優遇除外、日韓の亀裂深まる 日本「WTO違反ない」 - 日本経済新聞
日本が韓国向け輸出管理の厳格化を決めたことを巡り、日韓両政府の亀裂が深まっている。日本は安全保障を目的とした見直しで「世界貿易機関（WTO）協定違反でない」と強調する。韓国は日本を批判するとともに、輸入先の分散による「脱・日本」に動く。韓国政府は3日に臨時閣議を開き、日本政府による韓国の優遇対象国除外に対応した予算2732億ウォン（約240億円）を迅速に執行する方針を決めた。日本からの輸入が滞
日本が韓国向け輸出管理の厳格化を決めたことを巡り、日韓両政府の亀裂が深まっている。日本は安全保障を目的とした見直しで「世界貿易機関（WTO）協定違反でない」と強調する。韓国は日本を批判するとともに、輸入先の分散による「脱・日本」に動く。韓国政府は3日に臨時閣議を開き、日本政府による韓国の優遇対象国除外に対応した予算2732億ウォン（約240億円）を迅速に執行する方針を決めた。日本からの輸入が滞
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韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料 On the Update of the Application of Export Controls to the Republic of Korea Interpretation Regarding the Implementation of Japan’s System of Export Controls 2019年8月2日開設 ■日本の対韓輸出管理の運用見直しと安全保障輸出管理のWTO適合性について（19/11/01） ■On the Revision of Japan’s Application of Export Controls to the Republic of Korea and Compliance of Japan’s Security Export Control Systems with WTO Rules（No
中国の江沢民元国家主席が死去 96歳
【11月30日 AFP】（更新、写真追加）中国の江沢民（Jiang Zemin）元国家主席が30日、死去した。新華社（Xinhua）通信が報じた。96歳。 江氏は天安門（Tiananmen Square）事件後に国家主席に就任。1980年代の改革期から2000年代初めまで世界最大の人口を持つ中国を率い、経済大国となる基礎を築いた。 新華社通信は「江氏が96歳で、白血病と多臓器不全で11月30日午後0時13分に亡くなったと同日発表があった」と伝えた。 同通信によると、江氏の訃報は中国共産党、軍、国民に宛てた書簡で発表された。書簡では「大きな悲しみ」と表現されている。あらゆる治療が施されたという。 中国は、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）規制に反発する抗議デモが起き、1989年の天安門事件以降で最も広範な行動に発展している。 国営中国中央テレビ（CCTV）は、「1989年の春と夏、
日本政府、ロシアへの「最恵国待遇」停止の方針固める＝関係筋
３月１６日、ＮＨＫと毎日新聞は、日本政府がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する方針を固めたと報じた。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は１１日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」を無効とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国７国（Ｇ７）も撤回するよう努めるなどとした声明を発表した。全ての制裁措置や輸出規制によってロシア経済に圧力を掛けると言明していた。
2020年7月28日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 支持率が5月の71％から急落し47％となった、の文在寅大統領 南北統一政策もうまくいかず、国民からは格差・経済への不満が噴出している 支持を獲得するため、「切り札」として反日姿勢を強める可能性があると筆者 ■文在寅、最後の切札が「反日政策」、文在寅大統領の支持率が5月の71％から急落し47％となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。 写真＝iStock.com／kemalbas※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kemalbas直近では、対北朝鮮関係での「つまづき」が文大統領を追い込んでいます。融和政策を推進してきた文政権ですが、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張
