","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、インターネット上の仮想通貨であるビットコインについて「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰している
「１９６８」以来、半世紀近くの時を経て、路上が人の波に覆いつくされた。議会制民主主義やマスメディアへの絶望が、人々を駆り立てたのか。果たしてそれは、一過性の現象なのか。新左翼運動の熱狂と悪夢を極限まで考察した『テロルの現象学』の作者・笠井潔と、3.11以後の叛乱の“台風の眼”と目される野間易通が、現代の蜂起に託された時代精神を問う。 笠井潔／１９４８年生まれ。作家・評論家。７９年『バイバイ、エンジェル』で第６回角川小説賞を受賞。９８年『本格ミステリの現在』の編者として第５１回日本推理作家協会賞を受賞、２００３年『オイディプス症候群』と『探偵小説論序説』で第３回本格ミステリ大賞を小説＆評論・研究の両部門で受賞。『テロルの現象学』『例外社会』等の思想史・社会評論の著作も多数。 野間 易通／１９６６年生まれ。９０年大阪外国語大学インド・パキスタン語学科卒業。『ミュージック・マガジン』副編集長等を
日銀総裁人事が大詰めだ。別表のような有力候補が浮上するが、気になるのは武藤敏郎大和総研理事長（６９）や岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）ら財務省や日銀出身者が多くを占める点だ。１５年ぶりの日銀総裁ポスト奪還を狙う財務省や、組織防衛を図る日銀の思惑も透けるが、識者が「アベノミクスは終わってしまう」と懸念する“危険な３候補”も存在する。安倍政権は罠にはまってしまうのか。 １５日午後の東京市場に異変が起こった。急速に円高と株安が進んだのだ。きっかけはロイター通信が日銀総裁人事について「武藤氏が中心」と報じたことだった。 ３月１９日に白川方明総裁と２人の副総裁が退任するのを前に、政府は安倍晋三首相が訪米から帰国後の来週、正副総裁の後任人事案を野党に提示する。 観測報道も過熱気味だ。時事通信は１９日、「武藤氏と経済企画庁（現内閣府）出身の岩田一政氏を軸に最終調整」と報じた。 読売新聞
朝日放送（ABC）テレビは6日、同局の「朝だ！生です旅サラダ」（テレビ朝日系、土曜朝8時）でMCを務める神田正輝さん（73）が9月28日の出演を最後に、番組を卒業すると発表した。神田さんは、1997年から27年半にわたり、同番組のMCを務めていた。神田さんの卒業に伴って新たな出演者を起用する予定はないという。 神田さんは、「前任の草野仁さんがMCを務められた4年間を目標に頑張ってきました。気がつけば旅サラダは5年、10年、20年、そして32年目になりました。視聴者の皆様、支えていただき誠にありがとうございます。来週からもいつもと変わらず素敵な世界の旅をお届けしたいと思います」とコメントを発表。 番組も、「要所で発せられる洒落（しゃれ）で、数多（あまた）のゲストを和ませるのはもちろん、視聴者の笑いを誘ってくださいました」などと感謝するコメントを発表した。（堀越理菜） ","naka5":"<
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
7月31日、これまで5年に渡り行われてきた大規模な金融緩和の修正を発表した日銀の黒田東彦総裁。デフレ脱却の掛け声の元進められてきたこの政策、目標としてきた2％の物価上昇も未だ達成されていませんが、「失策」だったのでしょうか。これを受け、「そもそも金融政策でデフレから脱却しようという発想そのものが間違い」とするのは、元国税調査官にして経営コンサルタントの大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその論拠を示すとともに、「本気でデフレ脱却したいのならすぐすべきこと」について記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日の米議会上院銀行委員会で、日銀の積極的な金融緩和路線について「為替目的でない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」などと述べた。FRB議長が他国の金融政策を評価するのは異例。米国の量的緩和第3弾（QE3）がなお効果的とし、日本の金融緩和強化も容認した証言は日米欧の緩和路線が当面続くことを印象付けた格好で、黒田東彦氏を総裁候
日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、
【アベノミクス】 森永卓郎氏 「多くのエコノミストたちの主張が間違っていたにもかかわらず、誰も過ちについて反省も謝罪もしていない」
4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367043905/ ソース：ttp://wjn.jp/article/detail/3342524/ 4月4日、黒田東彦日銀新総裁が初めての金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」を決定した。今後2年間で長期国債の保有額を2倍に拡大し、資金供給も2倍に増やすとしたのだ。 これまで多くのエコノミストがこうした大胆な金融緩和に反対してきた。しかし、今回の黒田金融緩和は、彼らの主張を根底から覆してしまった。
物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研 2016年8月24日（水曜日）
物価はなぜ上がらないのか（2）－「日本的企業」とデフレマインド－ 2016年8月24日（水曜日） （はじめに） 本シリーズ初回の「物価はなぜ上がらないのか（1）」では、 日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示した。そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかったと述べた。 ただ論を進める前に、そこで使った「競争力」というやや曖昧な言葉の意味を、ここで明確化しておいた方がいいように思う。というのも、ここで競争力とは直ちに生産性ではなく、かつてグリースパン元FRB議長がしきりに強調していた価格決定力（pricing power）
