アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、これまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが、用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため、今後のワクチンの供給などに影響が出るおそれもあります。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、5回分しか採取できないことが分かったということです。 6回分を採取するためには別の注射器が必要で、十分な数を確保できるめどは立っていないとしています。 このため、厚生労働省は
北海道鈴木、愛知大村は○、宮城△、石川、千葉、神奈川×、小池都政は？ 政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿 東日本編」 | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策が進むなかで、全国の知事たちの存在感が増している。多くの議論で知事たちが永田町をリードする前例のない“異常事態”だ。政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。 ◆◆◆ コロナ対策をリードする知事たち 都道府県の知事が、これほど中央に影響力をもった時代は現代日本政治史上なかったでしょう。 5月4日に緊急事態宣言の延長が決まりましたが、事前に知事会から「全国一律に延長して欲しい」という突き上げが4月末にありました。休校が続く学校を「9月入学」に切り替えようとする提案も、東京の小池百合子知事や大阪の吉村洋文知事らが議論をリードしています。 今回の新型コロナをめぐる事態は、特定の地域だけに起こった自然災害ではありません。全国で一挙に危機が起こったため、安倍政権はここまで危機管理能力をまったく発揮することができず、
緊急事態宣言で書店休業は800店以上に、書籍と雑誌の発売延期・中止も相次ぐ - The Bunka News デジタル
新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことに伴い書店の休業が増えているが、大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンによると、両社のグループ書店と取引先書店のうち８００店以上が休業していることがわかった。また、書籍の発行延期や雑誌の合併号などによる発売中止も増えている。 ４月14日時点で日販のグループ書店は緊急事態宣言下の７都府県で33店舗、それ以外の道府県で２店舗の計35店舗が休業しているほか、取引先書店は７都府県で３５９店舗、それ以外の地域で35店舗の計３９４店舗が休業。設定する休業期間はそれぞれ違うが、グループ書店と取引先で計４２９店舗が休業している。一方、トーハンはグループ書店の58店舗を含めた取引書店約４００店舗が休業しているため、両社を合わせると８００店以上が休業していることになる。 14日には東京都が「本屋」を休業要請の対象から除くと発表したことで、営業を再
国内の女性の自殺者が急増していることが２０日、判明した。新型コロナウイルスの感染拡大により、健康被害や経済的困窮など、先の見えない不安が広がっていることも影響しているとみられる。全体の自殺者数も１～６月に減少していたが８月に大幅に増加。相談機関への相談も増えており、専門家らは「ストレスを自覚」すると同時に、「とにかく相談してほしい」と呼びかける。 ■相談年齢が低下 《死にたい》《消えたい》 ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」が運営している２４時間制のチャット相談には、こうした相談が毎日１００件以上寄せられている。３月に立ち上げて以降、相談件数は増加し計約１万５千件にも上る。相談者の６割は女性で、平均年齢は２５・１歳だ。 「相談を寄せる平均年齢がどんどん下がってきて１０代も増えている」。代表で慶応大３年の大空幸星（こうき）さん（２１）はそう話す。職場や仕事のストレス、学校や学業の問題…。新型コロ
結論としては表題の一文だけで、それ以上でもそれ以下でもありません。この記事は「劇場は安全なんだから早く公演やらせろ」「保障しろ」という主張ではありません。ただ、「演劇関係者はちゃんと対策した」し、「観客もそれに答えました」よね、というだけの話ですが、こういう混乱の中なのでちゃんと時系列とデータをメモしておこうと思って書きました。あくまでいち観客が状況をあとから振り返るために状況証拠的なものをメモしただけですので、科学的根拠が欲しい方にはこの記事はなんの役にも立ちません。 ■政府の自粛要請の期間について時系列メモです。政府が最初に大規模イベントの自粛要請を出したのは「2月26日」ででした。期間は2週間ということで、つまり最初の自粛要請は3月10日までということになります。その後、その3月10日にふたたび「3月19日まで」を目処に自粛を、というコメントが出されました。3月20日に出た安倍総理の
