台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
岸田首相に「切腹」要求 ロシア前大統領、日米に反発 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
「プーチン氏、力過信し見誤る」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「プーチン氏、力過信し見誤る」 自民・安倍氏 2022年04月17日17時28分 安倍晋三元首相＝３月２８日、東京・永田町の自民党本部 安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが
禁句使い「消えうせろ」 フィリピン外相、中国に：時事ドットコム
禁句使い「消えうせろ」 フィリピン外相、中国に 2021年05月03日22時29分 フィリピンのロクシン外相＝２０１９年７月、バンコク（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピンのロクシン外相は３日、禁句の英単語を使って「中国よ、消えうせろ」と発信した。南シナ海で船の停泊を続ける中国へのいら立ちが、過激な表現で飛び出した格好だが、両国の対立をさらにエスカレートさせる恐れもある。 「暴言」の比外相が謝罪 中国、「礼儀」要求 ロクシン外相はツイッターで「中国、わが友よ。どうすれば礼儀正しく表現できるだろうか。さて…」と記した後、アルファベット４文字の禁句を交えて「消えうせろ」と投稿した。 国際 コメントをする
在日コリアン問題ー朝鮮籍｜ブースカちゃん
在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、戦争という非常事態において、人間の脳の中はいったいどのような状態になっているのでしょうか？ そして、争いのない平和な世界は実現可能なのでしょうか？ 富山市にある高志の国文学館で、同館の館長である国文学者の中西進氏と、脳科学者の中野信子氏が対談しました。本記事では、困難な現実を乗り越えるための「虚構」の役割について意見を交わしました。 外交の失敗によって起こるのが戦争 中野信子氏（以下、中野）：一方で、ゼレンスキー大統領は非常に西欧寄りのセンスを持った人で、演説もうまいんですよね。この戦時にあってすら、マーケティングのセンスを感じてしまう。 「自分の命をかけてウクライナを守る」というメッセージを効果的に発して、西欧諸国、日本を含めて世界中の人が、彼の味方をせざるをえなくなるような演説をするんですよね。「自分は非力だけれども、命をかけて国を守るんだ」とい
福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
中山氏発言「差別的」と反論 駐日パレスチナ大使が会見 2021年05月14日16時47分 中山泰秀 防衛副大臣 中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突激化をめぐり「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて、駐日パレスチナ代表部のシアム大使は１４日午前、「差別的だ。日本の高官の発言だったから失望した」と非難した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見して明らかにした。 「心はイスラエルと共に」 中山防衛副大臣がツイート シアム氏は日本政府に「衝突の激化と、パレスチナ市民殺害をやめるよう、イスラエル政府に圧力をかけ続けてほしい」と要請した。 会見に同席したヨルダンのアンナーブ駐日大使は、イスラエル警官隊がエルサレム旧市街のイスラム教聖地に突入したことなどをめぐり「エルサレムはレッドライン（越えてはならない一線）だ」とイスラエルに警告。ヨルダ
【3月19日 AFP】（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、北朝鮮の「無実の市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。 同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。 マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。(c)AFP
「外相と言われる人」に修正 ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン氏呼称―茂木氏 2021年03月10日18時42分 茂木敏充外相は１０日の衆院外務委員会で、ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏の呼称について、外相の肩書から「当局に指名されている外相と言われる人」に修正した。国軍による閣僚任命に反発している民主派や国際世論に配慮したとみられる。 ミャンマー国軍、駐英大使召還 スー・チー氏解放要求で更迭 国軍はクーデター後、国家顧問と外相を兼務していたアウン・サン・スー・チー氏を解任し、新たにワナ・マウン・ルウィン氏を外相に指名した。茂木氏は９日の記者会見で同氏を「外相」と呼び、１０日の委員会質疑の途中から修正した。 茂木氏は「（任命の正当性を）認めるというよりも『誰か』ということで使っている。（事態収拾へ）働き掛けをする幹部の一人であるのは間違いない」と述べた。 政治 日米首
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】 - 清義明｜論座アーカイブ
