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  • 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

    【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い

      6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置
    • ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる

      もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

        ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる
      • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞

        【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

          ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
        • 減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)

          6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が

            減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)
          • 「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース

            所得を申告せずに約4700万円をしたとして、法違反(単純無申告)に問われた南区、漫画家、池田恵理香被告(36)の初公判が31日、福岡地裁(武田夕子官)であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめてするつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人からの必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。 また、過去にもの期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談したほうがいい」などと助言していたという供述調書も読み上げ

              「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース
            • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

              自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

                自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
              • トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。

                大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28

                  トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
                • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

                  消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

                    消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
                  • 7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                    あるアンケートで今、働く男女の約7割がしたいと答えたのが、「FIRE」。Financial Independence Retire Earlyの頭文字を取った言葉で、若いうちにその後の人生に必要な資産を貯めて早期退職し、お金を気にせず悠々自適に自由に暮らすライフスタイルのことだ。 【映像】一度断念も再FIRE 当事者の1週間の過ごし方 街で聞くと「したい」という反応が多く寄せられるように、まだまだブームは続きそうだが、一方では達成した人から後悔の声も。『ABEMA Prime』では当事者を交えつつ、FIREの形と生き方について考えた。

                      7割の人が望む「FIRE」 “資産3000万円で節約しながらのリタイア生活”は幸せ? カンニング竹山「何が楽しいの?」、ひろゆき「それを続けられるのも1つの才能」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                    • 会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(1)|よんてんごP

                      これ、泣く子も黙る◯国◯ータバ◯クの冊子なんですけど、これよんてんごPさん @yontengoP のことでは…? pic.twitter.com/hfo1bp9Ktq — とも(智乃介) (@joytrain_tomo) December 21, 2023 ▲実際に◯国◯ータバ◯クの冊子にも載ったらしい なお、内容については正確を期して記載しているつもりだが、会社側の実態や事実関係の把握ができていない部分、 あるいは身バレやら諸般の事情も相まって一部はボカシて書いていたり、フェイク要素が入っていることもあるが、その点はご了承いただきたい。 だが、少なくとも「会社が納付すべき税金を完全に忘れてたうえ、そのカネを天引きしていた」という大前提は、一ミリも揺るがない事実である。 ※今後の記載予定の暫定的なタイトルが以下。 全6回で完了する予定だが、場合によっては前後するかもしれない。 ・ある日、見

                        会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(1)|よんてんごP
                      • 血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz

                        関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている。前回衆院選で躍進し、一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録。馬場伸幸代表(59)は「次期衆院選で野党第一党を目指す」と公言していた。だが、5月4日・5日実施のJNN世論調査では、立憲民主党の10.2%に対して、維新は4.6%と大きく差を拡げられている。 維新関係者が語る。 「退潮を印象付けたのが、4月の衆院補選でした。維新は2選挙区に候補者を擁立したが、どちらも敗退。有権者は、自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに、なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し、政権批判票の受け皿になれませんでした」

                          血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで(週刊現代) @gendai_biz
                        • 謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由

                          <今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します> あなたの一番好きな「税」って、何ですか? 所得税が好き? それとも消費税派? 住民税を推し活中かな?  僕は......有名税だね。 バカバカしい!  税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある! 国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税(復

                            謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由
                          • 不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか?:東京新聞 TOKYO Web

                            不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか? 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

                              不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか?:東京新聞 TOKYO Web
                            • 定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞

                              林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

                                定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
                              • 長野にあるオシャレなホテル、意地でも建築確認取らないゾ!と言う鉄の意志を感じる→固定資産税も払わないぞ!