現在、種苗法が議論になっているが、問題の本質は、その背景にあるUPOVと呼ばれる国際条約である。UPOV、正式には「植物の新品種の保護に関する国際条約」は1961年に締結され、たびたび改定されてきた国際条約である。目的は、種子の「育成者権」を知的所有権の一つとして認めることである。しかし、このことには国際的には長い長い議論がある。 そのためには、まずコモン（ないし複数形でコモンズ）と言う概念を考える必要がある。コモンは、例えば「共有地の悲劇」などの語彙で有名だが、必ずしも「土地」と言うわけではないので、ここではカタカナで「コモン」としておく。元来、人類は生業に必須だが、一人ひとりで独占したり、管理したりすることが適当ではないものを「コモン」としてきた。例えば日本のような農耕文化では、水源や山林は入会地などと呼ばれ「コモン」として管理されてきた。放牧文化では、家畜を放すための土地もコモンであ
GSOMIA延長で安倍政権が「日本も米国の圧力で譲歩」の真相隠す大本営発表！ 安倍首相は百田尚樹ら嫌韓応援団と会食し懐柔 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
GSOMIA延長で安倍政権が「日本も米国の圧力で譲歩」の真相隠す大本営発表！ 安倍首相は百田尚樹ら嫌韓応援団と会食し懐柔 昨日、韓国政府が破棄中止を発表し、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）が延長された。23日0時の失効を控えるなか、韓国側が「日本政府の輸出規制に対するWTO提訴の中断」、日本側が「日韓担当省庁の課長級・局長級会合の再開」を“条件”として延長に合意した。ひとまず最悪の事態を避けられたことは率直に評価したい。 ところが、右派メディアやネトウヨたちは早速「韓国が屈服！」「安倍政権の完全勝利」なる愚かな勝どきをあげている。 もちろん、これは安倍政権の政治家たちが「日本政府は一切譲歩していない」「完全勝利した」などと言い張っているからだ。 たとえば安倍首相は、昨日18時30分ごろのぶら下がり会見で「北朝鮮の対応のために日韓、日米間の連携は重要」「今回、韓国もそうした戦略的観点
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私たちには「資本主義の道しかない」って本当？（酒井 隆史）
日本でも大きな話題を読んだ『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』。「『ブルシット・ジョブ』という言葉は知っている」「本は読んだことがある」という方も多いでしょう。 しかし、作者のデヴィッド・グレーバーがどのような人物だったのかを知っている人は、あまり多くないかもしれません。研究の傍ら、さまざまな社会運動に関わる続けた彼は、2020年、59歳の若さで亡くなりました。 『ブルシット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが、グレーバーの功績を振り返ります。 社会運動に飛び込んだ半生 「もう一つの世界は可能だ」という言葉がある。1990年代後半からゼロ年代にかけて世界的に展開した「グローバル・ジャスティス運動」のスローガンである。 その時、世界では、巨大企業や金融、先進諸国の政府が結託して、途上国に膨大な負債を押しつけ、融資や返済の緩和の条件として、社会保
「バイク事業は日本メーカーが強すぎる」 「バイク事業への新規参入は中国メーカーでも無理」 というような論調のニュースや声が定期的に言われているのは皆さんご存知かと。 世界最大の市場と言われるアジアなんかを見てもホンダを筆頭に日本メーカーの人気が凄い。 これについて日本のバイク乗りからすると 「やっぱ日本車が高性能で故障知らずだからでしょ」 と思いがちなんですが、実際はそう単純な話ではない。 では日本メーカーの人気要因が何なのかという話になるんですが、これはホンダが実際に行なった例が分かりやすいのでそれをザックリ書いていきます。 ちなみにこの話は 「なぜ日本メーカーを脅かす存在が現れないのか」 にも繋がる事だったりします。 アジア市場ではホンダが人気と話したんですが、じゃあホンダは最初から順風満帆だったかというとそうでもないどころか2000年頃に生産停止や撤退危機に陥った過去があります。 そ
韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ
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[Alex Tabarrok, “Too much transparency makes the world more opaque,” Marginal Revolution, January 10, 2020] 『ニューヨークタイムズ』のキャスリン・キンズバリーの論説ページを見ると，誇らしげにこう宣言している――これまで伝統的に，選挙の候補者たちとオフレコで話したあとに，自分たちが支持する候補を公表するやり方をとってきたけれど，今後は完全に「透明に」するんだそうだ． 1月19日に，@nytimes 論説委員会は，支持する民主党の大統領選指名候補を公表します．候補者を支持するのはこれが初めてではありません――1860年からずっとやっていることです――ただ，今回からはいままで以上に透明な支持対象の選定プロセスをとることを目指しています．伝統的に，支持候補のインタビューはオフレコでなされてき
韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する 日本の制度運用についての基礎的解説 2019年 8月 2日 CISTEC 事務局
1 韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する 日本の制度運用についての基礎的解説 2019 年 8 月 2 日 CISTEC 事務局 経済産業省は、7 月 1 日に韓国向けの輸出管理の運用の見直しについて発表しま した（発表資料①、発表資料②） また、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する旨の政令改正を 8 月 2 日 に閣議決定しました（経産省解説資料参照） 。 上記資料では、8 月 7 日に公表予定の包括許可取扱要領改正の考え方が明ら かにされています。 本件措置については、 日韓双方の報道等で誤解が増幅されていますが、 それに よって通常のビジネス活動が阻害されるような事態になることは回避される必 要があります。 以下、日本の安全保障輸出管理の基本的理解のために、CISTEC においてポ イントをまとめてみました。 （注）以下、 「ホワイト国」と記載しているものは、今後は「グループ
PDFはこちら 記者の質問に答える形で、ワクチン接種、日経平均株価の上昇、女性活躍、賃上げモメンタム、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長選出、震災復興支援、カーボンプライシング、WTO新事務局長決定、ミャンマー情勢などについて発言があった。 Q ： 明日17日から日本でも米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる。妊婦を除く16歳以上の全国民に対し、接種の努力義務を課す。経済界として、積極的にワクチン接種を促すようなアクションを行う予定はあるか。 櫻田： 現時点で、経済同友会として組織的に論議して会員に（接種を促す）ということは考えていないが、（ワクチン接種は）大変結構なことだというのは一般的に間違いない。ただ、強制はできないだろう。自身の判断、自己責任というと（ワクチン接種が）怖いことのように映るが、基本的には前向きに捉えていただき、接種していただくよう（促
＜共産党の「完全支配」復活を目指す習近平路線は、民間の活力を奪い、先進国市場を遠ざけ、土地バブルを崩壊させかねない＞ 中国共産党の第20回党大会（2022年10月開催）では、習近平（シー・チンピン）国家主席が今後5年間も政権を担うことが確認された。ただし、それが中国経済にとって何を意味するかは、3つの要素に左右される。国の制度、過去と現在の経済状況、そして指導者の政治的意図だ。 中国の最も基本的な制度は全体主義であり、経済を含む社会の全領域に共産党の独占的支配が及んでいる。全体主義型統制を支える党＝国家の制度は、1949年にソビエト連邦から全面的に移植されたものだ。 ソ連型全体主義は30年前に経済の行き詰まりにより崩壊したが、中国は例外に見えた。いま問われているのは、中国独自の全体主義的実験が今後も長続きするかどうかだ。 この問いに答えるためには、「中国の特色ある全体主義」の構造を理解する
２０１９年７月にスイスのジュネーブであった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では、日本の対韓輸出規制強化について、隣り合って座る日本と韓国の政府代表団がそれぞれ正当性を国際社会に訴えた（Ｃ）朝日新聞社 ドロ沼化の様相をみせている日韓関係にまたひとつ、懸念材料が持ち上がった。 【写真】日本製品が撤去されたスーパー 韓国の若者が不買運動に参加するわけは… 世界貿易機関（WTO）は9月16日、日本による対韓輸出規制強化は不当だとして韓国が提訴した、と発表した。 日本は、7月に半導体やディスプレーの材料となる3品目について、韓国に向けた輸出の管理を強化した。さらに8月には、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す「第2弾」の措置を行っていた。 日韓関係の悪化によって、韓国人による九州や北海道への観光客は激減。日本と韓国を結ぶ、格安航空会社（LCC）の路線も次々と運
電子工作の基礎知識 抵抗について勉強する
抵抗器は、電気の流れを邪魔する働きをします。邪魔する大きさを電気抵抗と呼びます。単位としてオームを使います。電子工作の最も基礎的な部品になります。 電子工作の基礎知識 抵抗について勉強する 電子工作では、抵抗は一番に利用する部品になります。英語では「Resistor:レジスタ」と呼びます。この英語の頭文字を取って、電子回路では、「R」で表されます。 電気抵抗は、「Electric resistance：エレクトリック レジスタンス」を略して、普段は「レジスタンス」と呼びます。 単位は、オームを使います。「Ω」というギリシャ文字の最後の文字を利用します。 単位の名称は、電気の基礎的法則のオームの法則を発見したドイツの物理学者、ゲオルク・ジーモン・オームにちなんでオームを利用しています。英語でオームを書くと、「O：オー」から始まり、数字のゼロと間違えやすくなるという事で、ギリシャ語でオームを書
