伊藤詩織さん勝訴 「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 2021年08月06日12時13分 平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝６日午前、広島市中区 菅義偉首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつで、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばした。政府は直後に訂正。首相はその後の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。 「核禁止条約、早く批准を」 廃絶「市民の総意」に―平和宣言・広島原爆の日 首相は「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読み忘れた。 式典に参列した公明党の山口那津男代表は会見で「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と首相を擁護した。 政治 社会 コメントをする
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「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
訓練なく２週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了 ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知
陸自、部下をたき火に投げ込む 隊員4人処分、高知 ｜ 共同通信
陸上自衛隊高知駐屯地（高知県香南市）は6日、バーベキュー中に寝ていた部下の隊員をたき火に投げ込みやけどをさせたとして、第50普通科連隊の30代の男性3等陸尉を停職4カ月、男性3等陸曹（26）を停職60日の懲戒処分とした。2人は7日付で依願退職予定。 また投げ込みを目撃しながら内部調査に虚偽の報告をしたとして男性3等陸曹（31）を戒告。当直中、やけどをした隊員が駐屯地に戻ったのに上司に報告しなかったとして、男性3等陸曹（29）を減給30分の1（1カ月）の処分とした。
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている
ムーミンを大切にしてくださる皆様へ 平素より、ムーミンをご愛顧いただきありがとうございます。 この度、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。 本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、“いかなる差別も、助長ないし許容するものではない”との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。 今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。 ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。 ムーミ
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、戦争という非常事態において、人間の脳の中はいったいどのような状態になっているのでしょうか？ そして、争いのない平和な世界は実現可能なのでしょうか？ 富山市にある高志の国文学館で、同館の館長である国文学者の中西進氏と、脳科学者の中野信子氏が対談しました。本記事では、困難な現実を乗り越えるための「虚構」の役割について意見を交わしました。 外交の失敗によって起こるのが戦争 中野信子氏（以下、中野）：一方で、ゼレンスキー大統領は非常に西欧寄りのセンスを持った人で、演説もうまいんですよね。この戦時にあってすら、マーケティングのセンスを感じてしまう。 「自分の命をかけてウクライナを守る」というメッセージを効果的に発して、西欧諸国、日本を含めて世界中の人が、彼の味方をせざるをえなくなるような演説をするんですよね。「自分は非力だけれども、命をかけて国を守るんだ」とい
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】 - 清義明｜論座アーカイブ
1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは
なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が，国連人権機関で問題とされるのか？
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル 列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。
拝啓 中山泰秀副防衛相｜飯山陽
こんにちは、はじめまして。中東イスラム研究をしている飯山陽と申します。 毎日新聞の「中山泰秀副防衛相のツイッター『炎上』 中東衝突めぐる投稿で」というタイトルの記事を読みました。 僭越ながら申し上げます。 中山副防衛相の発言されたことは、実に合理的であり、正しいと思います。 なぜなら中山副防衛相は紛争当事者について、一方はイスラエルという「国」であり、もう一方はハマスという「テロ組織」であると正しく認識してらっしゃる。そしてイスラエルには国民が存在する以上、当然その国民と国土を防衛する自衛権がある、という国際法上の当然の権利に立脚してらっしゃる。だから、正しいと申し上げたのです。 しかし日本のメディアや言論の場で、このような主張を目にすることはほとんどありません。 なぜならメディアや中東業界、知識人の中では、パレスチナ問題をイスラエルという悪の帝国主義抑圧国家と、パレスチナという抑圧された
ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した ｜ 47NEWS
ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約１２００人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に３万３千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に４０年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん（６７）＝埼玉県皆野町＝に聞いた。（共同通信元エルサレム支局長 山口弦二） ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」
イスラエル、ハマス襲撃の残虐映像を編集し各国で上映
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月8日 AFP】イスラエルは、イスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日の越境攻撃で多数の市民を虐殺した際の映像を、世界各地でメディア関係者らを集めて上映している。犠牲者やハマス戦闘員が撮影した映像を44分に編集したものだ。 これまでに米ニューヨークの国連（UN）本部、スイス・ジュネーブの国連事務局をはじめ、米ワシントン、独ベルリン、ベルギーのブリュッセル、スペインのマドリード、チリのサンティアゴなど各国首都で上映している。 7日の仏パリでのメディア関係者向け上映会には、AFP記者も参加した。 在仏イスラエル大使館のヘン・フェデル（Hen Feder）報道官は、「これまでに約30か国で上映してきた。私たちは、10月7日に何が起こったのかを人
米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「（武藤氏は）日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物（少女像）をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。 グレンデール少女像は今年で設置６周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中
「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。 また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。 日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、
日本軍慰安所マップ
証言，公文書等，様々な文書を徹底調査
ウクライナ在住ロシア人、祖国は「敵」
ウクライナ・キエフでAFPの取材に応じるロシア人のアンドレイ・シドルキンさん（2022年3月9日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月16日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナに住むロシア人にとっても悲劇となっている。祖国を敵とみなし、戦うこともいとわない人もいる。 ウクライナ人の間で、ロシアの巧言に対する怒りと反発が高まっている。だが、ロシア人のアンドレイ・シドルキン（Andrei Sidorkin）さん（40）は、ウクライナ人の隣人に拒絶されたのは、ウクライナ軍に入隊しようとした時だけだったと語る。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）出身のシドルキンさんは、15歳の時「ラブストーリーを求め」、ウクライナの首都キエフに移り住んだ。 ウクライナで受け入れられてきたと感じているが、ロシア国籍のためウクライナ軍に入隊でき
米CIA心理学者、グアンタナモでの拷問を正当化
【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた
‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza
Smoke rises after Israeli airstrikes in Beit Lahia, in the northern Gaza Strip, December 28, 2023. (Yonatan Sindel/Flash90) In 2021, a book titled “The Human-Machine Team: How to Create Synergy Between Human and Artificial Intelligence That Will Revolutionize Our World” was released in English under the pen name “Brigadier General Y.S.” In it, the author — a man who we confirmed to be the current
【解説】イスラエルとハマスが武力衝突、各国の反応
【10月9日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との武力衝突は、世界的に影響を及ぼしている。各国の反応をまとめた。 ■英国 英ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は8日、市内のパトロール強化を発表。SNSで、「イスラエルとガザ地区で続いている衝突絡みの事件が相次いでいる」と明らかにした。 スエラ・ブレーバーマン（Suella Braverman）内相はX（旧ツイッター）で、国内における「反ユダヤ主義やテロ賛美は一切容認しない」として、「ハマスをはじめとするテロ組織や、ユダヤ系英国人に脅威を与える試みを支持した場合、警察が徹底的に取り締まる」と警告した。 ■米国 ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、フロリダ州マイアミ、テキサス州ヒューストン（Houston）など
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
東部前線で戦うワグネルの「使い捨て兵士」 ウクライナ