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。
日銀の黒田東彦総裁は29日、都内で講演し、日本の財政の信認が失われた場合、「（金利の上乗せ分である）リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と語った。政府による消費税増税の決断を前に、財政再建に向けた積極的な取り組みを求めた。仮に消費税を引き上げても「日本経済の成長が大きく損なわれることはない」との見通しも強調した
伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の時計売り場。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、1千万円超の高級時計が売れている。購入件数はコロナ前の19年比で1割以上伸びた。「株価や様々な資産の価格上昇が資産効果によって家計の消費に影響する」。日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和で狙った効果は、コロナ禍で一段と重みを増した。いいことばかりではない。副作用は経済の二極化が進む「K字経済」だ。日本経済新聞は国
ヘリコプターマネーは､どうして危ないのか
これまで「机上の空論」扱いされてきた政府・日本銀行による「ヘリコプターマネー政策」（以下、ヘリマネ）が全国紙の一面を飾り、ありうる政策の選択肢として堂々と議論されている。本当に投入されるとしたら、2013年4月開始の異次元金融緩和、2016年1月に導入が発表されたマイナス金利政策を上回る衝撃度である。 ヘリマネ政策の主唱者の一人であるベン・バーナンキ前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が12日に来日し、安倍晋三首相と会談したために、先週はヘリマネが市場の話題をさらった。7月28、29日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合を控え、「日本でもヘリマネ政策が導入されるのではないか」とマーケットの憶測を呼んでいる。 菅義偉官房長官が記者会見で「検討している事実はない」といくら否定しても、市場は浮き足立ったまま。黒田東彦日銀総裁が直前まで「考えていない」と言っておきながらマイナス金利政策を導入した過
ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いこと
日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で「所得と支出の好循環が続いていく従来のシナリオは変わっていない」と強調した。景気の先行きに懸念が強まるなか、強気の姿勢を演出して追加緩和観測をけん制した格好だ。ただ、日銀が描く景気拡大シナリオは足元で減速する中国経済の回復を前提にしたもので危うさも伴う。決定会合では「緩やかに拡大している」とする景気の総括判断を据え置き、金融緩和策の維持
日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ADB）総裁を起用する人事案が固まった。2人の副総裁も同時に代わり、日銀は3月20日から新しい体制の下で、「アベノミクス」の3つの矢のうちの1つ、「大胆な金融緩和」に本格的に乗り出すことになる。 もっとも、日銀は2％という物価上昇率をできるだけ早期に実現すると表明したが、その目標達成に向けた具体的な道筋や金融政策手法について、今のところ妙案は出ていないのが実情。現実的かつ効果的な大胆緩和の議論は、新しい正副総裁の就任を待たなくてはならないようだ。 小粒の政策ラインナップ 新体制の発足を控えた日銀は今、事実上のレームダック状態にあると言っていいだろう。2月13～14日の金融政策決定会合では、現状の政策を維持した。「1月の会合で物価上昇率目標の導入と『無制限緩和』を決めたばかりだから、ひとまず様子見」との解釈が聞かれる。だが、この無制限緩和のスタートは来年。
サムナー 「臆病さという名の罠」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「（財源を生むための）社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。 １３日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。 財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ
ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」（週刊現代） @gendai_biz
ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」 浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」 かつての日本は、バブル経済に沸いていた。30代以下は未経験の、あの好景気の世の中が再び現実のものとなる。安倍首相と黒田日銀総裁がもたらすアベクロ・バブルの世界に、ひと足早く案内しよう。 アベノミクス「私が育てた」 「3月19日に日銀の白川方明総裁が退任し、黒田東彦新総裁が就任します。黒田総裁に岩田規久男、中曽宏の両新副総裁を加えたトロイカ体制の出帆で、いよいよ日本経済復活に弾みがつくでしょう」 こう笑顔で語るのは、アベクロ(安倍・黒田)・バブルの〝教祖〟と崇められているイェール大学名誉教授の浜田宏一・国際金融担当内閣参与(77歳)だ。 アベノミクスに黒田総裁が加わったアベクロ・バブルで市場は沸き立っている。 3月7日の東京証券市場は、ついに日経平均株価が1万2000円
アベノミクスと決別を 泉立民代表：時事ドットコム
アベノミクスと決別を 泉立民代表 2022年04月15日12時37分 立憲民主党の泉健太代表＝８日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は１５日の記者会見で、急速な円安の進行について「岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁の責任だ」と批判した。その上で「（金融緩和を進める）アベノミクスと決別すべきだ」と述べ、金融政策の転換を求めた。 岸田政権はアベノミクス継承を 安倍氏 泉氏は「アベノミクスは株を持つ人には恩恵があったが、庶民には何のメリットもない」と指摘。「円だけが安い独歩安を放置するわけにはいかない」と強調した。 政治 コメントをする
