タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズが、まず2500台のEVを導入支援。2030年には約4万台に拡大し、日本のタクシーの「5台に1台」がEVになる計画です。 「GO」がタクシーEV化の旗振り役に タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズ(以下MoT)は2022年12月12日(月)、「タクシー産業GX(グリーントランスフォーメーション)プロジェクト」について記者会見を開催。環境大臣を務めた小泉進次郎・丸川珠代両議員のほか、タクシー事業者約100社が集まり大々的に行われました。 拡大画像 左が日産アリア、右がトヨタbZ4Xのタクシー(乗りものニュース編集部撮影)。 MoTはこの12月から、プロジェクトへの参画を表明しているGO加盟業者およそ100社に対し、トヨタ「bZ4X」、日産
「結論から先に書く」はやってはいけない…トヨタが報告書づくりで必ず徹底させる4大ルール トヨタの書類の基本は「問題の解決を考える書類」 真ん中に十字線を引き、4つのスペースを作って… A3の紙1枚にまとめるやり方ですが、目的は問題解決です。問題解決のために書類を作るのです。企画書でも報告書でも問題の解決です。 「機械が止まった」 「部品の納品が遅れた」 「予定していた新車の販促計画に支障が出た」 「コロナ禍で株主総会を開くにはどういう方法がいいか」 「新しい車のデザインプランの骨子は何か」 トヨタにおける仕事とは問題の解決のこと。新車を開発する企画書であっても、その前提にあるのは既存の車の売れ行きが落ちてきたという問題です。ですから、新商品の開発とは問題の解決なのです。 トヨタの書類の基本は問題の解決を考える書類です。企画書、報告書はその延長線上にあります。 前置きが長くなりましたが、まず
しかし一方で、豊田会長が送ったメッセージには、不正を生まない企業になるための「極めて重要なメッセージ」も含まれていました。 「次世代が迷った時に立ち戻る場所を作ること」――。 この発言は私が本コラムでも触れてきた、「会社アイデンティティ」であり、「ミッション」です(詳細は後述します)。 この記事では、トヨタグループの不正を振り返りながら「不正が生まれるわけ」について、あれこれ考えてみます。 やむにやまれぬ状況に追い込まれ、不正行為 まずはトヨタグループの不正問題のおさらいから。 2022年3月、日野自動車はエンジンの排ガスや燃費に関わる性能試験で不正発覚。8月3日に公開された「調査報告書」は、日野がもはや会社の体をなしていないことを示す内容だった。 23年3月、豊田自動織機は、フォークリフト用エンジンの排ガス試験で不正発覚。それを受け行われた特別調査委員会の調査で、一部の自動車用エンジンに
(桃田 健史:自動車ジャーナリスト) 2021年8月26日、東京パラリンピック選手村内でトヨタ自動車製の自動運転車「eパレット(e-Pallet)」とパラリンピック出場選手との接触事故が発生した。その影響でトヨタはeパレットの運行を同日から停止していたが、8月31日15時に運行再開することを大会組織委員会が決定した。 トヨタはオウンドメディア「トヨタイムズ放送部」で事故の発生状況と対策内容を示し、豊田章男社長が「この度接触した方の一日も早い回復をお祈りしている。(自動運転の)モビリティの運行停止で選手村の方々にご不便をおかけしたことを申し訳なく思う」と謝意を表明した。 事故再発を防ぐトヨタの対策 トヨタの発表内容から事故の発生状況を振り返ってみたい。 歩行者は視覚障害者で、信号機のない交差点を単独で渡ろうとしていたところ、車両が交差点を右折して接近し、車両は歩行者の動きを検知して停止した。
2023年5月12日に公表した「クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」、および2023年5月31日に公表した「クラウド設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」の国内事案に関し、個人情報保護委員会より指導があり、本日、同委員会のHPにその旨が公表されました。改めまして、お客様ならびに関係の皆さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。 本件が判明して以降、当社は、個人情報保護委員会に対し再発防止策の検討内容の共有を含む報告等を適宜行い、同時に再発防止に向けての取り組みを進めてまいりました。同委員会から指導を受けたことを真摯に受け止め、下記再発防止策の実施を徹底してまいります。 本件の発生原因 本件でのクラウド誤設定は、担当者が誤認識によりクラウドサーバーを公開に設定したこと、及び既に公開設定状態