「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。 3．「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」 ユーロマイダンの騒乱で親露派の大統領ヤヌコヴィッチが国外脱出するやいなや、ロシアは強引な手に出た。クリミア半島を接収し住民投票のすえにロシア領としたのだ。さらに東部のドネツク・ルガンスク2州で親露派武装勢力が蜂起し、独立を宣言した。背後にロシアがいるのは誰がどう見ても明らかだった。ここから親露派勢力が占拠した東部で何年も続く内戦、東部紛争が始まった。 ユーロマイダンで名をあげたフーリガンと極右の連合体であるアゾフも含めて、様々な極右団体が東部紛争の最前線に、武装化して現れたのである。そして彼らは大活躍してしまう。 ウクライナで長く続いた汚職と腐敗は、アフリカの発展途上国なみである。腐敗認識指数の国別ラン
ラグビー大会で反政府デモの曲 韓国に抗議、警察が調査―香港政府 2022年11月15日16時04分 香港政府トップの李家超行政長官＝１１日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】韓国・仁川で１３日に行われたラグビーの国際大会で、国歌斉唱の際に中国国歌ではなく、誤って香港の反政府デモで使われた曲が演奏されるハプニングがあり、香港政府は１４日、韓国政府に厳重抗議した。香港警察は、国歌条例や香港国家安全維持法（国安法）に違反しないか調査に乗り出す方針だ。 国営テレビ「中国台北」呼称 台湾入場時に習氏の映像―北京五輪〔五輪〕 香港政府トップの李家超行政長官は、１５日の記者会見で「警察は十分に経験を積んでおり、調査の進展に応じて適切に対処する」と述べた。 問題が起きたのは、香港と韓国が対戦した７人制ラグビー男子決勝の試合。中国国歌が演奏されるべきところで、２０１９年のデモで歌われた「香港に栄光あれ」が演奏された
ロシア、ウクライナ大統領を指名手配
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キーウで。大統領府提供（2024年4月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【5月5日 AFP】ロシアは4日までに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を指名手配した。これを受けウクライナ政府は、ロシアが「破れかぶれ」になっていることの表れだと一蹴した。 ロシア内務省のサイトの「指名手配」リストに、ゼレンスキー氏の名前が掲載された。「刑法の条文に基づく」ものとしているが、詳細は不明。ロシア当局からのコメントもこれまでのところ得られていない。 ウクライナ外務省は、「ロシアの国家機構とプロパガンダが破れかぶれになり、注目を集めるためのでっち上げに躍起になっている」ことを示すものだと述べた。 ゼレンスキー氏に加
パパはウクライナ人、ママはロシア人の女性が語る“戦争”のリアル 「ケンカを煽り立たのは西側」 | AERA dot. (アエラドット)
ロシアのプーチン大統領 ロシア軍がウクライナに侵攻し、各地で激しい戦闘が繰り広げられている。緊迫した状況の中、故郷から遠く離れた日本に滞在しているウクライナ人、ロシア人たちを取材した。その誰もが武力侵攻は望んでいなかった。その一方で、西側諸国の論理では説明できない、この“戦争”の複雑な背景が見えてきた。 【緊迫の民間人訓練】「領土防衛軍」の志願兵。普段は別の職業に就く民間人だ ＊ ＊ ＊ 「私のパパはウクライナ人、ママはロシア人です。だから、親戚はウクライナにも、ロシアにもいっぱいいます。私の名前は、パパの名前からウクライナの名前がついています。だけど、国籍はロシア。私はロシア、ウクライナの両方の味方なんです」 赤い爪、くりっとした目でこちらを見つめながら話した。日本から直行便で2時間45分とアクセスもよく、日本人にも馴染みの深いハバロフスク出身のロシア人女性（38）だ。その潤んだ
北朝鮮、処理水放出計画でIAEA非難
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長。韓国ソウルで（2023年7月9日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月9日 AFP】北朝鮮は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画を承認した国際原子力機関（IAEA）を非難した。IAEAは先週、放出計画が国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出した。 放出計画をめぐっては近隣諸国から反対の声が上がっている。中国は海洋放出が実施されれば一部食品の輸入を禁止すると表明し、韓国でも抗議デモが続いている。 国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えたところによると、IAEAが承認した放出計画について北朝鮮の国土環境保護省当局者は、「人命と安全保障、生態学的環境に致命的な悪影響」を及ぼすとの声明を出した。 IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は7日、放出計画を協議
