新型コロナウイルスの影響で、いろいろと社会的な問題が発生しましたよね。 マスクの品切れは最近では解消されつつあるかな。 休業・休校だとか、外出自粛だとか、日本の現状の法律だと「お願い」だとか「要請」どまり。 強制力がなく、制度の欠陥が浮き彫りに。 国が何かをしようとするたびに、人権がどうのこうのという話になって一向に話が進まない印象です。 いまは、日本人の民度の高さでなんとか踏ん張っている状態です。 「日本人、指揮官はへっぽこ、兵士は優秀」というジョークは昔からあります。 国民性ジョークとは？ 国民性ジョークとは、特定のシチュエーションでの「○○人ならこうする」という典型的な行動を描き、国民性の違いを浮き彫りにする冗談のことをいいます。 エスニックジョーク、民族性ジョーク、国民性大喜利などとも呼ばれます。 ... 日本国憲法 第13条日本国憲法 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される
同性婚と憲法24条1項
「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入（端的には家制度下による両者親族の意向など）に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。 このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく（人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない）、同性婚を「想定していない」（未規定）という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatela
この件です。 子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ 大貫聡子 2020年2月8日 20時00分 国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権
（裁判長：武部知子、裁判官：松長一太、川野裕矢） 主文1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 判決骨子1 同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は、憲法24条1項（婚姻の自由）及び2項（両性の平等）には違反しない。2 本件規定は憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）には違反しない。 3 本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。 4 本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。 事実及び理由の要旨標記事件について、当裁判所がした判決の要旨は、以下のとおりである。なお項番号は、判
性関係（の表現）はなぜ「他者危害の原則」の例外になるのだろうか？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
はてな匿名ダイアリー（増田）を直接見に行く習慣はなく、ホットエントリー経由で読むのがもっぱらだけど、この記事は出色の出来でした。 ブクマでも議論が多いので合わせて読んでもらいたい。 anond.hatelabo.jp [B! 増田] じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ そこから派生の感想。 わいせつな文書、図画を作ったり売ったりすると罪になるということは大抵の人が知っている。だが、この法律が何を目的にしているのかは案外と知られていない。 刑法のこの条文が保護しているのは、性的な物を見たくない人の権利……ではない。 では何を保護しているか、というと。判例上は”最低限の性道徳”である。（この解釈については流石に時代錯誤を指摘する声は複数あるし、増田もおかしいと思うが前提として現時点ではそうなっている） わいせつ図画の判例では比較的有名な（高校の公民の教科書にも載っているかもしれ
COVID-19対応に憲法改正は必要ない
火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家
香川県弁護士会は5月25日、香川県議会が4月1日に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、条例の廃止を求める声明を公表した。条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとしている。 香川県議会は4月、「ネット・ゲームの過剰な使用は学力や体力の低下を招く」「世界保健機関（WHO）はゲーム依存症を疾病として認めている」として同条例を制定。第18条では「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限も定めた。 香川県弁護士会は、香川県議会が指摘している「ネットやゲームの過剰な使用の影響で香川県の小中学生の成績が下がっている」という事実がないことや、他県に先駆けて条例を制定するほどの社会問題になっていないことなどを指摘した。 その他、「ネット・ゲーム依存症の定義がWHOの定義と異なる」「ネット・ゲームの有用性が十分に考慮さ