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同データを購入していた事実が2019年8月16日までに分かった。購入が判明したのはホンダやトヨタ自動車などを含め8社目となる。 東京エレクトロンはこれまでの購入企業と同じく「選考の合否判断に使っていない」(広報)と説明する。「リクルートキャリアと同意書で『合否判断に利用しない旨』を合意済みで、これに基づき適切に利用した」(同)。具体的には内々定者をフォローする際に参考にしていたという。 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、日経電子版が2019年8月1日に問題を報じて以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシ
トヨタ自動車とNTTが3月24日、AI・IoTなどを活用した街づくり「スマートシティー」の分野で資本・業務提携すると発表した。NTTの澤田純社長は、同日の記者会見で「(トヨタとNTTが提携するという構図は)GAFAの対抗になり得る」と語った。トヨタの豊田章男も「2社が手を組むことで、日本もなかなかやるなと思ってもらいたい。対抗はウエルカムだ」と意気込んだ。 今回の提携により、建物やクルマなどがネットでつながる都市の基盤「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営していく。トヨタが静岡県裾野市に2021年に着工予定の実験都市「Woven City」(ウーブン・シティ)と、東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)で先行導入し、世界各国の都市にも展開する計画だ。 NTTとの提携は「必要不可欠で必然」 2社が提携に至った背景ついて、豊田社長は2つの理由があると説明する。 1つ目は
全世界で急速に広がるEV(電気自動車)シフト。日本でも、2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で突如、当時首相だった菅義偉氏が国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。それを踏まえて、翌2021年4月、2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比で46%削減するとの国際公約を発表した。 EVが必ずしも脱炭素につながらないという現実 「すべて本気です!」 脱炭素時代のクルマの開発をめぐって、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、テレビCM「トヨタイムズ」で、確信を込めてそう断言している。 EVに加えて、HV(ハイブリッド車)やFCV(燃料電池車)、内燃機関車、水素エンジン車など、「すべて本気」で「全方位」で対応するというのだ。 トヨタの「全方位戦略」は、必ずしも正しく理解されているとはいえない。とりわけ、海外のメディアや環境保護団体には極めて評判が
発表された16モデルは、トヨタブランドが12モデル、レクサスブランドが4モデル。会場で手前に展示されていた5モデルはトヨタのバッテリーEV向け新ブランド「bZ」を冠しており、比較的早期に発売される見込みだ。 14モデルは乗用車で、SUVタイプが9車種、セダンタイプが2車種、ピックアップトラック1車種、スポーツタイプ2車種というラインアップ。bZブランド以外の車種(主に写真最後列)については、数年以内での発売が決定しているものの、どのブランドで出すかなどは未定という。観光施設や配達などの用途を想定した商用車も2車種用意されている。 EVも水素もPHEVも全部やる トヨタは21年6月に、30年時点のバッテリーEVの世界販売目標を「FCV(燃料電池車)と合算で200万台」と公表していた。 今回、この販売目標を「30年までにBEVを350万台(うちレクサスブランド100万台)」と上方修正。トヨタは
BEV戦略見直しに関する報道2022年10月31日撮影、東京都内の自動車ショールームに掲げられたトヨタ自動車のロゴマーク(画像:AFP=時事) 先日、トヨタがバッテリー電気自動車(BEV)戦略について見直しを検討していると報道された。戦略を2021年12月に発表したばかりにもかかわらずだ。 ロイターの報道によると、基本設計のプラットホーム(車台)も見直しの対象に含まれ、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は、既にいったん止められているという。 トヨタは、「内燃機関からEVへのシフトにはしばらく時間がかかる」と予測しており、BEVに絞るのではなく、多様なニーズに応えるべくさまざまなラインアップをそろえる「全方位戦略」を描いていた。しかし、BEVを取り巻く世の中の動きは、想像以上に速かった。 「EVの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するの