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分科会後、会見した尾身茂会長は「受ける側の立場や気持ちもわかった上でコミュニケーションをしないと、分断や差別など、ワクチンそのものよりもそのことが事件になってしまうことがある」と、ワクチンについては国民とのコミュニケーションを丁寧に取るべきだという考えを示した。 反対派と賛成派の分断 HPVワクチンと同じようなことがこの日の分科会では、ワクチンについて、より良いリスクコミュニケーションにつなげる仕組みを設けるべきであるという提言がなされ、合意された。 現在、ワクチンは、イギリスで接種が始まり、アメリカのFDA（食品医薬品局）でも緊急使用許可を近く出すことが見込まれている。 日本での承認はまだ先のことになるが、ワクチンの調達や接種の優先順位などを決める準備は今から進められている。 尾身会長は、「年が明けてワクチンのメーカーから、承認のプロセスを要請してきたら、ますます一般社会のワクチンに関す
死の党の台頭／ピーター・フレイズ
死の党［Party of Death］の台頭（酒井隆史 訳） 以下に訳出したのは、『ジャコバン』誌のウェブ版に2020年3月24日づけでアップされた、社会学者ピーター・フレイズによるCOVID-19パンデミックについての論考である。 『ジャコバン』誌は、ポスト2011年（オキュパイ運動以降）の、いわば「新世代」の理論的・政治的傾向を代表する（多数あるなかのあくまでひとつの）雑誌であり、リアルでもオンラインでも質の高い記事をつぎつぎと公表している。「サンダース現象」は、このような多数の知的発信によってひそかに支えられているといえよう。ピーター・フレイズも新世代の社会学者といってよい。 かれの著作『四つの未来──資本主義以後の世界の諸ヴィジョン』（Peter Frase, Four Futures: Visions of the World After Capitalism, Verso, 2
4月に自殺した人は全国で1799人で、去年の同じ時期に比べて292人増えました。特に女性の自殺はおよそ37％増加し、11か月連続で前の年を上回っています。 警察庁によりますと、4月に自殺した人は速報値で全国で1799人で、去年の同じ時期に比べて292人、率にして19.4％増えました。 男女別では男性が1192人と12.1％の増加、女性が607人と36.7％の増加となっていて、特に、女性の自殺は去年6月から11か月連続で前の年を上回っています。 また、都道府県別では東京が197人と最も多く、次いで埼玉が113人、大阪が112人、神奈川が88人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携し自殺を防ぐための対策を強化しています。 支援団体「専門の相談員が一緒に考えるから連絡を」 自殺対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の補正予算には、一刻を争う暮らしや医療への救済策が盛り込まれる一方で、もともと各省庁が推進してきたプロジェクトにコロナ対策の要素を加え、予算獲得につなげたとみられる事業も目につく。緊急性やコロナ対策との関連性はあるのか、担当する省庁に問い合わせて検証した。 スマート農業で「労働力補う」 4月15日、農林水産省傘下の研究開発法人が農業プロジェクトの公募を始めた。事業名は「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」。 補正予算案に10億円が盛り込まれたもので、要項には「事業の実施は予算成立が前提となります」との注釈も。翌16日には安倍晋三首相が「一律10万円給付」のために予算の組み替えを指示するなど、まだ国会審議も始まっていないタイミングで、準備の良さが際立った。 「スマート農業」は、最先端の技術で農作業の省力化などを実現する手法を広く指す。ドロ
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退
仏パリのアパートで「体に気を付けて」と書かれた垂れ幕を掲げた人々（2020年4月24日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月9日 AFP】あるベストセラー本によると、フランス女性は太らない。だが、新型コロナウイルスの感染拡大対策として課された外出制限中に、普段なら体形を保つことに気を配るフランス人の平均体重が増加しているとの調査結果が6日、発表された。 同国では3月17日に外出制限措置が課されて以来、多くの人は在宅勤務を行い、失業中の人もいる一方、屋外での運動が厳しく制限されている。 そうした中、調査会社Ifopが18歳以上の3045人を対象に行った世論調査によると、フランス人の半数超に当たる57％の人々が体重が増えたと答えている。 毎日の通勤がなくなったために時間が空く中、回答者の42％は、夕食前に軽食を取ることが日課になってきたと答えている。 座りっぱなしの生活と