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。 条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「
ネオ同和事業の懸念 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 「ネオ同和」事業の懸念：需要の無い事業を補助金漬けで創出 特定のNPO等団体のみの意見を重視し他は排除する手続の瑕疵:AV規制法との共通点 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和6年4月1日に施行されます。 この法律をベースに、従来は売春法の枠組みで行われていた種々の女性支援事業（DV被害・性被害・困窮等被害者支援や心身の健康・居場所の確保など）について、下位法令案や方針案が困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議｜厚生労働省にて議論されています。 が、そもそもの困難女性支援法の内容には問題があると言えます。 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 （都道府県及び
韓国では民法で面会交流権を認めているのに、日本では憲法で保障された権利ではないという司法判断が出た件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁（毎日新聞2019年11月22日 19時42分(最終更新 11月22日 19時42分)） まあ、地裁レベルで面会交流を憲法上保障された権利と認めるのは難しいでしょうから、判決自体は驚くようなものでもありません。「前沢達朗裁判長は「別居している親の面会交流権が憲法上保障された権利であるということはできない」などと述べた」と記事にありますが、裁判官が明言したという意味では少し驚きではありますが。 実際問題として、これまで裁判所が面会交流を認めなかった事例は軽く数十万件は超えるでしょうから、今さら面会交流を憲法上保障された権利と認めたら司法は大混乱でしょうからね。 とは言え、高裁判例「http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=21639:title-昭和30年（ラ）第198号 親
離婚後は子どもの親権を父母の片方しか持てない単独親権制度は、幸福追求権を定めた憲法13条などに違反しているとして、東京などに住む30～50代の男女6人が21日、国を相手取り、総額900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京地裁では一昨年以降、離婚後の共同親権や面会交流を求める集団訴訟が相次ぎ、国側は「親権は憲法上の人権ではない」などと反論している。 弁護団によると、今回の訴訟では、両親が離婚しても親子は親子であるという「自然的親子権」が、憲法13条で保障されていると主張する。 都内で21日に記者会見した原告女性らは、「離婚後も子どもの養育に関わりたい」と訴えた。 都内の50代の原告女性は離婚して6年間、娘の親権者だった。学校のPTA活動にも積極的に参加。子どもの成長には父親も必要だと考え、旅行や学校行事を通じて元夫と娘を交流させてきたという。 だが、小6になった娘を一時的に
羊のフリして果敢に攻撃する森ゆうこ議員：カバート・アグレッション？
この記事においては、この一連の騒動を臨床心理学の分野で指摘されている【潜在的攻撃性＝カバート・アグレッション covert-aggression】という概念をキーワードにして分析してみたいと思います。 臨床心理学者のジョージ・サイモン博士 George Simon, Jr., Ph.D.は、著書 “In Sheep’s Clothing”（邦題：他人を支配したがる人達）で【潜在的攻撃性＝カバート・アグレッション covert-aggression】という【人格 personality】の存在を指摘しています。 これは、表面上は感じよく親切ぶりながらその内実は極めて計算高く冷酷な人格のことです。彼らは、ずる賢く緻密に他者の弱点につけこんで、より優位な立場に立つことを画策します。そして、自分が欲しいありとあらゆるものを手に入れるためにハードに戦いますが、何のために戦っているかについては必死に隠
保守地盤の米国の3州、憲法から「人種差別的」文言を削除へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では先日大統領選に合わせ、各州でさまざまな住民投票が実施された。その結果、アラバマ州、ユタ州、ネブラスカ州の有権者らは、州の憲法から人種差別的な文言を取り除くことを認めた。一方ミシシッピ州の有権者は、南部連合の戦旗を使用した州旗を新たなものに差し替えることを選んでいる。 アラバマ州の有権者らは、州憲法から異人種間の婚姻の禁止や人頭税の許可、学校での人種隔離の義務化を規定していた文言を排除する修正案を承認した。米政治情報サイトのバロットペディア（Ballotpedia）によると、この修正に賛成したのは170万人を超える投票者のうち約67％だ。 ネブラスカ州では、州の憲法に修正を加え、刑罰としての奴隷状態や非自主的な隷属状態を排除することを投票者の68％が支持した。 またユタ州でも、刑罰として奴隷状態や非自主的な隷属状態を使うことを州の憲法から消す修正案に賛成した人は約81％だった。 ミシ