おととしのクーデター後、軍が実権を握るミャンマーでいま異変が起きています。 「自らの身を守るため投降する道を選んだ。その判断に悔いはない」 少数民族の攻撃を受け、投降したミャンマー軍の大尉はこう語りました。 軍が各地で守勢に立たされ、兵士の投降が相次いでいるミャンマー。いま何が起きているのか、取材しました。 （アジア総局記者 高橋潤 / 国際部記者 北井元気） それは10月27日に始まった 「どうやら少数民族が一斉に攻撃を始めたようだ」 ヤンゴンのスタッフから連絡を受けたのは10月27日の午後。 戦闘をしかけたのは、中国との国境に近い東部シャン州を基盤とするMNDAA＝ミャンマー民族民主同盟軍、TNLA＝タアウン民族解放軍、そして西部ラカイン州を拠点とするAA＝アラカン軍という3つの少数民族の武装勢力でした。 少数民族の武装勢力（ミャンマー シャン州 2023年10月投稿） 130を超える
バイデン｢反日で親中･親韓｣はどこまで本当か
日本の首相官邸および外務省界隈は、バイデン政権下の今後のアメリカとの関係を憂いているようだ。官僚や与党政治家は、民主党は「反日」で「親中」、またはさらに悪しざまに「親韓」とだと喧伝している。バラク・オバマ前大統領と当時の安倍晋三首相との関係が冷めたものだったと指摘する人もいる。 だが、オバマ政権時に国務省や国防省の元高官や、ジョー・バイデン氏の顧問などに話を聞くと（政権移行期間という微妙な時期のため、多くは名前を出したくないということだった）、日本側の見方とはまったく違う見解を示す。 彼らの見解は概ね以下のようなものだ。次期大統領バイデン氏は、オバマ大統領政権下で副大統領を8年務めているだけでなく、アメリカ上院議員も36年務め、そこでは外交委員長を2度経験している。こうした経験をホワイトハウスに持ち込めるということは重要なことだ。バイデン氏は優れた政治家で、国内の政治による外交政策の障壁に
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 プーチン大統領は、ウクライナがミサイル攻撃で簡単に降伏すると思っていたのだろう。「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民に支持されていない。ロシア軍がウクライナに入れば、大歓迎で迎えられる。ゼレンスキー大統領を失脚させて、新しい親ロの大統領をウクライナ国民が自ら選ぶ。『力による現状変更』ではない。ロシアに対する経済制裁は国際社会
「西側が据えたユダヤ系大統領」 ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張 2023年09月06日08時59分配信 ロシアのプーチン大統領＝４日、ソチ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は、侵攻先のウクライナのゼレンスキー大統領について「西側諸国がユダヤ系をトップに据えた」と主張した。その目的は「（ネオナチ政権の）本質を覆い隠す」ためだと述べた。ロシア国営テレビが５日、インタビューを放映した。 日本の国民感情、気にせず 「戦勝記念日」改称でロシア前大統領 ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系であることを認めている。ただ、２０１９年の大統領選でウクライナ国民の投票によって選ばれており、プーチン氏の「西側諸国が据えた」という発言は、民主主義を無視しているものと言えそうだ。 プーチン氏は今年６月の国際会議の席上、「ゼレンスキー氏はユダヤ系ではない」という見方を披露していたが、これも翻したことになる。 ウクライ
フランスで競売にかけられ、420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたガボンのファン人の仮面（2022年3月24日撮影）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【12月20日 AFP】フランスの裁判所は19日、高齢夫婦が150ユーロ（約2万4000円）で骨董（こっとう）商に売却したアフリカの仮面が、競売で420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で、夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退けた。 80代の夫婦は2021年9月、南仏の別宅に保管されていた仮面を処分するため、アフリカで作られたやりや割礼用のナイフなどと共に売却した。 これらはアフリカで総督を務めていた先祖が所有していた物で、さほど価値はないと考えていた。 夫婦は仮面を150ユーロで売却した。しかし、2022年3月に南仏モンペリエ （Montpellier）で行われた競売では420万ユ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、ドンバス地方では激しい戦闘が展開されています。長年、現地に入ってウクライナ政治を追ってきた法学政治学研究科の松里公孝教授は、2014年と2017年にドンバス地方を訪れました。ロシアを後ろ盾とする分離政体（ドネツクとルガンスクの人民共和国）とウクライナ軍との攻防が激化していた2014年の夏に訪問した時は、宿泊していたホテルのすぐ近くに着弾したこともあったそうです。今回の戦争の直前、「ロシアがドンバスの2共和国を承認することはあるかもしれないと思っていたが、ウクライナ全土で戦争を仕掛けるとは予想外だった」と先生は話します。ロシア帝国史や旧社会主義圏の政治を研究してきた松里先生に、ロシアの軍事侵攻の背景にある領土問題やNATO東方拡大などについて話を聞きました。 © harvepino / Adobe stock 袋小路に陥ったドンバス問題 ―― ウクラ