ロシア軍から奪還されたウクライナ東部の村付近に放置された、破壊された戦車砲（2022年10月26日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【11月1日 AFP】「そこにあるのは恐怖だ。地面はアスファルトのように真っ黒で、すべてが破壊された。遺体があちこちに散乱していた」 AFPの取材に応じたウクライナ兵のエウヘンさん（38）は、ロシア軍が撃ち込む砲弾が付近でさく裂する中、地下トンネルに退避した。そして、わずか1キロしか離れていない東部ドネツク（Donetsk）州バフムート（Bakhmut）の前線の状況を振り返った。 ロシア軍はウクライナ各地で防戦を強いられているが、バフムートに対しては過去数か月間、攻撃の手を緩めていない。 軍事専門家やウクライナ軍によると、暗躍しているのはロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）だ。 ワグネルの創設者は、ウラジーミル・プーチン（Vla
中山氏発言「差別的」と反論 駐日パレスチナ大使が会見 2021年05月14日16時47分 中山泰秀 防衛副大臣 中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突激化をめぐり「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて、駐日パレスチナ代表部のシアム大使は１４日午前、「差別的だ。日本の高官の発言だったから失望した」と非難した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見して明らかにした。 「心はイスラエルと共に」 中山防衛副大臣がツイート シアム氏は日本政府に「衝突の激化と、パレスチナ市民殺害をやめるよう、イスラエル政府に圧力をかけ続けてほしい」と要請した。 会見に同席したヨルダンのアンナーブ駐日大使は、イスラエル警官隊がエルサレム旧市街のイスラム教聖地に突入したことなどをめぐり「エルサレムはレッドライン（越えてはならない一線）だ」とイスラエルに警告。ヨルダ
戦前の日本が「間違っていた」とするのは思考停止である 1941年12月8日（日本時間）、ハワイ、オアフ島の真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊に、350機の日本海軍の攻撃機が奇襲を仕掛けた。真珠湾奇襲である。 多くの日本人は、真珠湾奇襲に由来する太平洋戦争あるいはそれに至る戦前の日本政治外交が道徳的に「間違っていた」と教えられる。しかし単に何かが悪かったと感情的に論じるのは思考停止に他ならない。そうではなく、我々はなぜ、いかにして当該事象が起きたのかを客観・中立的そして理性的に考察する必要がある。 そこで本稿では「進化政治学（evolutionary political science）」に依拠して考察を行う。日本で進化政治学をめぐる包括的なテキストは、拙著『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版、2020年）が唯一だが、本稿で用いるのはその中で
【解説】ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になるのか
ウクライナ・ハルキウ近郊で撃墜されたロシア軍のヘリコプター（2022年4月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。 ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。 ロシア軍のヘリが撃墜される映像がソーシャルメディア上に多数投稿されており、被害の大きさを物語っている。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍による2月24日の侵攻開始以降、ロシア軍は少なくとも42機のヘリを、ウクライナ側も7機をそ
Ukrainska Pravda紙は2023年の戦いを総括する記事の中で「自分達で作り出した罠に嵌った」「我々はロシア人を嘲笑し、軽蔑し、無能で馬鹿な集団として描かなければ敵に同調していると疑われた」と吐露し、社会全体がロシアを必要以上に蔑んだことが今年の結果を招いたと主張した。 参考：Год крови, пота и слез 1つ目の罠：膨らんだ期待2022年後半の勝利は国内において新たな勝利、色鮮やかで壮大な勝利への序曲として受け止められていたが、ロシア軍の占領状態が続くハルキウ州とヘルソン州を解放する戦略的好機は2023年初頭まで失われており、ウクライナ軍は新たな成功の保証がないまま反攻作戦を開始しなければならなかった。 さらにウクライナ政府が人々の期待を煽ったことも間違いないが、社会全体における異論への不寛容とレッテル貼りの傾向も同様に重要な役割を果たした。懐疑論者の多くは反攻
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、自国とロシアの国旗を掲げるイブラヒム・トラオレ大尉の支持者（2022年10月6日撮影）。(c)Issouf SANOGO / AFP 【10月18日 AFP】「ずっとロシアの国旗を縫っていた」。今年に入って2回目のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソでは今月初め、ロシアを支持するデモが行われ、首都ワガドゥグで仕立屋を営むアラサンさんは、休む間もなく仕事に追われた。 首都でのデモではロシア国旗の白、青、赤が目立ち、アラサンさんは「大量の注文が殺到したが、今は落ち着いた」と話した。 ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ（Ibrahim Traore）大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放した。 両者とも過激派
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】 - 清義明｜論座アーカイブ