社説：土地利用規制法の成立 恣意的運用防ぐ仕組みを | 毎日新聞
自衛隊や米軍の基地周辺、国境付近の離島などの土地利用を規制する法律が成立した。 私権の制限や罰則を伴う法律にもかかわらず、規制される対象や行為は不明確だ。政府は今後の基本方針や政令などで示すというが、恣意（しい）的な運用への懸念が強い。 参院の参考人質疑では、与党が推薦した有識者も「条文を読むだけではさまざまな臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と指摘した。だが、与党は国会会期末に駆け込みで可決した。 法整備の背景には、防衛施設周辺の土地が外国資本に買い占められることへの警戒感があった。 しかし、外国人や外国企業だけを差別的に扱うことは世界貿易機関（WTO）の協定に反するため、規制対象は国籍を問わないものになった。 安全保障上、重要な施設の周辺などを政府が対象区域に指定し、利用状況を調査する。「機能を阻害する行為」には中止の勧告・命令を出すことができる。従わなければ刑事罰を科す。 ところ
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中国の半導体国産化に立ちふさがる壁
米国が先端チップ（半導体）製造で後退を示す中、チップ製造で中国の時代が始まりつつあるかもしれない、中国をグローバル供給網に参加させ、かつ西側の利益を守るような、中国との予測可能な通商の枠組みを創る必要があると、1月23日付けの英Economist誌が論じている。 英Economist誌にしては、かなり皮相な記事だと思う。マイクロチップ製造は、設計・材料・製造装置の存在を前提とする。エコノミスト誌の記事は、この3分野を度外視している。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実がある。 マイクロチップ生産の歴史にはいくつかの節目があった。IBMに代表されるメイン・フレームからパソコンに移行した時、パソコンからスマホに移行した時、そして現在5Gに対応して多種多様・高性能のマイクロチップが求められる時代に移行しつつある。 その中で、当初優位を築いた日本企業は、相次ぐパラダイム
日本が今月7日、韓国をホワイトリストから除外する実施細則を公布したが、輸出規制品目を拡大しなかった。これに加え、日本はすでに、先月の対韓輸出規制の対象に挙げた3つの主要な素材の一部品目の輸出を許可したと8日に伝えられた。これに対して、日本が韓日貿易の葛藤を好ましく思わない国際社会の目を意識したためという分析も出ている。しかし、日本の追加輸出規制措置は、いつでも起こりうる状況だ。 このため、日本が奇襲的に戦争拡大に乗り出す時期を虎視眈々と見計らっているという懸念する見方も少なくない。これに対し、政府も同日午前、李洛淵首相の主宰で開かれた懸案点検調整会議で、この問題について非公開議論を進めた。李洛淵首相が8日午前、政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議を主宰している。 NHKなど日本のメディアによると、世耕弘成経済産業相は、同日の閣議後の記者会見で、輸出許可と関連して、「厳正な審査を経て
中国のオーストラリアに対する制裁処置が続いています。中国商務部はオーストラリア産ワインに高関税を課すことを正式に決定したと発表しました。 中国商務部は3月26日に、オーストラリア産ワインに反ダンピング関税を貸すと発表しました。 28日に発効します。 中国商務部WEB 反ダンピング関税は28日に発効し、期間は５年間、税率は116.2%から218.4%と高額です。中国は毎年10億ドル相当のオーストラリア産ワインを輸入しています。 中国は昨年、アンチダンピング関税調査の際に、オーストラリアの輸出業者が補助金を受けているだけでなく、生産コストを下回る価格で中国にダンピングしていると主張し、オーストラリアのワインに一時的な関税をかけていました。 中国商務部の決定を受けて、オーストラリアのワイン業界とオーストラリア政府は、WTOに提訴するとしています。 今回の決定は、昨年から続く、大麦、牛肉、ワイン、
中豪関係の悪化 オーストラリアと中国の対立は、遂に豪州ワインに200％を超える高額関税をかけるというところまでエスカレートしました。 オーストラリアとQuadと言われる安全保障上の協力体制を作り上げている米国や日本では、中国とオーストラリアの対立はマスコミにもしばしば登場しますが、これまで欧州メディアではあまり注目されていませんでした。 しかし、今回のワインに関する制裁関税は、ワイン大国フランスの肝を冷やした様です。 フランスの経済紙Les Echosの記事を今日はご紹介したいと思います。 タイトルは「La Chine accentue ses représailles commerciales pour faire plier l'Australie」（中国はオーストラリアを屈服させるために経済制裁を強化した）です。 Les Echos記事要約 「世界中の民主主義国家は、オーストラリアに