「小売店崩壊」に危機感 人手不足、感染リスクも―従業員、心身に負担・新型コロナ 2020年04月14日07時18分 スーパーで行列する買い物客とレジの従業員＝３月２７日、東京都練馬区 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令から、１４日で１週間。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売店は社会インフラとして営業を続けている。人手不足による過重労働に加え、感染リスクにもさらされる従業員は、心身の負担に耐えながら勤務している。専門家は「このままでは小売店崩壊につながる。生活を支える従業員を守らないといけない」と訴える。 【図解】東京都の緊急事態宣言に伴う休業要請の考え方 全国スーパーマーケット協会によると、３月の休校措置以降、パートやアルバイトが減少。学童保育や保育所の閉鎖も追い打ちをかけ、求人しても集まらない状況だ。各店舗にはマスクや食品の品薄などで問い合わせや苦情が殺到し
新型コロナウイルスのワクチンについて、日本を含む世界15か国で調査を行ったところ、「接種に同意する」と答えた人は平均でおよそ7割だったことがわかりました。 スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と民間の調査会社「イプソス」は、ことし10月、日本やアメリカなど15か国の1万8000人余りを対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。 それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15か国の平均で73％、「同意しない」と答えた人は27％でした。 同意しない理由については ▽「副作用への懸念」が34％ ▽「臨床試験の進行が速すぎる」が33％ ▽「効果が期待できない」と「ワクチン自体に反対」がそれぞれ10％でした。 ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合を見ますと ▽インドが87％ ▽中国が85％と8割を超えたのに
「THE★JINRO－イケメン人狼アイドルは誰だ‼－」の主催者、ライズコミュニケーションのリリースの一部 東京・新宿3丁目、ビルの2階にあるシアターモリエールは、小劇場演劇や若手お笑いライブが好きな人なら、知らない人はいない最大約180席の小劇場。舞台と客席の一体感が感じられる貴重なスペースだ。 昔の演劇人なら知ってて常識、江守徹さんの名前の由来でもあるフランスの劇作家で俳優、モリエールの名を、ここで知った若者も少なくない。その小劇場の名を、新型コロナウイルスのニュースで聞くとは思わなかった。
新型コロナウイルスの流行が子どもたちの心に与える影響について、国立成育医療研究センターのグループがアンケート調査を行ったところ、小学4年生以上の子どものおよそ15％以上で、うつの症状がみられたなどとする結果をまとめました。 この調査は国立成育医療研究センターのグループが、新型コロナウイルスによる心の影響を調べるためインターネットを通じて行っているもので、去年11月からおよそ1か月半の間に4600人余りの子どもや保護者が回答しました。 調査では小学4年生以上を対象に、子どものうつの症状を調べる尺度を使って、気分の落ち込みや物事への興味など、過去7日間の心の状態を質問しました。 その結果、 ▽小学生の15％ ▽中学生の24％ ▽高校生の30％に、 中等度以上のうつの症状がみられたということです。 うつ症状の原因については検証できなかったということですが、調査を通じて新型コロナウイルスへの不安の
劇団四季の活動につきまして、現在、ご支援をお願いするクラウドファンディングを実施しております（本年9月30日まで）。 今回頂戴するご支援は、劇団活動の維持のため、中止公演の損失補填および今後の活動資金に充てさせていただきます。 【劇団四季 活動継続のための支援】新型コロナウイルスを乗り越え、再び演劇の感動を全国へ――（外部サイトへ） ※ご利用にはクラウドファンディング・プラットフォーム「MotionGallery」にて会員登録（無料）が必要となります。 ※所得税などの税制上の優遇処置の対象とはなりません。予めご了承ください。 6月17日に今回のプロジェクトを開始し、20日に目標額を達成することができました。 ご支援くださるすべての皆様に、心から御礼を申し上げます。 このような短期間での達成に、劇団員一同、大変驚くと同時に、劇団四季を応援してくださる方がこんなにもいらっしゃることをあらためて
能舞台、特注マスクで4カ月ぶり再開 「見栄えでご批判あるかも…」装着時も謡いやすく｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
