先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
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市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price
公的年金の運用が上手くいっていることについて誰か話題にしませんか - 銀行員のための教科書
年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4
「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。 https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1 https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member 立憲民主党単独提出ワクチン接種円滑化法案日本版家庭医制度法案コロナ差別解消推進法案日本版EUA整備法案領域警備・海上保安庁強化法案「子育て世帯給付金」再支給法案子ども総合基本法案プラスチック廃棄物削減法案茶業緊急支援法観光産業持続
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）の買い入れを実施しており、昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回った。収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった。野村証券の試
安宅和人「“アフター”コロナではな“ウィズ”コロナ。環境や働き方「開疎」に向かう」｜賢人論。｜みんなの介護
安宅和人氏は“文理両道”の視点を持つオンリーワンの論客だ。東京大学大学院生物化学専攻で修士号を取得後、マッキンゼーで戦略コンサルタントとして活躍。イェール大学で脳神経科学の博士号を取得した後、マッキンゼー復帰後は商品開発とブランド再生に携わり、ヤフー株式会社でCSO（チーフストラテジーオフィサー）に就任。2016年からは慶應義塾大学環境情報学部教授も兼任する。専門は神経科学、ストラテジー＆マーケティング、データ×AIという３つの分野にまたがり、独自の複眼思考であらゆるテーマについて鋭い分析を行う。新型コロナがいまだ収束しない６月中旬、ほぼ無人のヤフー本社で、「ウィズコロナ」時代を生き抜く知恵を語っていただいた。 文責／みんなの介護 従来型の密なオフィスは「コロナブラック」、環境のデザインが必須 みんなの介護 安宅さんは今年２月、“日本再生の最後の処方箋”ともいうべき『シン・ニホン』を上梓し
「なぜアメリカの株はこんなに強いのか」「なぜ最近日本は円高になりにくいのか」などについてちゃんと説明できるようになっておきましょう - 頭の上にミカンをのせる
株価って買いが売りより強ければ割高でも上がります。 逆に言うと、業績と比べて安いと思っても売りのほうが強ければ下がります。 じゃあ今、アメリカ株って何が買いの主力でしょうか。 これは明確に「企業の自社株買い」です。 アメリカの株価が日本と比べて絶好調な理由について「アメリカは好業績だから」だけだと不十分だと私は思います。それだけで説明できるレベルの株価水準ではないんですよ今のアメリカの株式市場って。 というわけで、私が理解してる範囲でトランプ政権になってからのざっくりとした話をまとめておきます。もし認識間違いがあったらコメントでご指摘ください。 トランプの経済政策の「失敗」によって経済や設備投資に回るべきお金の大部分が自社株買いに回った結果がアメリカの異常な株高につながっている web.archive.org gendai.ismedia.jp ①好景気に沸く米国には世界中からおカネが集ま
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
GPIFのCIOからテスラの社外取締役へと渡り歩く水野弘道さん、テスラで私腹を肥やした額は50億円規模にのぼる可能性 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
恒大集団と年金についてのデマ (解説)
「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」(1) 「恒大集団が倒産したら年金も大ダメージ」(2) みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。 ※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。 解説 (1)「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。 https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium 社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。 ※なぜ「2025年6月2
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
年金制度の問題点と解決策現在の年金制度には問題もある。ここでは二つの事例を紹介しよう。 一つめは、2016年に問題となった「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）だ。GPIFは、国民年金と厚生年金の年金積立金を運用する組織である。かつて問題とされた理由は、５兆円を超える運用損失を出したからだ。 もっとも、株式の運用には、上昇もあれば下落もある。民主党政権下では、経済不況により運用利回りが低くなったが、安倍政権が発足した後は回復した。2016年は、その利回りが一時的に下がっただけで、その後に株価は上昇して再び収支が好転した。 トータルでみれば、市場運用開始以降の2001年度から2023年度第２四半期までの収益率は年率プラス3.91％、累積収益額はプラス126兆6826億円（うち利子・配当収入は49兆2195億円）と着実に資産を積み上げており、運用資産額は219兆3177億円となっている
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日、2022年度の運用実績を公表した。2兆9536億円の黒字で、3期連続の黒字となった。世界的に政策金利の引き上げが進むなど金融市場に逆風が吹く中で、黒字のけん引役となったのは資産全体の25%を占める国内株の上昇だ。債券安を株高で補った形で、分散投資の効果が出ている。GPIFは3月末時点の運用資産が200兆円と世界最大規模の機関投
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
GPIFのCIOからテスラの社外取締役へと渡り歩く水野弘道さん、ガースー政権内での暗躍疑惑にお気持ち表明 : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
大学基金、損失1881億円 運用開始半年、債券下落で ｜ 共同通信