こんばんは、ふくろう主です。 モメにモメた・・というか韓国が一方的に破棄を宣告してきたGSOMIAですが、失効直前の今日、韓国側から終了通告の効力停止、という持って回った言い方のニュースが発表されました。韓国政府としては、日本側が輸出管理で前向きな姿勢に変わるべきだとの主張は変わらず、今回の措置も年末までに日本が輸出管理を元に戻す事が継続の条件だと伝えています。そして、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとも発表。 www3.nhk.or.jp 対して経済産業省からは韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示したとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うと発表。ただし、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとの事でした。 www3.nhk.or.jp 表面
高市早苗安保相はいつの間に変節？ 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
福島第1原発の処理水放出を受けて水産物の禁輸を決めた中国に対し、高市経済安保相が勇ましく拳を振り上げている。 29日の会見で、中国側の対応を「経済的な威圧」と批判。「何らかの形での対抗措置を検討する段階」とWTO（世界貿易機関）への提訴なども示唆した。高市氏の対決姿勢に…
日米同盟は「経済安全保障」の時代へ――菅・バイデン共同声明で鮮明に 井形彬 日本の外交・安全保障政策、日米関係 国際 #安全保障をみるプリズム 菅義偉首相とバイデン米大統領の初の日米首脳会談が4月16日（日本時間17日未明）、行われた。ここで日米が発表した「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明は、北朝鮮問題や気候変動対策、ミャンマー問題など、様々な要素を含んだ包括的な内容となっている。 なかでも目を引くのは、「中国」を意識した要素が多い点だ。この部分をまとめると、大きく分けて三つの側面に分けることができる。すなわち、(1)軍事力など伝統的な安全保障の側面、(2)経済安全保障の側面、(3)人権や民主主義といった価値観の側面――である。 （1）の伝統的な安全保障の側面に関しては、「台湾」に言及されたことなどがメディアでは大々的に取り上げられているが、実は先月行わ
世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、日本が究極の選択を迫られている。８日発表の最終候補は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の女性候補２人。日本と関係悪化が続く韓国の候補と、国際協調に背を向けてきた中国が推すナイジェリアの候補という顔ぶれだ。候補者がこの２人にしぼられるまで手を打てなかったことは日本外交の失態ともいえ、今後も難しい対応となりそうだ。 「米中の対立など難しい局面で、ＷＴＯをまとめられるだけの調整力のあるリーダーが新事務局長に望ましいというスタンスはずっと変わらない」 政府関係者は、こう言い切る。ただ、２人のいずれが選ばれても日本にとっては一筋縄ではいかない相手との思いがにじみ出る。
現日本政府にとってはともかく、日本市民にとっては朝鮮半島統一は歓迎すべきだと思うんだけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
この反吐が出そうな記事の件。 泥沼が続く日韓 最悪のシナリオは朝鮮半島の南北統一〈週刊朝日〉（9/20(金) 10:06配信 AERA dot.） ナチスドイツに侵略されたフランスやポーランド、ベネルクス三国などが東西ドイツ統一に懸念を示すというならまだ理解は出来ます。 しかし、もともと朝鮮半島は日本に侵略され植民地とされた挙句、戦後は分断を強いられたわけで、そのような分断国家に対して、侵略した日本で南北統一を「最悪のシナリオ」とか主張するのはどれだけ恥知らずなんですかね。 記事中では「日韓関係に詳しい大使経験者」*1と称する嫌韓バカがこんなことを言っています。 日韓関係に詳しい大使経験者も、こう分析する。 「韓国内では、文在寅（ムンジェイン）政権への不満分子も多く、政権は盤石ではない。韓国のWTO提訴は、国内の不満を反日感情へと誘導するためのポーズでしょうね」 日本にとって脅威となるの
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