能舞台が異例のマスク姿で再開された。新型コロナウイルスの影響で京都市内では２月以来となる能楽の定期公演が２８日、京都観世会館（左京区）で開かれた。謡曲を斉唱する地謡は全員、飛沫（ひまつ）を防ぐため、そろいのマスクを着けて謡うなど、主催の京都観世会が「観客に安心して楽しんでもらうため」独自の工夫や対策を取った。 マスクは口に着けても謡いやすいよう３月以降、試作を重ねたという布製の特注品。地謡の８人は通常より間隔を空けて座り、笛方も少し後ろに下がった。同会の片山九郎右衛門会長（５５）は「見栄えなどでご批判はあるかもしれないが、できる限り策を取り、模索を続けたい」と語る。 この日は京都観世会六月例会として、京ゆかりの「賀茂」「班女（はんじょ）」など能の３演目を上演。公演時間短縮のため狂言や仕舞は省略した。観客数は通常の半分以下の２００人に抑え、間隔を空けて座ってもらう形にした。久々の公演に開演前
「冷蔵庫はからっぽ…」「今、助けて」 コロナで追い詰められる困窮子育て家庭の「悲痛な声」（渡辺 由美子） @gendai_biz
「沢山の野菜、ありがとうございます。冷蔵庫がからっぽの状態が続いていましたが、いっぱいになり心もお腹も満たされました。冷蔵庫に食べ物が入っていると嬉しいです」 「お正月に食べることができると思っていなかった、おもち、おそば、新米に新鮮な野菜、子ど もたちの笑顔 そして”おいしい“のひとことで辛い心も苦しみも少しふっとびました」 これは、私が運営するNPO法人キッズドアが、日本全国の困窮子育て家庭970世帯に年末年始の食糧支援を行なった際、同封したはがきに綴られた保護者からの言葉です。まさか今の日本で満足にご飯も食べられない子どもがいるとは信じられない方も多いでしょう。しかし、現実は非常に多くの子どもたちが満足にご飯を食べられていません。 NPOでは新型コロナウイルスよりも以前から困窮子育て家庭への支援を実施しています。一見普通の、洋服や持ち物からは困窮には全く見えない子どもたちが、実は非常
新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカで、心の健康への影響について調べたところ、18歳から24歳の6割以上が「不安またはうつの症状がある」と答え、高齢者に比べ、若い世代で割合が顕著に高くなっていることがわかりました。 アメリカ医師会が運営する学術雑誌サイトで発表された論文によりますと、去年8月から9月にかけて全米の18歳以上の男女1万1953人にインターネットでのアンケート調査を行ったところ、有効回答5186人の33％が「不安またはうつの症状がある」と答えました。 調査方法が異なるため、単純に比較することはできませんが、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、感染拡大前のおととし1月から6月に、症状があると答えた人は11％で、これから大きく増えていることがわかります。 年齢別でみると、65歳以上の高齢者では、症状があると答えた人は8.9％だったのに対し、18歳から24歳で
コロナ禍についてのアンケート - 内田樹の研究室
ある媒体からQ&A形式でインタビューがあった。字数に制限があったので、ロング・ヴァージョンをこちらに掲載する。 ■新型コロナウイルスによって引き起こされた日本や世界の状況について、どのように解釈されていますか？ 感染症の世界的流行そのものは２００２年のSARS、２００９年の新型インフルエンザ、２０１２年のMERSと短い間隔をおいて定期的に起きています。ですからコロナウィルスのパンデミックも別に前代未聞の大事件であるわけではありません。たしかにウィルスそのものはそのつど「未知」ですけれど、「未知のウィルスにどう対処するか」という手順は「既知」です。やることは決まっています。感染症対策のセンターを設置して、そこに情報と権限を集中すること、医療資源を備蓄すること、十分な予算をつけて感染症の臨床と基礎研究の専門家を育てておくこと・・・それくらいでしょう。別に奇跡的な予見能力や超人的な医療技術を求め
困窮学生の給付、申請断念相次ぐ 文科省要件が壁 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に10万～20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が示した要件を全て満たさなくても対象になる可能性があることを知らず、申請自体を諦める例が相次いでいることが14日、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のインターネット調査で分かった。 文科省は給付対象について、「アルバイト収入が前月比5割以上減」など六つの要件を提示。その上で「全て満たさなくても各校の判断で給付対象になり得る」としているが、FREEは「要件が障害となって申請しなかった学生が多くいる」とし、文科省に周知を求めている。
コラム：サンダース氏「国民皆保険」の夢、新型コロナも後押し