散骨とは何か？ 散骨することを日本の法律がどのように見ているのか？ 散骨を合憲とする根拠などを「尊厳の自由」の観点からわかりやすく解説いたします。 「世界の中心で愛を叫ぶ」などの映画で見られる海外の散骨事情も解説いたします。 人生の最後をどう過ごすか、「終活」という言葉を街中で耳にする機会も増えてきました。 そんな終活で、最後に課題となるのがお墓の問題です。 お墓の維持・管理の負担から子や孫たちに迷惑はかけられないと「墓じまい」を考える方も増えてきています。 お墓を無くし遺骨はどうするのか？その問いの先にあるのが、自然葬などと呼ばれている「散骨」という弔い方です。 弔いの形が多様化する昨今、海や山に「散骨」するということは、どういったことか？ それに伴う、法律などを日本や海外事情と合わせて解説していきます。 散骨とは何か？ 「散骨」とは、故人の火葬された遺骨を、粉骨（ご遺骨を砕いて）して、
日本の憲法24条では、婚姻は「両性」の間で成立すると規定されている。世界の主要7カ国（G7）で同性婚を認めていないのは日本だけ。 原告の同性カップル3組は、この規定は同性婚を否定していないと主張。同性同士の婚姻届を受理しないのは憲法24条のほか、幸福追求権を定める13条、法の下の平等を定める14条に違反するとして、国に対して1人当たり100万円の損害賠償を請求していた。
外国籍を得ると自動的に日本国籍を喪失する「国籍法」の規定は、憲法13条などに違反するとしてカナダ国籍を持つ50代女性教授が提訴した。この女性は2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で生活しているという。研究や学会のために国外に出る必要があるが、日本のパスポートを持っていないことから出入国などに不都合が生じているという（朝日新聞）。 教授は「何人も、外国に移住し、または国籍を離脱する自由を侵されない」と定めている憲法22条を挙げ、これは裏を返せば、国籍を離脱しない権利を保障していると主張している模様。日本人と外国人の間に生まれた子らは事実上、重国籍が認められていることから、法の下の平等を保障する憲法14条にも反しているとしている。
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育て
「国民民主党は立憲民主党より右だとかよく言われますが、全然違います」 原口一博インタビュー／上 木下ちがや 政治学者 およそ1年にわたる紆余曲折を経て、立憲民主党、国民民主党、野党系無所属議員の合流による野党合同新党の結成が確実となった。これにより、2012年暮れの民主党下野以来最大規模の野党第一党が誕生することになる。この合流は立憲民主党への吸収合併ではなく、各党、会派が主体的に努力したことで、対等合併として成し遂げられた。このプロセスを主導した立役者のひとりであり、17年の「希望の党」騒動では無所属で総選挙に出馬することを選択し、そののち国民民主党をけん引してきた原口一博元総務大臣に、民進党分裂から新党結成にいたるまでの経緯と、これからの野党の目標と課題について聞いた。＝インタビューは8月26日、国会内で行いました（聞き手・木下ちがや／政治学者） 国民民主党の綱領づくりは合流新党を見据
（2020年９月27日東京新聞に掲載） 夫婦の別居や離婚に際して、同意なく子どもを連れ去られ、一方の親が子どもと会えなくなるケースが増える中、子どもと引き離された父母が、連れ去りを防ぐための立法を怠った国の不作為を違憲だと主張し、前例のない国家賠償請求訴訟を起こした。憲法13条（幸福追求権）などを根拠に、子どもと生き別れにならない法の整備を国に求める。（佐藤直子） 夫が不倫、暴力…そして3人の子どもたちを 「今は３人の子と離れて暮らしています。なぜ母親の私が子どもたちと会えないのでしょうか」。長女（12）、長男（11）、次女（８つ）の母である原告の会社員ユカリさん（38）＝仮名＝が法廷で訴えた。７月下旬、東京地裁で開かれた第１回口頭弁論では、30～50代の原告14人のうち、２人の女性が裁判への思いを語った。 ユカリさんは夫に子どもたちを連れ去られ、３年以上会えていない。きっかけは不倫を重ね
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育て
旧優生保護法訴訟の控訴審判決で、逆転勝訴と書かれた幕を手にする弁護士＝東京都千代田区で2022年3月11日午後2時3分、手塚耕一郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん（78）＝活動名＝が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（平田豊裁判長）は11日、国に1500万円の賠償を命じた。1審・東京地裁判決（2020年6月）は請求を棄却しており、北さん側の逆転勝訴となった。全国9地裁・支部に起こされた同種訴訟で高裁判決は2件目で、国に初めて賠償を命じた2月の大阪高裁に続く勝訴。被害者救済の流れが強まりそうだ。 判決は、旧優生保護法の規定は幸福追求権を保障する憲法13条と、法の下の平等を定めた14条に反すると指摘。不法行為から20年で損害賠償を請求する権利が自動的に消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが主な争点だったが、「適
