はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけでどうして 99 点といえるのか、その裏付けとなる考え方や理論を中心に説明します。 99 点をとるにあたってこれらの知識を
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
積立投資はやったほうがいいと聞くが、なかなか始められない。 かくいう俺も、その一人だった。 俺の投資に関する履歴を振り返ってみた。 長期投資はギャンブルか 漫画で学ぶNISAとiDeCoを筆頭に、はてブで投資の話が盛り上がっている。 投資が話題になるのはよくあることなのだが、今回は「投資はギャンブルか」というネタが中心だ。 みんな大好き99点の記事が公開されたのが2020年1月である。今さら「投資はギャンブル」で盛り上がるのが割と謎。それともリテラシーが高まった後だから論争になっているのだろうか。 俺はこれまで記事を書いてきた通り*1、インデックスファンドで長期投資をするタイプである。要するに上記の99点ほぼそのままの方針だ。なので一般論として「投資ってした方がいい？」と訊かれたら、「99点の通りにしたらいいよ」と返す。特定の個人に対するアドバイスなら、当然のごとくケース・バイ・ケースだ。
「経済評論家の父が息子に伝えた、お金の稼ぎ方・増やし方とは？」｜Hajime Yamazaki（山崎元）
書籍のタイトルを考えてみた。いかにもありそうな書名で、似たテイストのものが既に複数あるにちがいない。 もの欲しげな、率直に言って少し下品に思えるタイトルだ。私は自分の本に使いたいとは思わない。しかし、編集者との話が煮詰まって疲れてくると、「このタイトルが売れると思います」と説得されて、これに決めてしまうかも知れない。 そうなると困るので、noteに要点を書いて、このテーマを手放してしまうことにしよう。世はコスパ（コスト・パフォーマンス）、タイパ(タイム・パフォーマンス)の時代だ。書き手にも、読み手にも、要点だけ早く伝わることのメリットは大きい。 私の書く本も含めて、世間の本は無駄に長い。 さて、先日私は息子に手紙を書いた。大学に合格したのでそのお祝いと、父親として息子に伝えたい事柄をあれこれを認めた。偉そうな内容で、読者に紹介するのは少なからず恥ずかしいが、たとえば、以下のようなことを書い
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
山崎元がホンネで回答（1）：「オールカントリー」より「S&P500」の方が優れているという検証、どう考えますか？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の
インデックス投資は新興宗教であることについて
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」 2020年代の新興宗教確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった！これまで救われてきました！」 そうして周りの人を勧誘する。 確かにこれは何かに似てるわ！自分が無自覚なところまでそっくり。 投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。 インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ？ だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。 けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。 ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
非公開セミナーの発表資料です。 ・1部：プレゼンテーション ・2部：パネルディスカッション 関連記事： 「DXに関する私的な殴り書き」 https://yuzutas0.hatenablog.com/entry/2020/06/02/110000 各種相談： ブログのお問い合わせフォームにてご連絡ください。 https://yuzutas0.hatenablog.com/entry/aboutme 2021-06-23追記： 終盤に心の叫びを追加しました。
10万円を投資に使おうと思うんだが、
何に突っ込むがいいんだろうか？ 投資弱者なのでアドバイスいただきたい。 たまたま10万円が現金で手に入った。 このまま貯金として口座に入れておくのもいいんだが、計画性がない自分のことだから知らず知らずのうちに使ってしまう気がする。 臨時収入としてパーッと使うには多いが、そのままにしておくのはなんとなくもったいない額。 それならいっそ投資のチャンスかなと。 元々なかったようなものだし、失敗してもいいかなくらいの気持ち。 やっぱり利益とかいったん無視して好きな企業の株を応援感覚で買い、優待券を使うか、 安定してそうなファンド？を買ってほったらかしにしておくのがいいのかな。 自分はこうしたよ、とか、今するなら絶対これ！などいろいろな角度のご意見いただけると嬉しいです。
積立投資で勝つには続ける必要がある。 そのためには市場への信仰が欠かせない。 インデックス投資を学びながら信仰心を高めよう。 知識が無いなら信仰で 前回、投資についての記事を書いた。 ついたブコメ。 これに限らず、最近の投資記事に対するコメントを見ていると、知識や論理で語ることの限界を感じる。投資に対する賛否に関わらず、金融リテラシーが低い上に思い込みが強い人がそれなりにいるからだ。そのような人たちは聞くには聞くが、決して悟らない。見るには見るが、決して認めない。結果、的外れなコメントに星が集まる。 もちろん全ての人がそうというわけではない。しかし、認められる人は既に適切な知識を持っているだろうから、これはこれで知識について書く意義が小さい。少なくとも俺が書ける程度の知識だと。 そこで別のアプローチを取ることにした。投資の知識ではなく、信仰を授けよう。インデックス投資は続けてこそ効果を発揮
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
ヤフー、全社テレワークに10月から正式移行 - 日本経済新聞
ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員
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The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
東証障害について東証従業員の立場から
