明になった形で、岸田文雄首相の政権運営にとっても痛手となりそうだ。 補選は議員の辞職や死去に伴うもので、江東区▽品川区▽中野区▽北区▽板橋区▽足立区▽八王子市▽府中市▽南多摩――の9選挙区で、いずれも欠員の出た1議席を巡って争われた。 会派別の獲得議席は、地域政党「都民ファーストの会」3▽自民党2▽立憲民主党1▽諸派1▽無所属2。都議会の会派構成は多い順に自民30、都民フ28となり、自民は第1党の座は守
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） 私的な意見だが、沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。海兵隊機能は自衛隊が持つべきだというのが持論だ。米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。だけど、万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。実際に、ウクライナに兵隊を出していない。 沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。米国依存でいいのか。沖縄の海兵隊が米軍ではなく自衛隊になった瞬間、米軍の基地問題ではなくなる。いま（自衛隊には）小さな海兵隊的な部隊があるが、米国の海兵隊に代わりうるようなものをつくりうるのか、まず研究から始めなくてはならない。 起こるリスクの高い紛争が何かを考えたときには、むしろ米軍に依存しない海兵隊的な能力が重要だ。そういったとこ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の
【読売新聞】 斎藤・兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を指摘した「告発文」を巡る一連の問題で、自民党県連会長の末松信介参院議員が１４日、斎藤知事に向けて「出処進退はできるだけ早く決めるべき」と辞職を含めた判断をするよう求めた。この日、神
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自民党の石破茂元幹事長（67）が、9月に想定される党総裁選に立候補する意向であることが分かった。 【写真】自民党の主な「ポスト岸田」候補 関係者が28日明らかにした。派閥裏金事件を受けて党内では次期衆院選と来年夏の参院選への危機感が強く、高い知名度を持つ石破氏への期待が一部で出ている。非主流派の代表格の菅義偉前首相らと調整しながら最終判断するとみられる。 石破氏は衆院鳥取1区選出で、当選12回。過去4回の総裁選に挑戦したが、いずれも敗れた。時の首相への批判も辞さない姿勢で知られ、世論調査の「次の首相」ではトップの常連。一方で党内基盤は弱く国会議員票の獲得が課題だ。
官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。
吉川赳・衆議院議員（42）、「18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒」記事裁判で敗訴判決 請求はいずれも棄却
吉川赳・衆議院議員（42）が、「18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒」と報じた週刊ポストとNEWSポストセブンの記事で名誉を毀損されたとして、発行元である小学館に対し7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告である吉川議員の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする判決を言い渡した。 2022年6月に報じた記事では、当時18歳の有名私立大学に通う女子大生と食事デートをしたあとに、一緒に飲酒した上、高級ホテルでともに過ごしていたことや、女性が取材に対して「4万円のお小遣いをいただいた」と証言したことなどを伝えていた。 吉川議員は自民党を離党。2022年7月、ブログで〈女性から「大学一年生」や「18歳」という発言はありましたが、「そういう設定で働いているのだな」と理解〉しているとして、〈飲酒可能な年齢であると思いこんでいた〉などと反論していた。 週刊ポスト
＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候
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