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
経済ジャーナリズム：2014 年への展望 2013.12 月 『ジャーナリズム』没原稿 山形浩生 1 経済ジャーナリズムといっても、幅は広い。そして世の中で経済ジャーナリズムだと思 われているものの大半について、日本はそんなに問題がある状態ではないだろう。もちろ ん仕事柄、比較の対象となっているメディアが発展途上国ばかりで、利権と党派まみれの 新聞だったり大本営発表だけのテレビだったりという偏りはあって、それと比べればネコ でも立派に見える。ついでに、ドコモが iPhone を扱うというネタが今年やっと実現するま でに、何回飛ばし記事を読まされたかを考えて見ると、日本もそんなに威張れるわけでは ない面もある。 しかしおそらく、事実を伝えるだけの報道は今後、重要性を失う。特にネットの進展で そうした部分は他の手段で伝達される比率が増える。そして、速報性についてネットの情 報流通と張り合おうと
日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。
日本の『復活の日』 - A.R.N [日記]
本サイトでは、長い間「インフレ目標2%」といったリフレ政策を通じての景気回復策を主張してきた。「良い円高・良いデフレ」を信仰する速水優総裁時代、「インフレ目標は魔法の杖ではない」と導入を否定しゼロ金利を解除した福井俊彦総裁時代、「デフレは金融政策が原因ではない」と在任時一貫してデフレを維持し円高を放置した白川方明総裁時代。とても不幸な時代が続いたが、それも昨日で終わった。 黒田東彦氏は財務省出身でありながら、古くからのリフレ政策の主張者であるし、岩田規久男氏は、日本における金融政策の問題をいち早く指摘し、一貫して金融緩和を主張し続けていたリフレ政策の第一人者である。インフレ目標政策を主張するバーナンキがFRB議長となり、名目GDP目標の導入を主張するカーニーがイングランド銀行総裁になるご時世を考えれば、遅すぎると言えるかもしれない。ただひとり、経歴を考えれば戦犯と言うべき中曽宏氏が入ってい
![日本の『復活の日』 - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8ae59d39796f7ac097698679ed21b05168053e58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127064254481%2F17680117127064258519%2F1555804245)
日銀総裁人事は最終局面、武藤氏を中心に絞り込み進む＝関係筋
２月１５日、複数の関係筋によると、政府が最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられる。都内の日銀本店で２００８年１１月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 複数の関係筋によると、政府は、最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみを進めているとみられる。 政府は３月１９日に退任する白川方明総裁と、２人の副総裁の後任の人事案を月内にも与野党に提示する方針だ。これまで武藤氏のほか、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁や岩田一政元日銀副総裁、岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らが総裁候補にとりざたされてきた。 大胆な金融政策を望む首相周辺では、新たな発想で金融政策に取り組むことができる候補を推す声もあった。ただ急激な円安に対する国際的な批判が高まり、日米
円安株高に支えられ、好スタートを切った安倍政権。政府の産業競争力会議の議員を務める慶応義塾大学の竹中平蔵教授に、アベノミクスについて尋ねた。 【詳細画像または表】 ──安倍内閣は幸運ともいえるスタートを切りました。 いやいや、違うと思いますよ。これは安倍晋三首相が見事に期待の変化を作り上げたのだと思う。それを幸運だと言う人がいるが、それは本質を見誤っている。 これは故・速水(優)元日本銀行総裁に教わったのだが、鴨長明の『方丈記』の中に、景気とは「空気の景色」という説明が出てくるそうだ。まさしく、景気は「気」から。経済学的にはエクスペクテーション(期待)だ。それが今高まっている。それを高めたのは安倍首相の功績だ。 ──アベノミクスをどう評価していますか？ 3本の矢の考え方は極めて正しい。問題は、それをどこまで実行できるかに尽きる。次の日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は４日午後に記者会見し、新たに打ち出した金融緩和策の内容や狙いなどを説明した。一問一答は次の通り。 －－量的、質的にこれまでと違う次元の緩和とは 「今回の緩和は市場の常識を超えた巨額の規模だ。マネタリーベース（資金供給量）の拡大と同時に、長期国債などの買い入れ対象を増やす質的な緩和も行う。現時点でできるあらゆる措置を今回決めた」 －－資金供給の規模を２年間で２倍にした理由は 「これまでの戦力を逐次投入するやり方ではデフレから脱却できない。資金供給量は学会で広く知られ、一番わかりやすい指標だ」 －－今回の金融緩和は実体経済にどう波及する 「長期国債の購入対象を広げて、長めの金利が下がるよう働きかけることで、企業の資金需要に迅速に対応できるようになったり、リスク性資産の運用や消費も増える。将来、物価が上昇すると見込まれれば、設備投資や住宅投資が増え、経済の拡大が期
株急騰でもやめられない日銀「ETF6兆円」