                                きくち@まるもり、チャリで東京行くマン @kiku5445 今は伊具郡丸森。二級建築士。建築の日々です。建築ネタ。つぶやきお多め。リツイートも多めです。 また、タイ語を突然話す事もあります。先に謝っておきます。ごめんなさい。 写真が趣味📷 よくポンコツツイートします。突っ込んでね。 instagram.com/kiku5445/

                                  長野にあるオシャレなホテル、意地でも建築確認取らないゾ!と言う鉄の意志を感じる→固定資産税も払わないぞ!
                                • ふるさと納税を私大経営に活用、文科省が先行事例調査へ…直接寄付より控除大きく手続きも簡単

                                  【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。18歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ

                                    ふるさと納税を私大経営に活用、文科省が先行事例調査へ…直接寄付より控除大きく手続きも簡単
                                  • 自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞

                                    自民党の平井卓也広報本部長(衆院香川1区)と福岡資麿(たかまろ)参院政策審議会長(参院佐賀選挙区)が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック(還流)はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

                                      自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
                                    • 知らないと損する!相続・贈与の節税対策7選│Re:BLOG

                                      相続税は遺産の額によっては大変な額になり、考えておかないと後々、大変な事になってしまう可能性があります。そのため今回は、節税のための活用できる方法を詳しく紹介致します。 まずはじめに節税対策は、相続財産の大きなところから手をつけるのが大道です。財源のうち多くをしめるのが、現金・預貯金につづいて不動産です。不動産や現金の節税対策に取り掛かることが、最も効果的となる対策と言えます。節税対策で活用すべき贈与の非課税制度やテクニックをご紹介いたします。 節税対策1.生命保険を活用し節税 相続財産の評価額を決定する再、現金や預貯金のままだと評価額がさがりません。そのため現金を別の財産に変える方法でおすすめしたいのが生命保険です。生命保険は、被相続人が保険契約者の場合、急に現金が必要になった場合には解約して解約返戻金を受け取ることができますし、最大のメリットは死亡保険金は非課税枠が設けられており、指定

                                      • 定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

                                        来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

                                          定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
                                        • 一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ? | NHK

                                          今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って? 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

                                            一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ? | NHK
                                          • 定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

                                            2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体(市区町村)の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など

                                              定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
                                            • 脱税の「薬屋のひとりごと」作画担当、確定申告の資料準備が面倒で「まとめて払えると思った」

                                              【読売新聞】 「ねこクラゲ」のペンネームで人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当するなどして得た所得を申告せず約4700万円を脱税したとして、所得税法違反(単純無申告)に問われた漫画家の池田恵理香被告(36)の初公判が31日、福岡

                                                脱税の「薬屋のひとりごと」作画担当、確定申告の資料準備が面倒で「まとめて払えると思った」
                                              • インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK

                                                消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

                                                  インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
                                                • 「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                  6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

                                                    「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                  • 中国“EV大国”にほころび? 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集

                                                    「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV=電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 (中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一)

                                                      中国“EV大国”にほころび? 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
                                                    • 立憲・吉田統彦氏も税優遇 党支部に5000万円寄付「原資は身銭」 | 毎日新聞

                                                      立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金(税額)控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費(報酬)ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて

                                                        立憲・吉田統彦氏も税優遇 党支部に5000万円寄付「原資は身銭」 | 毎日新聞
                                                      • 定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」:朝日新聞デジタル

                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                          定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」:朝日新聞デジタル
                                                        • 減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相:時事ドットコム

                                                          減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相(中央)、麻生太郎副総裁(右)、茂木敏充幹事長(前列左)ら=20日午後、国会内 岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月から実施する1人当たり4万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

                                                            減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相:時事ドットコム
                                                          • 「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に? 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」:東京新聞 TOKYO Web

                                                            政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。(佐藤裕介)

                                                              「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に? 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」:東京新聞 TOKYO Web
                                                            • 「定額減税」6月から実施 対象は?企業には事務負担も | NHK

                                                              6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は? 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。

                                                                「定額減税」6月から実施 対象は?企業には事務負担も | NHK
                                                              • 相続税において税務署が一番見つけたいのは「名義預金」。「郵便貯金はスルーされる」はウソ…気をつけるべき税務調査のポイント | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                                                相続税において税務署が一番見つけたいのは「名義預金」。「郵便貯金はスルーされる」はウソ…気をつけるべき税務調査のポイント 現在、日本の税制ではいわゆる「お金持ち」ではない人が亡くなった場合でも、相続税が課税されるようになっていることをご存知だろうか? 果たしてその条件とは? 自分には財産などないと油断していると急に税務調査が来るかもしれない…。 『相続は怖い』 (SB新書)から一部抜粋・再構成してお届けする。