「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。 3．「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」 ユーロマイダンの騒乱で親露派の大統領ヤヌコヴィッチが国外脱出するやいなや、ロシアは強引な手に出た。クリミア半島を接収し住民投票のすえにロシア領としたのだ。さらに東部のドネツク・ルガンスク2州で親露派武装勢力が蜂起し、独立を宣言した。背後にロシアがいるのは誰がどう見ても明らかだった。ここから親露派勢力が占拠した東部で何年も続く内戦、東部紛争が始まった。 ユーロマイダンで名をあげたフーリガンと極右の連合体であるアゾフも含めて、様々な極右団体が東部紛争の最前線に、武装化して現れたのである。そして彼らは大活躍してしまう。 ウクライナで長く続いた汚職と腐敗は、アフリカの発展途上国なみである。腐敗認識指数の国別ラン
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】 - 清義明｜論座アーカイブ
「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像」【上】【中】もお読みください。 6.ウクライナの「歴史修正主義」 ユーロマイダンで極右の政治的発言権が一躍強くなったころ、ウクライナではいわゆる「歴史修正主義」の問題が持ち上がりだした。問題視されたのが第2次大戦前に結成されたウクライナ民族主義者組織の指導者ステパン・バンデラの再評価である。 私はサッカーフーリガンの政治化、さらには世界の極右・ネオナチ事情を追ってきてはいるが、この東欧の民族主義については門外漢である。よってこのバンデラ主義の解説については、他の方に譲りたいのだが、簡単にだけ説明をする。 バンデラ主義とは、第二次世界大戦前に発生したウクライナ・ナショナリズムの運動のことで、ウクライナを支配していたソ連政権下で発生し、1941年にナチスドイツがソ連と開戦すると、ナチスドイツに協力し、そ
ガザ集合住宅空爆、SMSで事前告知 情報アクセスできない人も
【12月3日 AFP】パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）で2日、カタールの援助で建てられた複合型集合住宅がイスラエル軍の攻撃を受けた。カタールが仲介交渉に尽力した戦闘休止合意は1日に失効した。 モスク（イスラム礼拝所）や店舗、庭園などが入る複合型集合住宅「ハマドシティー（Hamad City）は、ハンユニス（Khan Yunis）で2016年に完成した。施設内の1000戸以上が、2年前のイスラエルとハマスの戦闘で自宅に被害を受けたパレスチナ人に提供されていた。 イスラエル軍は2日正午頃、同地区の住民に向けて「即時」避難を促すショートメッセージ（SMS）を送信した。民間人の犠牲を最小限にするための試みだとしている。 空爆はメッセージ送信から約1時間後に実施された。2分間で5回の爆撃があった。 イスラエル軍はガザ地区を2300の「小さな区域」に分け、「ハマス壊滅」を理由に攻撃を実施す
豚からトイレまで ロシア兵の略奪に絶望するウクライナ住民
ウクライナ・ハルキウ州クピャンスクで、損壊した建物の前を自転車で通る女性（2022年11月3日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【11月15日 AFP】ロシア軍がウクライナ東部クピャンスク（Kupiansk）から撤退した際、市職員のオレナさんが庁舎のがれきの中から回収したのは椅子1脚とモニター1台だけだった。他にはほぼ何も残っていなかったことから、組織的な略奪を疑う見方が強まっている。 クピャンスクはロシアとの国境から50キロに位置する鉄道の要衝で、侵攻前の人口は2万7000人だった。開戦から3日後の2月27日、ヘンナジー・マツェホラ（Genadiy Matsehora）市長は戦闘行為の停止と引き換えに、ロシア軍に街を明け渡すことに同意。以後、同市は9月10日までロシア軍の占領下に置かれていた。 親ロシア派政党「野党プラットフォーム―生活党」の党員であるマツェホラ市
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新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
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防衛省、地図に誤りだらけ 専門家「根本的な知識欠如」：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
訓練なく２週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア：時事ドットコム
ムーミン公式サイトより重要なお知らせ | ムーミン公式サイト
GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた！ | 韓国情報発信!コリ92
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戦争は外交の失敗によって起こる ウクライナ侵攻における、領土問題より優先すべき課題
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米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」
ドイツでの「平和の少女像」設置に対する日本政府による恥ずべき抗議。現地でも反発広まる « ハーバー・ビジネス・オンライン
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
中山氏発言「差別的」と反論 駐日パレスチナ大使が会見：時事ドットコム
｢なぜ日本は真珠湾攻撃を避けられなかったのか｣そこにある不都合な真実 根本原因は｢ハル･ノート｣にある
ウクライナメディアによる2023年の総括、自分達で作り出した罠に嵌った
若者の間でロシア支持の声 旧宗主国フランスは守勢に ブルキナファソ
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