なお、日銀が発表した上記の数字は簿価ベースであり、買い入れ後の株価値上がりが加味されていない。日本経済新聞が試算して報じたところによると、日銀が買い入れたETFの残高は、時価ベースではすでに20兆円を大きく超えている。また、日銀の数字は受け渡しが終わって決済が完了したETFについて計上したものであり、約定日ベースの実績とは異なっている。 続きを読む 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 ETFの買い入れを日銀が開始して、事実上株価の下支えを試みるようになったのは、白川方明前総裁時代の2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」が決定され、資産買入等の基金が創設されてからである。 だが、ETFを日銀が継続的に買い入れることに、筆者はこの時から一貫して反対姿勢をとっている。中長期で見た場合の主な問題点には、①
日本銀行審議委員を７月に任期満了で退き、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストとなった木内登英（たかひで）氏（５３）が２５日、朝日新聞のインタビューに応じた。４年超に及ぶ大規模緩和について「プラス効果が上回ったのは２０１４年まで。今は副作用だけが積み上がっている」と語り、金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。 木内氏は民主党政権下の１２年７月に就任。当時は緩和に慎重な白川方明（まさあき）総裁時代で、緩和積極派とみられていた。しかし黒田東彦（はるひこ）総裁が大規模緩和を始めてからは、一貫して緩和のリスクに警鐘を鳴らしてきた。 木内氏は緩和開始には賛成したが、「物価上昇率２％」の目標は実現できないとの考えから、達成期限を「２年」と区切ることに異議を唱えた。木内氏は「緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった」と振り返る。 懸念は的中した。日銀は追加緩和を繰り返したが、４年超
３月２３日、アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長（写真）は、日銀は黒田総裁による大規模な金融緩和でデフレ脱却に成功したが、マイナス金利政策は日本のように規模の大きな経済では効果がないと指摘した。２０１５年１月ダボスで撮影（２０１６年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 ２３日 ロイター］ - アダム・ポーゼン米ピーターソン国際経済研究所所長（元イングランド銀行金融政策委員）は２３日、都内で講演し、日銀は黒田東彦総裁による大規模な金融緩和でデフレ脱却に成功したが、マイナス金利政策は日本のように規模の大きな経済では効果がないと指摘した。
安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。（国際政治評論家・翻訳家 白川 司） 自信に満ち溢れていた 第2次安倍政権 首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。 最長政
黒田東彦氏が日銀総裁となってから4年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第1の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。――黒田総裁の4年半の金融政策運営に点数をつけるとすれば、いかがですか。55点だ。評価すべき点は思い切って「異次
むしろ、メディア上では「債券市場の需給要因と流動性リスクを理解していない」「長期金利は量的・質的金融緩和後に上昇した」「実体経済と乖離（かいり）したバブル的な株価上昇を引き起こしている」などの批判が目立つ。もっとも、こうした批判はいずれも「異次元」緩和を従来と同じ目線、いうなれば「同次元」で評価することから生じている。 たとえば、上記以外にも「黒田日銀の展望レポートは願望レポート」といった批判をよく耳にするが、そう皮肉る人の多くは「インフレ率はあくまで需給ギャップで決まり、金融政策に影響されない」と考えている。しかし、黒田日銀はそうした従来の常識ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（長期的な目標と金融政策戦略に関する声明文）という知見を重視している。 また、バーナンキＦＲＢ議長が理事時代、インフレ目標を採用する中央銀行のコミュニケーシ
日銀は国内景気の低迷を直視せよ！
＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市
元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ
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浜田内閣官房参与、アベノミクスを採点
［東京 １５日 ロイター］ - 浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）は１５日、都内の中央大学で講演し、来年４月に消費税率が引き上げられても日銀の金融緩和による円安を通じた外需の下支えが期待されるため、大きな心配はないと述べた。 ２％の物価目標が達成できなくとも景気への好影響が確認できればよいとし、岩田規久男・日銀副総裁が物価目標未達を理由に辞任する必要はないと指摘した。 消費増税、私より財務省の説得が強かった 浜田氏は消費増税に反対だったが、にもかかわらず増税が決まったのはなぜか、との質問に対し「私よりも財務省の説得が強かったため」と説明した。ただ増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の（内閣官房）参与ほど心配していない」と述べ、円安を背景とした外需による効果を期待した。 さらに日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待す
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。 14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。 日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。
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