「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏 思惑裏腹、ロシア求心力低下―ウクライナ侵攻１年 2023年02月28日07時03分 独立国家共同体（ＣＩＳ）非公式首脳会議に出席した（左から）アゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領、ロシアのプーチン大統領ら＝２０２１年１２月、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。西側諸国が懸念する「大国の復活」は目指さないとうそぶくが、帝政ロシア以来の「版図」で軍事・経済ブロックを強化してきたのが実情だ。勢力圏死守のためにウクライナに侵攻したが、プーチン氏の思惑と裏腹にロシアの求心力は低下。旧ソ連構成国の中には侵攻に関し「あすはわが身」と感じる国もあり、相次いで沈黙を破り始めた。 米国務長官がカザフ訪問 中ロ両国に圧
日本の国会でオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領＝２０２２年３月２３日午後、衆院議員会館 ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が３月２３日に日本の国会で行ったリモート演説は、攻撃的だった欧米向けの議会演説に比べて、マイルドで穏当な内容だった。日本の国民性に配慮し、チェルノブイリ原発事故に言及して共感を求めるなど、考え抜かれた演説だ。 国家の存亡が懸かる中、「日本は調和を維持する能力が素晴らしい。ウクライナ人は日本の文化が大好きだ」と日本を称賛する余裕も見せた。ロシアが日ロ交渉中止など稚拙な外交を進める中、ウクライナはこれで、日本の政界・国民の圧倒的支持を集めた。「ハードパワー」にしか依存できないロシアと違って、「ソフトパワー外交」の重要性を示したと言える。（拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長 名越健郎） 「ウクライナの改革に関する国際会議」でカ
「このような悲劇が二度と繰り返されることがないよう祈ります」 2021年8月6日、広島市で行われた平和式典に駐日イスラエル大使が参加し、イスラエル大使館の公式Twitter（現X）は、このようなメッセージを投稿した。その前年も、さらに前の年にも、ほぼ同様の文言が発信されている。 そして今、イスラエルは、ガザでの凄惨な虐殺を続けている。 イスラエル駐日代表は2009年から広島市の平和式典に参加し、今年も出席の意向だ。ネット上ではXを中心に、招待を取り消すよう「ランチタイム・ツイデモ」が連日行われている。他方、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部には、今年も招待状が送られていない。 長崎市は、8月9日に行われる平和祈念式典について、イスラエル駐日大使への招待状送付を「保留」としている。一方、これまでと同様、パレスチナ代表部には招待状を送るとした。 広島市の対応はなぜ問題か。中東地域研究を専門とす
「ノルジェリア？」 ツイッター、ノルウェーとナイジェリアを混同
携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月14日 AFP】ノルウェーがナイジェリアの一部に──？ ツイッター（Twitter）で、ノルウェーの閣僚や省庁のアカウントにナイジェリア政府関連との説明が表示される不具合があり、ノルウェー外務省は13日、ツイッターに修正を要請した。 ツイッター上ではノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相、アンニケン・ウィットフェルト（Anniken Huitfeldt）外相、外務省の認証済みツイッターアカウントに「ナイジェリア政府高官」や「ナイジェリア政府機関」との文言が表示された。 ノルウェー外務省はツイッターの管理者に向け「われわれはナイジェリアとの素晴らしい2国間関係とアルファベット順での近さをうれしく思っているが、ノルウェー
東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆 ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝７５周年を記念してモスクワの「赤の広場」で開催した軍事パレードに参加した中国の軍隊＝2020年6月24日【ＥＰＡ時事】 中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。 中国の公式メディアやインターネットのＳＮＳでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。 これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナを応援する人は多い。 中には、プーチンのロシアと手を切るべきだと主張する政府系シンクタンクの研究者も現れている。 ◆軍事技術の源泉はロシア ウクライナ危機を見た中国政府は、大きなショ