調査の結果、お客様のメールアドレスおよびお客様識別番号が保管されているデータサーバーへの不正アクセスおよび保管データの削除が行われたことが判明いたしました。お客様の個人情報流出の事実は確認できておりませんが、完全には否定できない状況となっております。 メールアドレスおよびお客様識別番号が漏洩した可能性のあるお客様には、ご登録いただいているメールアドレス宛に、本日より、メールを送付させていただき、お詫びと共に内容のご報告をさせていただきます。加えて、お客様からのご質問やご不安などにお答えするための専用のコールセンターを設置致しました。 1. 経緯と対応 2024年2月2日、「Booking Car」のデータ保管サーバー(Amazon Web Services S3 以下「AWS」といいます。)に対して、システム開発以前から使用されていたアクセスキーを用いて、不正に侵入がなされている事実を確認
トヨタ自動車は、水素をエンジンで燃焼させて走る開発中の「水素エンジン車」について市販を目指す方針を明らかにしました。走行時に二酸化炭素がほとんど出ず、脱炭素社会に向けた車として、EV=電気自動車などの電動車とは別の新たな選択肢となるかが焦点です。 トヨタ自動車は、走行時に二酸化炭素をほとんど出さない車としてエンジンで水素を燃焼させて動力にする「水素エンジン車」を開発していて、レースなどで技術面の実証を続けています。 この「水素エンジン車」についてトヨタは3日、市販を目指して研究開発をしていく方針を明らかにしました。 具体的な時期は未定だとしています。 また、今後「液体水素」を燃料として活用する研究も進めるということです。 静岡県の富士スピードウェイでは3日から自動車レースが開かれていて、豊田章男社長が「水素エンジン車」のドライバーとしてコースを駆け抜けました。 トヨタによりますと、3日のレ
だいぶ以前からそうではないかとは思っていたが、トヨタの辞書に「選択と集中」という言葉はやっぱりないらしい。コロナ騒ぎに気を取られている間に、無視できないリリースがどんどん出されていた。内容を見ると、中国の電気自動車メーカーBYDと提携して中国向けのEV開発を進める発表をしたかと思えば、パナソニックと車載用角形電池事業の新会社設立を発表している。 すわトヨタはEVに全面的に注力するのかと思えば、自動運転でも相次いで新たなリリースを連発する。トヨタの自動運転ソフトウェア先行開発部門であるTRI-ADとダイナミックマップ基盤(DMP)が自動運転用の高精度マップの実証実験を発表。返す刀で、サイバーセキュリティ研究チームであるTencent Keen Security Lab(Keen Lab)から指摘されたコネクティッドカーの脆弱(ぜいじゃく)性への取り組みを発表した。 未来的な話ばかりかと思えば
5月12日に公表させていただきました(「クラウド環境の誤設定によるお客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて」)の件、その後、トヨタコネクティッド株式会社(以下、TC)が管理する全てのクラウド環境を含めた調査を実施したところ、お客様情報を含むデータの一部が、外部からアクセスできる状態にあったことが判明したため、本日時点で判明している事案につき、お知らせいたします。 本件も、データ取扱いのルール説明・徹底が不十分だったことなどが主な原因であったと考えており、前回の公表以降、クラウド設定を監視するシステムの導入を完了しました。現在、全クラウド環境の設定調査、および継続的に設定状況を監視する仕組みが稼働しております。また、データ取扱いのルール説明・徹底について、再度TCと密接に連携して実施するとともに、従業員への教育を徹底することで再発防止に取り組んでまいります。お客様ならびに関係の
だいぶ時間が経過してしまって今更の感があるが、5月18日にスバルの決算発表があった。変な言い方だが記事にして解説するまでもないほど良い決算内容だったので、ついつい先送りになってしまい、ようやく着手した次第である。 まずは概略から見ていこう。 スバルでは2019年4月から20年3月の期を「2020年3月期」と呼ぶ。このあたり各社で呼称が統一されておらず、「2019年度決算」と呼ぶ社と、「2020年3月期決算」と呼ぶ社に分かれる。これまでの連載では各社表記に従ってきたのだが、ここのところ決算記事を書く機会が増えているので、今後は19年度と呼ばせてもらおう。なので、これから先すべて、記事中の図表と本文の表記が食い違うが、連載として考えると表記統一も重要だと考えて変更させていただくことにする。 さて19年度(2020年3月期)の販売台数は103万3900台。18年度の100万800台に対して3万3