世界最高水準の研究力を持つ大学の育成を目指して政府が設立した大学ファンド（基金）が、運用開始から半年の4～9月に1881億円の損失を抱えたことが22日分かった。世界的な債券価格や株価の下落で運用資産が目減りした。年間3千億円の運用収益を上げて大学支援に充てる計画だが、運用難が続けば2024年度の支援開始が遅れるなど支障が出かねない。最終的に基金の元本が損なわれて国民負担が生じる恐れもある。 大学ファンドは国が一般会計や財政融資から拠出したお金を原資に国内外の株式や債券を買い、投資収益を大学支援に活用する。24年度支援開始に向け今年3月に資産運用を始めた。
「新NISAは絶対得だからやるべき」なんてムードが蔓延している。何がどう有利なのか解説している人も多い。「なんだかよくわからないけど、みんなやったほうがいいと言うからやるべきなのかな？」ぐらいに思っている人もいるんじゃないか。 新NISAはただの非課税制度で、絶対儲かる話とか得する話ではない。中身はこれまでと同じ株であり投資信託だから、失敗すると当然損する。そのへんのことをちゃんと理解している人もいれば、あまりよくわかっていない人もきっといる。新NISAを活用するにしても、結局は投資をうまくやらないと失敗する。 NISAは非課税制度だから、政府の税収を減らす政策ということになる。また、現行のつみたてNISA（および新NISAのつみたて枠）は、手数料の安い投資信託だけが対象となっている。安いものが広まったところで、銀行や証券会社の旨味は少ない。なぜわざわざそんな制度を作ったのか？結局誰が得を
今、投資が話題になっているのは、20-30代中心に証券口座開設・NISAの利用が激増しているから - 斗比主閲子の姑日記
私みたいに20年前に証券口座を開設していた人間からすると、最近の日本のオンラインでの投資環境は激変しています。 オンライン証券会社の台頭 まず、マネックス証券が華々しく登場し、IPOを果たしたのが2000年です。松井証券がオンライン特化してIPOをしたのが2001年。ソフトバンク系のイー・トレード証券が事業を開始したのが1999年、SBIの名前がついたのが2006年。楽天証券は、楽天が2003年にDLJディレクトSFG証券を買収し、2004年に称号を変更して登場しました。 20年前には、あの野村證券で口座を作るかが私の選択肢にありましたからね。今では、普通に、楽天証券、SBI証券だけではなく、もっと手軽に口座開設ができるオンライン証券会社がたくさんあります。 低コストで分散投資が可能な商品の登場 また、20年前は、今では当たり前になっている海外株式のインデックス投資も一般的ではありませんで
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
株価暴落で我々の公的年金は大丈夫なのか？〜GPIFの運用状況試算〜 - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの影響により世界的に株価が暴落してきました。 この株価暴落により公的年金の積立金を運用しているGPIFが大損を出しているのではないかと一部で報道がなされています。 我々の年金は大丈夫なのでしょうか。 今回はGPIFの運用状況について試算してみることにしましょう。 GPIFの運用状況についての試算 国内株式の損益 外国株式の損益 株価暴落が GPIFに与える影響 公的年金への影響 GPIFの運用状況についての試算 GPIF（Government Pension Investment Fund）は年金積立金管理運用独立行政法人の略称です。 GPIFは厚生労働省所管の独立行政法人です。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。GPIFは世界最大級の機関投資家と言われていますが、それは資産規模によるものです。 GPIFの運用資産は以下の通りです。
「緊急事態宣言」で株価はさらに上昇！そのあまりにも単純な理由とは？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」＝「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。 しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。 なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。 大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込
立憲民主党の金融得課税強化案について
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。 結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。 個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。 野田氏の25%の発言についてhttps://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s 立憲民主党 政策集2024 - 立憲民主党https://cdp-japan.jp/visions/policies2024 立憲民主党の政策集の文言は問題ない「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」 超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。 例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益
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私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
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英紙が世界でも支給額の安い日本の年金制度を憂慮「評価はCレベル」 | このままでは機能不全に陥る
立憲民主党（共同会派含む）がここ2年で提出した法案一覧
「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理｜倉阪秀史
NHKスペシャル“中流危機”を越えて第1回 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞
日銀、初めて最大の国内株保有者に ETF買い入れ拡大 - 日本経済新聞
「弱者切り捨て論者は誤解」俺たちの竹中平蔵がまた叩かれている件 | 文春オンライン
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
年金運用、12兆円の黒字に 4～6月期、国内外の株価上昇で ｜ 共同通信
緊急事態宣言など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
GPIF2兆9500億円黒字 22年度、株高で債券安補う - 日本経済新聞
ＧＰＩＦ資金､ＶＣ･スタートアップに循環する流れ作る－岸田首相 (1)
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
日本のブレーク・イーブン・インフレ率、円安進行下で過去最高に並ぶ
NISAってなんのためにあるのか - Letter from Kyoto
経団連：新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30)