「ガイアナ危機」はあり得るのか ベネズエラ、油田地域併合へ国民投票 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ベネズエラの国会（透明性が低く、非民主的な機関に成り下がっている）は、隣国ガイアナ西部のエセキボ（エセキバ）地域の地位を決める国民投票を、12月3日に実施することを承認した。国際的な注目を浴びないように、ウクライナとイスラエルの危機が同時に進む時期を見計らって決められた、非常に重要な動きだ。問題は、エセキボはベネズエラの一部ではなく、スペイン帝国の時代以降、一度もそうだったことはないという点に尽きる。ガイアナの国土のおよそ3分の2を占め、石油資源の豊富なエセキボは、ガイアナの一部として国際的に認められてもいる。 ガイアナは、英植民地時代の1899年に国際仲裁裁定で定められた現在の国境が有効だという立場だ。これに対してベネズエラは、エセキボ地域の東を南北に流れるエセキボ川が自然の国境になっていると主張し、1899年の裁定は「無効だ」と退けている。紛争を解決するため外交努力が重ねられてきたが、
コラム：米スターリンクに台湾が「慎重」、アジア展開に足かせも
１月９日、台湾は、政府が支援する形で人工衛星を利用した通信網整備に向けて準備を進めており、投資家を募っている。写真は２０２１年４月、スペースXの「ファルコン９」ロケットの打ち上げを前に、フロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターに到着したマスク氏（２０２３年 ロイター/Joe Skipper） ［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 台湾は、政府が支援する形で人工衛星を利用した通信網整備に向けて準備を進めており、投資家を募っている。中国による侵攻を念頭に、ウクライナがロシアとの戦争でイーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を有効に活用した事例に倣おうという考えだ。 通常なら防衛問題で米国の技術を頼りにしている台湾だが、スターリンクはうかつに使えないと慎重に構えている。マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テス
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の容疑者を移送する警察車両に向かって歓声を上げる人々。首都ポルトープランスで（2021年7月8日撮影）。(c)Valerie Baeriswyl / AFP 【7月9日 AFP】（更新）カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの警察当局は8日、ジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領暗殺の実行犯は少なくとも28人いると発表した。国籍はコロンビア人26人、ハイチ系米国人2人。 レオン・シャルル（Leon Charles）国家警察長官は会見で、「コロンビア人15人とハイチ出身の米国人2人を逮捕した。コロンビア人3人を殺害し、8人が逃亡している」と述べた。 警察は7日、容疑者のうち4人を殺害したと発表したが、シャルル長官はこの矛盾については説明しなかった。 一方、コロンビアのディエゴ・モラノ（Diego Molano）国防相は8
「クアッド」はビートルズ？ 林外相が比較
インド・ニューデリーで開かれた日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相によるパネルディスカッションに臨む林芳正外相（2023年3月3日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月3日 AFP】インド・ニューデリーで開かれた日米豪印4か国による「クアッド（Quad）」の外相会合に参加するために訪印した林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相が3日、クアッドを英国の伝説的4人組バンド「ビートルズ（The Beatles）」と比較する一幕があった。 林外相は、クアッドについて「言ってみればビートルズのようなバンド」だと形容。「メンバーは固定されているが、10年間一緒に演奏している」 「だがこちらはもっと緩やかな集まりだ。ビートルズ内で、ポール・マッカートニー（Paul McCartney）がソロアルバムを出すこともあるように」と語った。 林外相は音楽好きとして知られ、202
維新・鈴木氏が執行部批判 ロシア訪問延期要請に：時事ドットコム
維新・鈴木氏が執行部批判 ロシア訪問延期要請に 2023年05月10日16時14分配信 ロシア訪問断念を巡り、執行部を批判する日本維新の会の鈴木宗男参院議員（中央）＝１０日午後、国会内 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１０日の党会合で、先の大型連休中に計画していた自身のロシア訪問の延期を求めた執行部を批判した。藤田文武幹事長に対し「あなたの１００倍以上、国益を考えて動いてきた」と反論した。 維新・鈴木宗男氏、訪ロ検討 参院は渡航許可 鈴木氏は３～７日の日程で訪ロを予定していたが、執行部から慎重な対応を求められて断念した。ロシアがウクライナ侵攻を続けていることから、藤田氏は４月２６日の記者会見で「国益にマイナスにならないか総合的に考え、判断してほしい」と発言。馬場伸幸代表も延期を要請していた。 藤田氏は党会合後の会見で、鈴木氏から直接批判されたことについて「少し行き違いもあったが、コミュニケ