トヨタのコネクテッドカーの車外画像データの自動運転システム開発等のための利用について個人情報保護法・独禁法・プライバシー権から考えた : なか2656のblog
（コネクテッドカー・サービスの概要の図。トヨタ社サイトより） １．トヨタのコネクテッドカー・サービス 官民が"未来のクルマ"のコネクテッドカー・コネクテッドサービスの開発を推進しているなか、トヨタの「車外画像データの収集・活用について」というサイトの、まるで木で鼻をくくったような"塩対応"ぶりが、ネット上で話題を呼んでいます。 ・車外画像データの収集・活用について｜トヨタ 結論を先取りしてしまうと、トヨタのコネクテッドカーの車外カメラの画像データや個人情報・個人データの利用・管理・保存は、個人情報保護法（とくに利用目的の特定・第三者提供）、肖像権・プライバシー権および独占禁止法の観点からさまざまな問題があります。 この「車外画像データの収集・活用について」は、トヨタがプリウスなどのコネクテッドカーの車載カメラが収集した画像データを、クルマの安全な運転のためなど以外に、トヨタのサーバーに保管
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育
「片親疎外」ないしそれに類似する似非概念の濫用により、DVや虐待が無視されていることを指摘した国連の特別報告者のレポート｜共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
下記の「片親疎外」に関する国連の特別報告者のレポートを、弁護士チームで翻訳したので公開する。日本の共同親権運動の問題点の理解が深まるとともに、実際の事件において、相手方から「片親疎外」を主張される事案においても参考になると思われる。 https://bit.ly/42vxrOT 国際連合 総会 A/HRC/53/36 区分：総会 2023 年4月13日 原文：英語 人権理事会 第53会期 2023年6月19日～7月14日 議題3 開発の権利を含む，市民的，文化的，経済的，政治的及び社会的なあらゆる人権の促進と保護 監護（Custody），女性に対する暴力，子どもに対する暴力 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の報告書 概要 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の本報告書は，決議 50/7に従って人権理事会に提出
消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ 玉木雄一郎 国民民主党代表 ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの声」「居酒屋でとりあえずビールで乾杯」。このようなビフォア・コロナの見慣れた景色は大きく変わってしまった。海外を見てみると、例えばニューヨークでは、既に大量の失業者が発生し、治安も悪化。社会の仕組みの維持も容易でなくなってしまった。 1.気候変動と新興感染症の発生は「文明史的転換点」だった 非常事態宣言は解除されたが、もう、ビフォア・コロナの世界に戻ることはできないし戻してはならない。今、私たちは、アフター・コロナの時代における世界と日本の姿を新たに構想しなくてはならない。歴史を振り返ってみ
ディズニーとか映画とか。All I can say is this: listen to me. My name is Raito. That is not my real name. 6月26日、カリフォルニアのディズニーランドとフロリダのマジック・キングダムにあるスプラッシュ・マウンテンが『プリンセスと魔法のキス』のアトラクションとしてリニューアルされることが発表されました。 We're thrilled to share Splash Mountain at @Disneyland & @WaltDisneyWorld will be completely reimagined with a new story inspired by an all-time favorite Disney Animation film, “The Princess & The Frog.” Lear
デデデデデ - 『バービー』レビュー
●はじめに この映画を観て、しみじみと「フェミニズム映画の意義ってなんだろうか」なんてことを考えてしまった。 大前提として、フェミニズム運動は成功からほど遠いところにあり、世の中には性差別が満ちあふれ、そんな現状なのにアメリカでも日本でも大きなバックラッシュが起きている。 そんな時代にあって、映画業界では次々とフェミニズム映画が製作されており、その中には様々なタイプの作品がある。 大衆的でポップな作品もあれば、評論家を唸らせる深い作品もあり、分かりやすいものもあれば分かりにくい（フェミニズム批評によって価値が掘り起こされるものなども含め）ものもあり、フェミニストの共感を食い物にするフェミニスト・ベイティングもあれば、真摯に作られたものもある。 個人的には評論家を唸らせる深い作品であり、真摯に作られたものであれば、分かりやすいかどうかは関係なく好きである。 それはそれとして。 ベイティングで