はじめに東証従業員として、本日 2020-10-01 のシステム障害によって直接・間接に損害を受けられた方々にお詫びさせていただく。 本「日記」では特に機密情報などは記載しない。追記あり: 2020-10-02立場東証従業員であるが、今回問題となったarrowhead等のシステムを担当している部署（IT開発部トレーディングシステム担当、などと呼ばれる（※ちなみにトレーディングシステム担当部長というポストが存在する））には属していない。IT系の部署には属している。特に他の東証従業員（というよりは（株）日本取引所グループの従業員、ならびに同社の子会社の従業員）が持つ情報より詳しいものを持っているわけではない。今回の障害の概要記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。 識
金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
この記事について 共感している そもそもDXとは何か デジタル中心のビジネスにどうシフトするか デジタル中心のオペレーションにどうシフトするか 顧客や従業員がラクになる体験（UX） 最近やっている案件 みんなすごい この記事について 下書きの状態で公開することにした。 主観と経験で書いているので、細かい話は要事実確認。 反響があったら後でブラッシュアップするかも。 特定の名前が分かる形での非公開情報は載せていない。 共感している DXという言葉は使わなかったけど、過去に似た内容で登壇したので、一連のツイートに共感しますhttps://t.co/bh8dWDxjpWhttps://t.co/gJjrvLf6tu https://t.co/cTW35ELvIE pic.twitter.com/ImjPYWPP5R— ゆずたそ (@yuzutas0) May 26, 2020 そもそもDXとは何
ゴーゴーカレー、本田圭佑氏が主要株主に - 日本経済新聞
カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
ヘッジファンド、欧州株から日米株へ移行＝米金融大手
米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで２０２１年８月撮影（２０２３年 ロイターS/Andrew Kelly） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 ５日に閲覧したＪＰモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。
テーマパークの運営やキャラクターグッズの販売を行う「サンリオ」は、およそ9年にわたり、営業目標などを達成しているように見せるために、一部で売り上げを計上する時期を不適切に操作していたとする報告書を公表し、再発防止策を講じることを明らかにしました。 「サンリオ」は国内のライセンス事業で売上の計上時期が操作されていたことがことし1月に判明し、外部の有識者らが調査を行い、16日報告書を公表しました。 それによりますと、複数の担当者が、ライセンス事業の売り上げをプールし、営業目標を達成できなかった月に計上する操作などを繰り返していました。 こうした操作は、最も長いもので2014年度からおよそ9年にわたって行われていたいうことです。 不適切な操作の原因としては、売り上げの実績が予測とかけ離れた結果にならないよう営業担当者がプレッシャーを感じていた可能性をあげました。 また、役職員が不適切な行為と認識
15日のニューヨーク株式市場はスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 15日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の相次ぐ経営破綻に続いて、「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念が高まり、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 このため、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後はスイスの中央銀行と金融当局が、必要であればクレディ・スイスに資金繰りを支援すると明らかにしたことが安心材料となって値下がり幅は縮小し、終値は前日に比べて280ドル83セント安い、3万1874ドル57セントでした。 市場関係者は「金融機関への信用不安が広がればアメリカの銀行の経営にどのような影響が及ぶのか、先行きの不透明感が強まった。金融システムをめぐる市
【え？】数年ぶりに「吉野家」で牛丼（並盛）を食べたら値段が変わりすぎていてビビった / 松屋と同じくらいだと思ってたのに…
» 【え？】数年ぶりに「吉野家」で牛丼（並盛）を食べたら値段が変わりすぎていてビビった / 松屋と同じくらいだと思ってたのに… 特集 【え？】数年ぶりに「吉野家」で牛丼（並盛）を食べたら値段が変わりすぎていてビビった / 松屋と同じくらいだと思ってたのに… あひるねこ 2023年1月25日 自分でも驚いているのだが、よく考えたら最後に「吉野家」で牛丼を食べてから3～4年が経過しているかもしれない（牛サラダとかは食べていた気がする）。冗談抜きに、2019年3月の記事で行ったのが最後ではないか。学生の頃はあんなに通っていたのに。 そこで数年ぶりに吉野家で『牛丼 並盛』を頼んでみたのだが……まあ驚いたよね。自分が牛丼と聞いてイメージする値段とまるで違ったのである。一体いつからこんなに変わったんだ？ ・数年ぶりの吉牛 先述した通り、おそらく私（あひるねこ）が最後に吉野家の店内で牛丼を食べたのは20
アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている
Tweet VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）は3万円程度で米国株式市場の4,000銘柄に投資できるETFです。過去約20年間で約29.8万円→約177万円まで増えた実績をもつ投資商品です。早期リタイア”FIRE”を達成したことタレントの厚切りジェイソンの投資手法として活用されたことで注目を集めています。この記事ではVTIとはどんな投資商品で、30万円を投資した場合にどのような利益が期待できるのか、今後の見通しなどを株のプロであるアナリストが詳しく解説します。 引用元: tradingview.com VTIは、Vanguard Total Stock Market Index Fundの略称です。一言でいうと、「米国株式市場の大型株から小型株まで約4,000銘柄をカバーしているいつでも売り買いできる投資信託」です。 バンガード社（Vanguard Group）が提
【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀
PayPayの公式サイトより 「●●Pay」などのスマホ決済サービスに給与を直接チャージする「デジタル給与」が解禁される。銀行口座に振り込まれた現金から普段利用するスマホ決済アプリにチャージする手間がなくなる一方、スマホ決済アプリの予期せぬアカウントロックなどで給与として振り込まれた残高を利用できなかったり、残高が消滅してしまうリスクを懸念する声もあがっているようだ。 企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことを認める労働基準法の省令（改正）が4月1日に施行され、参入する決済事業者が出ればデジタル給与が始まる。もっとも、決済事業者は破綻した場合には速やかに利用者に返金処理をできるよう保証会社や保険会社と契約することがガイドラインで定められており、その保証金額は各利用者の残高に関係なく「100万円×利用者数」と決められていることから、決済事業者の参入には高いハードルがある。 「会社側と
ソフトバンクＧ、アリババ株ほぼ全て売却へ＝ＦＴ
４月１２日、ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０２１年２月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [１２日 ロイター] - ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。
ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよそ900人の人員削減を行うと発表しました。 日本を含む世界各地の社員が対象で、日本では対象となる社員にキャリア支援のプログラムを提供するということです。 人員削減の理由について会社は発表の中で、ゲーム業界が大きく変化し事業を強化する必要があるとしたうえで、「構造改革を行い効率化に取り組む。経営資源を合理化することで持続的な成長を実現させる」などとしています。 ソニーグループのゲーム事業は家庭用ゲーム機のプレイステーションを手がけていますが、今月行った決算発表でゲーム事業を含む分野の今年度の売
超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたとタレブ氏は主張。米金融当局が以前のような水準に金利を引き上げる一方で、投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。 金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。 タレブ氏によると、低金利下で膨らんだ「腫瘍」はビットコインから不動産価格に至るまであちこちで見受けられる。そのような「幻想の富」は推計5000億ドル（約65兆円）余りに上るという。 新たな金融環境で苦しむであろう現金燃焼企業の例として、ツイッターに言及。イーロン・マスク氏を名指しすることはなかったものの、ツイッター買収者はキャッシュフローにつ
大手ラーメンチェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は4月6日、創業者である神田正会長が自身の保有する株式の一部を従業員に贈与すると発表した。同社は2018年にも従業員に株式を贈与しており、今回で2回目となる。 対象となるのは役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員で約1100人になる。贈与する株式は約20万株で、時価総額は約4億2000万円（4月5日現在）。実施時期は6月を予定している。 神田会長は「長い間会社の発展のために尽力し、共に働いてきた従業員への感謝の気持ちを表し、変わることのない創業の精神と経営理念が継承され、さらなる発展を遂げて欲しいという願いを込めて贈与することに致しました」とコメントした。 同社は2月に創業50周年を迎えている。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」
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小幡 績 / 競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による東洋経済オンラインの人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載。今回は小幡績・慶應義塾大学大学院准教授のコラムである。 円安が1ドル＝145円にタッチ
流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増
「PBR」は実は役に立たない...？ 個人資産800億円超の「伝説の投資家」が「PBRには大きく誤解されていることがある」と指摘する「意外な盲点」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「PBR」は実は役に立たない...？ 個人資産800億円超の「伝説の投資家」が「PBRには大きく誤解されていることがある」と指摘する「意外な盲点」 今、ある投資家が「自分のノウハウを世間にすべてぶちまけてしまえ」という理念で著した投資の書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』が爆発的な注目を集めている。そのすごさたるや、発売前１週間以上にもかかわらずAmazon書籍総合ランキングで連日１位をマークし、事前に書店からの注文が殺到、重版が３度決定し累計発行８万部超となっているほどだ。 その投資家とは、2005年日本の長者番付で一介のサラリーマンにも関わらず１位にランキングされた、当時「タワー投資顧問 運用部長」という肩書きだった清原達郎氏その人である。その後20年で実に個人資産800億円超、投資顧問会社でヘッジファンドを運用し、通算9300％という驚異のパフォーマンス上げた実績は「異次元」というほ
15日の東京株式市場は、悪材料に敏感となった投資家の売りが午後にかけて膨らんだ。米連邦準備理事会（FRB）の資産規模の伸びが鈍化する中で、新型コロナウイルスの感染「第2波」を警戒させる国内外のニュースが相次ぐ。先物主導の買い戻しが先週までに一巡。もう一段の景気低迷への不安から、新たな経済政策への「催促相場」となっている。「雰囲気が変わっていた」。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は、週明け
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ソニーグループ ゲーム事業の子会社 日本含む社員900人削減へ | NHK
投資家の「ディズニーランド」終わった、ブラックスワン著者が警告
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ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲 朝日新聞単独会見：朝日新聞デジタル
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イオン決算 売り上げ 初の9兆円超 自社商品販売伸び 増収増益 | NHK
午後2時 突然の急落劇 第2波の影、経済政策催促 証券部 二瓶悟 - 日本経済新聞
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