                                                                  相続税において税務署が一番見つけたいのは「名義預金」。「郵便貯金はスルーされる」はウソ…気をつけるべき税務調査のポイント | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                                                • 「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める | 毎日新聞

                                                                  所得を申告せずに約4700万円を脱税したとして、所得税法違反(単純無申告)に問われた福岡市南区、漫画家、池田恵理香被告(36)の初公判が31日、福岡地裁(武田夕子裁判官)であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめて確定申告するつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 検察側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人から確定申告の必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。 また、過去にも確定申告の期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。確定申告するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談し

                                                                    「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める | 毎日新聞
                                                                  • 定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

                                                                    林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

                                                                      定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
                                                                    • 「書面でお願い」連発、質疑応ぜず 税優遇受けた立憲・吉田統彦氏:朝日新聞デジタル

                                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                        「書面でお願い」連発、質疑応ぜず 税優遇受けた立憲・吉田統彦氏:朝日新聞デジタル
                                                                      • 岸博幸氏「高齢者の社会保険料」一律支援は限界だ

                                                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                          岸博幸氏「高齢者の社会保険料」一律支援は限界だ
                                                                        • 自動車税が6000円戻ってくるのでJ-Coin Payで納税した

                                                                            自動車税が6000円戻ってくるのでJ-Coin Payで納税した
                                                                          • 遺産相続の手続き期限はいつ?わかりやすい一覧表付き

                                                                              遺産相続の手続き期限はいつ?わかりやすい一覧表付き
                                                                            • mizuki @腰痛 @mizukisa いつぞやの雑談 私「会社がAさん分の人件費として年700万の枠を用意したとする」 友「うん」 私「本人支給額の約30%が社会保険料。会社本人折半負担になるので会社としては700÷115%=608が支給できる額になる」 友「おおう」 私「Aさんは608万から自分負担の社会保険料91万引かれて517万が仮手取」

                                                                              • 【イギリス総選挙2024】 保守党がマニフェスト発表 減税と住宅購入支援に注力 - BBCニュース

                                                                                イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト(公約)を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。 保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド(約3兆4000億円)の減税を行うと約束。福祉給付金の削減と租税回避の取り締まりにより、減税分を埋め合わせられると説明している。

                                                                                  【イギリス総選挙2024】 保守党がマニフェスト発表 減税と住宅購入支援に注力 - BBCニュース
                                                                                • 日本を滅ぼす「トヨタの大罪」を国税OBが告発。輸出戻し税はトヨタへの補助金、嘘でもデマでもない税逃れ国富収奪30年 - まぐまぐニュース!

                                                                                  元国税調査官が暴くトヨタ“もう1つの不正”と「輸出戻し税」のカラクリ 消費税には、輸出還付金(輸出戻し税)という制度があります。 この輸出還付金は、事実上、輸出企業への補助金とさえいえるものです。輸出企業は、消費税を納付していないのに、還付金を受け取っているからです。 なのですが、昨今、ネット上では賛否両論が渦巻いています。「輸出還付金は、輸出企業が当然受け取るべきものである」と主張される方も多くおられるのです。 そこで今回は、この輸出還付金論争について解説したいと思います。 まず輸出還付金の仕組みについてご説明しますね。消費税というのは、不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが、「輸出還付金」というものです。 消費税には、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があります。だから、輸出されるものには、消費税はかかりません。 ところが、輸出されるものというのは、国内で製造する段

                                                                                    日本を滅ぼす「トヨタの大罪」を国税OBが告発。輸出戻し税はトヨタへの補助金、嘘でもデマでもない税逃れ国富収奪30年 - まぐまぐニュース!
                                                                                  1