はじめに 本件は、経産省の職員である性同一性障害者の女性（以下、「原告」という。）に対し、同省が定めた職場の処遇等が問題となった事件である。 2021（令和3）年5月27日、東京高等裁判所は本件の控訴審判決（以下、「高裁判決」という）を言い渡した。この判決は、原告の女性用トイレの制限を違法とした一審判決を覆し、「二審は女性用トイレの使用を認めず」等と報道された。 この報道の見出しは不正確である。まず経産省は、訴訟提起前も現在においても原告に女性用トイレの使用を認めている。ただし、一部の女性用トイレの使用を認めていないため、これが差別的取り扱いではないかが争点となった。 次に、そもそも本件は女性用トイレの問題に矮小化できるような問題ではない。問題となっているのはトイレの問題だけではないし、本件全体を俯瞰してみると、多数者が無意識に加担してしまう性同一性障害者・トランスジェンダーへの差別が問題
愛知県知事のリコール運動と「芸術の自由」を守るために私たちができること愛知県の大村秀章知事を相手取り、高須クリニックの高須克弥院長らがリコールを求める運動を起こした。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を理由にした今回のリコール運動を、弁護士で行政法学者の平裕介が法的な観点から分析する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 「あいちトリエンナーレ2019」より、「表現の不自由展・その後」展示風景 愛知県の大村秀章知事を相手取り、高須クリニックの高須克弥院長らがリコールを求める運動を起こした。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を理由にした今回のリコール運動を、弁護士で行政法研究者の平裕介が法的な観点から分析する。 ＊ そもそも「リコール」とは？ リコールとは、法律用語として用いられる場合、次の2つの意味がある。 今回のニュースのように公職者に
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは(AERA dot.) - goo ニュース
――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。この状況を放置しているのは、先進国で日本だけです」
１．コインハイブ事件 ■追記 2022年1月22日に最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)でこのコインハイブ事件について無罪判決が出されました。詳しくはこちらをご参照ください。 ・【速報】コインハイブ事件の最高裁判決で無罪判決が出される あるウェブデザイナーの方（モロ氏、以下「被告人」）が、自身のウェブサイトに仮想通貨採掘アプリ「coinhive」を設置していたことが、不正指令電磁的記録等罪（いわゆるウイルス罪・刑法168条の２以下）に問われたいわゆるコインハイブ事件において、2018年の横浜地裁平成30年３月27日判決は、不正指令電磁的記録等罪の構成要件における、「反意図性」の該当は認めたものの、「不正性」（社会的許容性）の該当は認められるとはいえないとして、被告人を無罪としました。 ところが、控訴審の東京高裁令和２年２月７日判決（栃木力裁判長）は、「反意図性」および「不正性」の両方が成立する
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小西ひろゆき「安倍総理、高橋カズヒロさんという憲法学者をご存知ですか？」 安倍総理「存じ上げません」 小西ひろゆき「ええっ！憲法を学ぶ学生なら誰でも知ってますよ！」 実はそんな学者いなくて、恐らく高橋和之さんの間違いという。これ以上恥ずかしい話ってこの世にあるだろうか。国会だぞ。 — 黒瀬 深 (@Shin_kurose) September 19, 2019 高橋和之先生の名前を読み間違えたのは、直前に安倍総理が憲法学の第一人者である芦部信喜先生を「存じ上げておりません」と言ったのに驚愕したからです。 また、この質疑では、憲法13条を一ミリも知らないという、大災害に組閣を強行する安倍総理の本性を暴露しています。https://t.co/qaP3nXFaua https://t.co/iqYPwUU8tA — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) Septem
論点整理に対する反論 ※令和5年12月追記※ 内閣法制局は皇統に属する男系男子の養子縁組につき一定の条件のもとでは憲法14条の問題は生じないと明確に答弁しました。その論理構成はここで論じているものとは異なります。 ※※追記終わり※※ 【旧皇族の皇籍復帰（養子縁組）】に関する有識者会議 宍戸常寿の養子縁組に関する「違憲の懸念」 旧皇族の養子縁組（を法律や皇室典範で規定すること）は「門地による差別」？ 1：皇室に人権規定は完全には適用されない 2：個別の身分行為の意思の対象選択自体には平等の要請は働かない 3：旧皇族の皇籍復帰・養子縁組はその他国民との「差別」と観念できない 4：その他「一般国民と旧皇族は同一に考えることはできない」など 皇族は皇室会議の議を経た婚姻から生まれた子が前提という事との整合性？ 現行制度では皇位継承資格者は出生時より皇族であることが条件であることとの整合性？ 天皇の