４月８日、米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。米カリフォルニア州サンタアナで開かれた選挙集会で２月撮影（２０２０年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。８日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。２カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約３分の２の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が大統領選（そしてサンダース氏も）を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。 サンダース氏の撤退により、ジョー・バイデン前副大統領が民主党候補の指名を獲得す
今や新型コロナウイルス感染症は「5類感染症」に移行され、様々な制限が緩和されています。 しかし感染のリスクが無くなったわけではありません。 かなりの期間、社会的距離やマスク着用の感染対策を意識して生活してきたので、咳き込んでる人や呼吸の荒い人がいると、感染の不安を覚えて息を止めてすれ違っているなんて人もいるかもしれません。 新しい研究は、そうした不安を抱えている人々に役立つものです。 最近、筑波大学体育系に所属する浅井 武氏ら研究チームが、すれ違いざまのウイルス空気感染リスクのピークは通過後5秒以内だと報告したのです。 研究の詳細は、2023年10月16日付の科学誌『Scientific Reports』に掲載されました。
新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療な
インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ
新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議のメンバーが、休校などの対策による効果の分析結果を、今月19日をめどに示す方針を明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、感染の拡大を防止するため当面は休校を続ける必要があるという考えを示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示され、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて、感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要だと考える。現段階で直ちに学校再開の目安を示す状況にはないと、きょうの時点では判断している」と述べ、当面は休校を続ける必要があるという考えを示しました。 また萩生田大臣は「感染予防のため、基本的には自宅で過ごすよう指導をお願いしている。健康維持のために屋外で適度な運動をすることなどは妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとってもらうことが重要
厚生労働省の2021年版自殺対策白書の概要が28日、判明した。新型コロナウイルス感染拡大が起きた20年の自殺の状況を過去5年平均（15～19年）と比較、分析した結果、増加が顕著だった女性の自殺の中で「被雇用者・勤め人」が381人増と大幅に増え、原因・動機では「勤務問題」が最も大きく増加したことが分かった。 20年の自殺者数は2万1081人（前年比912人増）。男性は11年連続で減少したが、女性は2年ぶりに増加した。 「勤務問題」の内訳について過去5年平均との比較で増加数が多かったのは「職場の人間関係」（39人増）だった。
マスクと感覚過敏「シャワーが痛い」 「柔軟剤で洗った服は着られない」 「チョコレートの香りが嫌い」 これらはすべて、わたしが受け持っていた自閉スペクトラム症（ASD）の人の感覚過敏の訴えである。これに今年は、「マスクをつけられない」が加わった。 新型コロナウィルス（COVID-19）感染予防のため、マスク装着を求められるようになって半年ほどたつ。電車内でもマスク着用が当然視されるなかで、「マスクを着けられません」意思表示マークをつけてマスクをしていない人をたまにみる。発達障害の一つであるASDの人たちのことである。 発達障害情報・支援センターの調査でも、発達障害がある人のうち56％の人が、感覚過敏のため、マスクを「我慢して着用している」「着用が難しい」と感じているという。 ASDは子どもに多いと思われがちだが、大人になったASDでも感覚過敏で困っている人は多い。先日も、ピーチ航空MM126
「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる
サッカー欧州選手権のコロナ規制緩和、WHOが懸念表明