少し前になりましたが、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は2020年1月7日(火)~10日(金)に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。 この街を「Woven City」(ウーブン・シティ)と名付けたとのことです。 このニュースをご覧になりましたか? 見てないよ… 見たような気がするけど、どんな街なんだろう?!トヨタが作るってことは運転の試験場でも作るのかな? 間違ってはないけど、もっと規模がすごいんだよ!筆者大興奮!紹介させてくれ! そこで今回は、トヨタが計画している、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」、その名も「Woven City」(ウーブン・シティ)についての概要を紹介、筆者の視点で見て気がついた点をまとめまし
クルマの業界ではいま、クラウンの話題で持ちきりである。正直だいぶ意外に感じた。クラウンやカローラは、とっくにオワコン扱いになっており、もうかつてのように人々の興味を惹かないのではないかと思っていたからだ。 そもそも当のトヨタ自体が、ワールドプレミアのYoutube Live の閲覧者数(確か8万人と言っていた)に驚き、業界を代表するYouTuberの皆様もまた動画再生回数にホクホク顔である。 筆者は筆者で、連載枠を持っているあらゆる媒体から、是非「クラウンで!」と依頼が殺到中で、さながらクラウン祭りである。すでに『Goo-netマガジン』に予習編を書き、発表会当日にはテレビ愛知で現場から生解説もやった。さらに、25日売りの雑誌『CAR and Driver』にがっちり解説を書いている。そしてこの『ITmedia ビジネスオンライン』の打ち合わせでは「マツダCX-60の短期集中連載くらいの勢
発電所並みの燃料電池バスから「電気のバケツリレー」、トヨタとホンダで実証実験:燃料電池車(1/2 ページ) トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池(FC)バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。 トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池(FC)バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。 トヨタ自動車はMoving eの取り組みに合わせて従来型のF
トヨタ自動車の、欧州とアフリカ地域の自動車のシートの開発や販売などを手掛けている、「トヨタ紡織ヨーロッパ」は9月6日、外部の第三者によるEメールを用いた虚偽の指示により、約40億円の資金が流出したと発表した。 同社はトヨタ紡織のベルギーの子会社で、資金流出が起きたのは8月14日とされている。外部からの虚偽の指示により、経理担当者が送金関連の情報を操作したことで、被害が起きたという。トヨタ紡織ヨーロッパは既に現地の捜査機関に被害届を出し、捜査が進行中という。プレスリリースによると、同社は「資金の回収に努めている」というが、2020年3月期の業績予想の修正が必要になる可能性がある。 今回の事件はビジネスEメール詐欺(BEC:business email compromise)に分類されるサイバー攻撃であり、近年、被害件数が増加中だ。米連邦捜査局(FBI)によると、BECによる世界の企業の被害金
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 前編記事『トヨタグループ・ダイハツで起きた《大規模検査不正》...ホンダで起きないのはなぜか』より続く。 トヨタがダイハツを子会社化した理由 ダイハツは'67年にトヨタからの資本を受け入れ、トヨタグループの一角に加わった。1907(明治40)年に「発動機製造株式会社」として設立されたダイハツは、トヨタより創業の歴史が古いことなどから名門意識が高く、グループ入り後も、トヨタの意向を素直に受け入れる組織ではなかった、とされる。 転機が訪れたのが'98年。当時、トヨタの社長で剛腕経営者として知られた奥田碩氏が出資比率を51%に引き上げ、子会社化した。その狙いは「中国戦略」にあった。その頃、トヨタは中国政府の認可が取れな