逆流するアメリカ社会：最高裁の「アファーマティブ・アクション」違憲判決、その意味と影響（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ なぜ相次いで最高裁は保守派寄りの判決を下すのか 最高裁が審理を行う期間は10月1日に始まり、翌年の6月末に終わる。過去の例を見ると、審理期間が終わる6月に多くの重要な判決がくだされている。最高裁が「ドブス裁判（Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization）」の判決で、女性の中絶権を認めた1973年の最高裁の「ロー対ウエイド判決」を覆したのも、昨年の6月であった。この判決によって女性の中絶権が否定された。その判決を受け、保守的な州では相次いで実質的に中絶を禁止する法案が成立している。さらに共和党大統領予備選挙では、各候補は州法ではなく、連邦法による中絶禁止を実現すると主張している。 今年も、6月に重要な判決が相次いで下された。6月29日、ハーバード大学を被告とする「平等な入試のための学生対ハーバード大学裁判（Students for Fair
性別変更を巡る家事審判の弁論のため最高裁に入る申立人側の南和行弁護士（左）と吉田昌史弁護士＝東京都千代田区で2023年9月27日午後1時15分、幾島健太郎撮影 生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定が個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は27日、弁論を開き、手術無しでの性別変更を求めている戸籍上男性の申立人側から意見を聞いた。申立人側は「手術には身体的苦痛、後遺症の危険が伴う。規定は過度な負担を強いるもので違憲だ」と訴えた。大法廷は年内に決定で憲法判断を示す見込み。 特例法の規定を巡っては、最高裁第2小法廷が2019年1月に合憲とする判断を示している。この際は裁判官4人による決定だったが、今回は裁判官全15人が参加する大法廷で審理されており、違憲へと判断を変えるのかが注目される。
5月25日、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス警察所属の白人男性から取り調べられている最中に、黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害された。以前から問題視されていた警察の行き過ぎた権力の行使と黒人への偏見や差別に対し、「Black Lives Matter」という抗議運動がアメリカから世界中へと広がっている。 2013年から起きているこの抗議運動は、日本では、「人種差別」として一般論にまとめられがちだ。しかし、これはアメリカの社会構造をも問う運動で、BLMが起きたアメリカの事情に詳しいとは言えないわたしも、この1カ月のあいだ改めて学び続けている。黒人であることのみならずトランスジェンダーでもある人々への暴力・複合的な差別も起こっているものの、日本では大きな問題として扱われにくい状況が他人ごととは思えず、まず記事にしてみようと考えた。 ルーツや肌の色が異なる人々のあいだに生まれた、今を生きる子
共同親権国賠を支える会(離婚と家族の絆を考える会)
私達は離婚後の単独親権を違憲とする国家賠償訴訟を提訴し、離婚後も共同親権であることを求める原告団を支えます。 ＜訴状等＞ ＜親権関係国賠訴訟＞ ＜お役立ち情報等＞ (NEW!)上告手続き等(令和6年3月12日)⇒「上告理由書」「上告受理申立理由書」を作成・提出！(5月1日) ⇒ 👉訴状等【公開版】 ☆モリト弁護士が、本件の一審判決を分かり易く解説してくれました！ ⇒ 👉Youtube 👉控訴審判決日：令和6年2月22日(木)午後13時15分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第2回期日：令和5年11月30日(木)午前10時30分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第1回期日：令和5年9月19日(火)午後13時30分 東京高裁法廷は101号法廷です。(済) 👉判決日：令和5年4月21日(金)午後14時00分 東京地裁103号法廷です。(済) 👉第9回
生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害（GID）特例法の規定が個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するかについて、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付した。第2小法廷は2019年1月、この規定を「合憲」とする決定を出しているが、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断した。 04年施行の特例法は、GIDの人が家裁に性別変更を申し立て、審判で認められれば戸籍の性別変更を可能とした。同法は変更の要件として、生殖機能を欠く状態にある（手術要件）▽未成年の子どもがいない（子なし要件）▽複数の医師にGIDと診断されている▽18歳以上▽結婚していない――などを規定。家裁は全ての要件を満たさなければ性別変更を認めない運用をしている。
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