サッカー欧州選手権、グループF、ハンガリー対フランス。勝ち点1を獲得して試合後にファンと喜びを分かち合うハンガリーの選手（2021年6月19日撮影）。(c)TIBOR ILLYES / POOL / AFP 【6月23日 AFP】サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）を開催中の国で、新型コロナウイルス対策の制限が緩和されつつあることに対して、世界保健機関（WHO）が22日、すでに感染者数が再び増加している地域もあることを指摘して懸念を示した。 【写真特集】サッカー欧州選手権2020を彩るサポーター WHO欧州地域事務局のロブ・バトラー（Robb Butler）氏は、AFPに宛てたメールで「WHOは一部の開催国で制限が緩和されていることを懸念している」と述べた。 同氏は「いくつかのスタジアムでは、観客数の上限も増えている」とだけ話し、具体的な都市名は挙げなかったが、英国は22日、
画像説明, アメリアでアフリカ系やヒスパニックの感染被害が特に大きいことについて、アダムス公衆衛生長官は自分もぜんそく発作を恐れて40年間、吸入器を持ち歩いていたと記者団に示した（10日、ホワイトハウス） 新型コロナウイルスの健康への影響が、アメリカでは特に黒人に偏って多いことが統計から明らかになった。ウイルスのパンデミック（世界的流行）によって、人種間の経済格差が浮き彫りになっているという指摘が相次いでいる。米政府の公衆医療政策のトップにあたる公衆衛生長官は10日、「まったく驚かない」結果だと話した。
医学生が医療現場で患者の診療に携わる臨床実習について、学生団体が新型コロナウイルスの影響を調査したところ、7割を超える学生が「患者の問診ができなくなっている」と回答したことが分かりました。 この調査は、医学部の学生でつくる団体がことし8月から先月末にかけてインターネットで行ったもので、全国の医学生など1082人が回答しました。 この中で新型コロナの影響で臨床実習を中止する大学が相次いだことについて、病棟での実習が再開した医学生180人余りにどんな制限があったか、複数回答で尋ねました。 それによりますと、 ▽「患者への問診」が76％、 ▽「回診への参加」が60％、 ▽「病棟への立ち入り」が59％などと、再開後も対面での実習などが制限されていることが分かりました。 また、実習が中止になっていた間、代わりに行われた実習の形式について尋ねたところ、 ▽「レポート」が84％、 ▽「Zoomなどのライ
新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが
コロナで障害者打撃、米英仏など 医療機会、死亡率に差 ｜ 共同通信
コロナ禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。欧米など7カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約1.8倍に上った。英国での調査では身体障害者ら約3300人の8割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。 米英仏や韓国など7カ国の計約1万9千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌サイカイアトリー（電子版）に7月掲載された。新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約1.8倍で、統合失調症など重度の場合は約2.3倍に上った。
スー 磯田さん、はじめまして。今回、この座談会は、私と中野さんの持ち込み企画なんです。コロナの感染拡大によって、日本でも海外でも、「これまで社会の中で見えにくかったこと、気づきにくかったことが表に出てきた」という感触を二人とも持っていて、LINEで意見交換しているうちに、週刊文春WOMANに企画として提案しようと！ 編集長に電話をして「どなたか我々とは違う視点を持つ方をご紹介いただきたい」と相談し、磯田さんに白羽の矢を立ててしまいました。 中野 とくに私が推しました（笑）。というのも今回、世界各国が取り組んだコロナ対策は、ある種の社会実験だったと思うんです。結果的にどの国が成功し、失敗したかはまだ分かっていないところもありますが、磯田さんがご専門とされる歴史学は、過去の社会実験のデータの宝庫ですよね。感染症によって社会が歴史的にどう変わってきたのか、ぜひお伺いしたかったんです。 発売中の『
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【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは23日、1面全面に新型コロナウイルスによる死者の名前と年齢、簡単な人物紹介だけを掲載した24日付の1面の写真をツイッターで公表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 紙面には1000人の死者名が掲載されている。 1面の見出しは「米死者、10万人に近づく 計り知れない喪失」。写真やイラストなど一切なく、全面活字で埋め尽くされている。 同紙は、全米の感染死者数が10万人という「悲しい節目」に近づく中、掲載されたのはわずか1％の1000人だが、「数だけで米国におけるコロナの影響を計ることはできない」と、事態の重大さを訴えている。
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