6月10日深夜2時30分。新型ランドクルーザー(ランクル)のワールドプレミアが配信された。その発表はたぶん世界的に見てちょっとしたお祭りであった。 しかしながら、あなたのご町内とか、マンションの駐車場におそらくランクルはいない。ランクルは日本の普通のユーザーにとっては決して身近なクルマではないからだ。何となく「その走破性がスゴいらしい」くらいのことは聞いたことがあるかもしれないが、舗装がしっかり整備された都市部で暮らしている人にとって、やはり大きく重く、燃費も悪いクルマで、しかも価格も高い。よっぽどの趣味人でない限り選択肢に入らない。 ランクルというクルマは、それを使う地域と使わない地域でとんでもなく評価が違うクルマだ。 信頼性という価値 30年以上前、自動車系出版社に入りたての頃に筆者はそれをすり込まれた。「池田なぁ、村もオアシスもない巨大な沙漠をクルマで命懸けの横断をするとして、レンジ
さて、前編ではトヨタの新型MIRAIプロトタイプの刷新内容と走りについて評価した(記事参照)。運動体として、魔法の絨毯(じゅうたん)のような極上の乗り心地と、重量級GTとして破格の運動性能を両立していることをお伝えしたのだが、インフラとの兼ね合いなしにFCVの普及はあり得ない。後編ではそのインフラの今と未来をエネルギー政策全般を通してチェックしてみたい。 水素の現状 まずは厳しい現実の話から始めよう。第一に2020年11月のこの時点において、水素スタンドのインフラはかなり絶望的な状態にある。相当に言い訳を重ねないと擁護できない。 筆者が知る限り、ふらりと行って水素充填ができるスタンドは23区内ですら2軒しかない。港区の芝公園(9:00〜21:00)と大田区の池上(9:00〜17:00)にあるイワタニの水素ステーションだ。それ以外はあらかじめ電話で確認してから行かないと営業していない恐れがあ
日本の製造業における代表的な企業であるトヨタ自動車は、DX(デジタルトランスフォーメーション)にどのように取り組んでいるのか。デル・テクノロジーズ(以下、デル)が2023年10月13日に都内ホテルで開いた年次イベント「Dell Technologies Forum 2023Japan」の基調講演で、トヨタ自動車の日比稔之氏(情報システム本部 本部長)が「トヨタらしいDXとは? 現在地とこれから」と題して説明した。その内容が興味深かったので、今回はこの話題を取り上げたい。 「五位一体」で取り組むトヨタ自動車のDX 日比氏によると、デルは長年にわたってトヨタ自動車のさまざまなITプロジェクトをはじめ、DXに向けても「強力な支援をいただいている」関係で、今回の基調講演が実現したという。 日比氏は最初に、「私からはテクノロジーやプロダクトというより、私たちが何を考えてDXに取り組んでいるか、今どの
トヨタはジャパン・モビリティショー2023で、免許が不要な電動パーソナルモビリティとなる「ランドホッパー」をお披露目した。 特定小型原動機付自転車 電動キックボードと同じ改正道路交通法における特定小型原動機付自転車、いわゆる特定原付と呼ばれる車両区分を想定したモビリティ。16歳以上であれば運転免許が不要なので、免許返納後の移動手段とすることも可能だ。 前2輪、後1輪 車両レイアウトは前2輪、後1輪とすることで安定感を確保。足つきがよく乗り降りしやすい低くめのシート高にすることで、取り扱いを容易にしている。また、フロント左右輪はチェーンやバネで機械的につないだリーン機構を備え、2輪や4輪とは異なった一体感のある爽快な走りをもたらすという。 元々、ボディ・サイズは全長×全幅×全高=1355×600×930mmで、ホイールベースは1020mmというコンパクト・サイズだが、さらにクルマのトランクに
2019年の東京モーターショーに出品された、トヨタの新型MIRAI(ミライ)のプロトタイプ試乗に呼ばれて、富士スピードウェイのショートコースに出かけてきた。 さて、MIRAIというクルマは書く側にとってややこしい。そもそも変わったシステムだからだ。もちろんいつだって、一番大事なのはクルマの出来なのだが、今回はほぼ全てが刷新されて生まれ変わった。駆動方式も、動力システムの配置も、シャシーも違う。当然パッケージデザインもまるっと変わった。それだけ違うのはターゲット顧客が変わったからだ。これだけでもずいぶん文字数を食う話である。 加えて、水素インフラの長期展望の話も避けて通れない。それは別途後編に書くとしても、今回の前編もまた結構長い話になるだろう。 ゼロベースで見直し さてまずスタイルとシステムレイアウトから話を進めよう。初代MIRAIは、事実上世界初の燃料電池車(FCV)として2014年にデ
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