日本が国連などと共催する第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）が８月２７～２８日、チュニジアで開催される。ＴＩＣＡＤはアフリカの経済発展を後押しするため、日本の主導で１９９３年に始まった取り組みで、四半世紀を超える歴史を誇る。ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受け日本経済は資源高騰とインフレ圧力に直面。新型コロナウイルス禍が社会に与えた打撃も尾を引いている。こうした中でなぜ遠いアフリカへの関与を続ける必要があるのか。改めて整理してみる。（時事通信解説委員 水島信） ロシア、「軍事」通じ浸透 アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合で発言する林芳正外相＝３月２６日、外務省（撮影・梅垣宜央）【時事通信社】 ＴＩＣＡＤ８の準備会合の位置付けで約５０カ国が参加した閣僚会合が３月２６～２７日、オンライン形式で開催され、議長を務めた林芳正外相はロシアのウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更で、国
ブルーリボンバッジ｜ブースカちゃん
よく見るブルーリボンバッジこのブルーリボンバッジは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（通称、救う会）が製作したものです。 これを着けている政治家をよく見ると思います。 では「救う会」とは、どういう人たちなのでしょうか。 北朝鮮を敵視して憲法改正や軍備拡大を煽ったり、在日コリアンなどへの差別煽動、慰安婦問題や徴用工問題などに関わる、歴史修正主義のデマを発信している人たちです。 西岡力「救う会」の会長は西岡力ですが、こいつらのやっていることと言えば、歴史修正主義デマの拡散やヘイト煽動であり、単なる極右デマゴギーです。 とりわけ、従軍慰安婦問題においては、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され慰安婦にされた金学順さんについて、キーセンとして合法的に売られたという「人身売買説」を唱えて虚偽の風説を垂れ流し、朝日新聞の植村記者による記事を「捏造」呼ばわりしたことが有名です。 西岡は、
エクアドル当局、メキシコ大使館に突入 元副大統領を拘束
エクアドルの首都キトで、ホルヘ・グラス元副大統領を拘束するためメキシコ大使館に突入する警察特殊部隊（2024年4月5日撮影）。(c)ALBERTO SUAREZ / AFP 【4月7日 AFP】南米エクアドルの治安部隊が5日夜、首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、政治亡命を求めていたホルヘ・グラス（Jorge Glas）元副大統領の身柄を拘束した。これを受けメキシコはエクアドルとの国交断絶を発表、他の中南米諸国からも非難が相次いだ。 エクアドルの治安部隊は、壁などを打ち壊すための金属棒を携えて大使館を取り囲み、隊員少なくとも一人が壁をよじ登った。 メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領はX（旧ツイッター）で、当局は大使館建物に「強制的に立ち入った」とし、「国際法とメキシコの主権に対する目に余る侵害だ」と非難した。
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ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下：時事ドットコム
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
戦争は外交の失敗によって起こる ウクライナ侵攻における、領土問題より優先すべき課題
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
中山氏発言「差別的」と反論 駐日パレスチナ大使が会見：時事ドットコム
北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表 「無実の市民」の米引き渡しで
「外相と言われる人」に修正 ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン氏呼称―茂木氏：時事ドットコム
ラグビー大会で反政府デモの曲 韓国に抗議、警察が調査―香港政府：時事ドットコム
ミャンマー 少数民族一斉攻撃で軍が守勢？鍵を握るのは中国？ | NHK
プーチンの大誤算、中国に引き込まれた「進むも地獄、引くも地獄」の戦争
「西側が据えたユダヤ系大統領」 ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張：時事ドットコム
2.4万円で売った仮面が競売で6.6億円、元所有者の売却取り消し請求棄却 仏
ロシアのウクライナ侵略と国際秩序 ―― 分離紛争と軍事同盟 | 東京大学
「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏 思惑裏腹、ロシア求心力低下―ウクライナ侵攻１年：時事ドットコム
ゼレンスキー演説 考え抜かれた「ソフト外交」【解説委員室から】：時事ドットコム
広島平和式典、イスラエル参加はなぜ問題か？――「全ての国を招待すべき」の落とし穴
ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援【コメントライナー】：時事ドットコム
ハイチ大統領暗殺、実行犯はコロンビア国籍26人と米国籍2人 当局発表
アフリカ外交、なぜ今必要か 中ロに対抗、市場将来性にも期待【解説委員室から】：時事ドットコム
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