SARS収束後、中国は発展したが… 「武漢肺炎」が迫りくる中で、どうしても思い起こさずにはいられないのは、2002年から始まったSARSの世界的感染である。 この時も大変な騒ぎで、中国大陸や香港に渡航するなどと言うのは一大事であった。仕事などで仕方なく渡航した人々は、同僚から遠巻きにされることを覚悟しなければならなかったのだ。 しかし、その後2008年の北京オリンピックまで中国経済が怒涛のごとく発展し、我が世の春を謳歌したことは、誰もが知る事実である。 投資の神様ウォーレン・バフェットも、2003年のSARS騒ぎがまだ収まらない早い時期に「生涯で初めての外国株への『本格的投資』」を行って、世間を驚かせた。 それまでも、試験的かつ少量の外国株投資は行っていたのだが、バフェットにすれば「お遊び」程度のものでしかなかった。 SARSが発生した時の共産主義中国は、2001年11月にWTOに加盟した
【社説】ワクチン特許盗用を認めるバイデン氏
ジョー・バイデン米大統領は5日、またしても進歩派の意見に屈した。世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療法に関する知的財産権（IP）の放棄について支持を表明した。特許を奪い取るこの行為は、米国にも世界にも良い結果を招かないだろう。
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RIETI - 中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察
本稿では、中国のCPTPPをめぐる政策決定と意思表明に関する発言と文書を分析する。それによって、この意思表明の背後にある政治的目的、制度整備の現状、および予想される動きについての検討を行う。中国のCPTPP加入に関する関心は、2020年以降習近平国家主席・李克強首相が明言している。このCPTPP加入に関連して、以下の点を具体的に検討した。①「制度に埋め込まれたディスコースパワー」に代表される中国の国際ルールメイキングに対する基本姿勢、②中国のWTO体制に対する態度、③「渉外法治工作」の類型、④CPTPPの求める個別論点の検討、および⑤米国の不在と英国のCPTPP加入の影響である。政策文書の内容の検討からは、中国によるCPTPPへの参加表明の背後に、「渉外法治工作」強化と称して、①国際的なルールメイキングへの影響力の強化（その背景に、「制度に埋め込まれたディスコースパワー」強化という戦略があ
【AFP＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午前4時時点） 死者4.5万人に 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
■韓国は不信払拭の行動起こせ 政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。 こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。 ≪仲介受ける話ではない≫ 厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。 そうであっても、未来志向の健全な
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 巻頭インタビュー 緊急企画◎新型コロナウイルスの衝撃 感染症が問う人類史的課題－パンデミックにどう立ち向かうか 尾身茂（厚生労働省） 海外向け政策論調発信ウェブ誌「Discuss Japan – Japan Foreign Policy Forum」に英訳・中国語訳が掲載されました。（6月16日） 英語訳 中国語訳 習近平主席訪日延期－日中の基本原則を捉え直す機会に 新型コロナウイルスの感染拡大で、 習近平国家主席の訪日は延期になった。 次の訪日機会に向けて、北東アジア全体の 国際秩序に貢献できるような 日中協力のあり方を考えたい。 高原明生（東京大学） 中国・新型コロナウイルス－感染症拡大の経済的影響 新型コロナウイルスは、春節休暇の移動で蔓延、 二〇〇二年のＳＡＲＳとは桁違いの広
2020年7月17日 9時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと WTOの次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希氏 現地時間16日、日韓両国は多国間貿易体制を維持・強化する必要があると強調 「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本の支持に期待を示した 【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で行った記者会見で、「と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けたため、これを維持・強化する必要がある」と強調した。 また、「日本は誰がＷＴＯを改革する適任者であるか能力と資質を見ると判断している」として、「日本に私のビジョンを紹介したい」と述べ、日本の支持に期待を示した。 中国に対しては、「中国は多国間貿易の重要性を理
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