サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
結論。掛け算記号「×」の定義は国際標準に決められているので、文科省だろうと先生だろうとお役人だろうと、ましてや有名な塾の先生だろうと大学の教授だろうと、勝手に独自解釈をしてはいけないのです。 例えば負の値の掛け算って、直感的にはわかりにくいですよね。りんご１２個入った箱が４箱なら12×4な気がするけど、12×(-4)ってどういう意味ですかね。箱がマイナス4個？Aさんは「小学生にはわかりにくいこの×の定義は良くないから負の掛け算はしてはいけないと」と記号「×」を再定義したとします。 Bさんは0の掛け算はわかりにくいから0を掛け算に使ってはいけないと×を再定義したとします。Cさんは...、Dさんは...。みんなそれぞれ違う定義をしてしまったら意思疎通ができないですよね。そこで「×」という記号はどういう意味なのかを国際協定（IEC60050 102-01-18）で定義してあるんです。(https
はじめに海藍（はいらん）という作家をご存知だろうか。 2000年に芳文社の「まんがタイムジャンボ」誌上で実質的に商業誌デビューした海藍は、代表作の『トリコロ』で創刊初期から「まんがタイムきらら」を牽引した。 『トリコロ』はきらら系作品として初のドラマCD化を達成し、後に設定資料集も発売されている。黎明期のきらら系作品としては異例の扱いであった。 私見では「まんがタイムきらら」史、ひいては『あずまんが大王』（あずまきよひこ）以降の萌え4コマ文脈を語る上で無視できない重要作家の一人だ。 しかし、2023年現在においては、『ひだまりスケッチ』（蒼樹うめ）や『けいおん！』（かきふらい）、『ゆるキャン△』（あｆろ）、『ぼっち・ざ・ろっく！』（はまじあき）といった、TVアニメ化を果たした同社の後発作品と比較し、その知名度や世評には開きがあるように感じられる。 また、2018年より主要都市で開催されてき
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ぜんぶ翻訳 「AI と著作権に関する考え方について」への協議 CISACについて 私は、国際作家・作曲家協会連合である CISAC を代表してこの文章を書いています。 CISACは、著作者団体の世界的なネットワークとして、116カ国から225の団体が加盟しています。 CISACは、会員を通じて、音楽、演劇、文学、オーディオビジュアル、グラフィック、ビジュアル・アートなど、あらゆる芸術分野の500万人以上のクリエイターの利益を代表しています。 CISACは、「人工知能と著作権に関する協議」について、日本政府にコメントを提出する機会を得たことを嬉しく思います。 AIについて このテクノロジーは人間の創造性を高め、イノベーションを支援する一方で、クリエイターの権利や生活を脅かす存在にもなっています。 重要な問題のひとつは、テキストマイニングやデータマイニング（TDM）を含むAIの学習目的で、権利
世界銀行は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激化して中東情勢が一段と緊迫化すれば最悪の場合、原油価格が75％高騰するなど、世界の商品市場は未知の領域に突入するおそれがあると警告しています。 世界銀行は30日、ウクライナ情勢に加え、イスラエルとハマスの衝突がさらに拡大した場合の原油価格など、商品市場に与える影響をまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、衝突が拡大しなければ影響は限定的で、年末までは国際的な指標となる原油の先物価格は平均で1バレル＝90ドルにとどまるとしています。 一方、報告書では3つのリスクシナリオも公表しました。 このうち衝突が激化し、中東で「中規模の混乱」が起きた場合、2003年のイラク戦争のときと同じような規模で原油供給量が減少し、原油価格は21％から35％上昇するとしています。 さらに最悪のケースである「大規模な混乱」が起きた場合、1973年のオイルシ
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ
欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している
自民・世耕氏「中国はＴＰＰ加入資格なし」 処理水で反日活動
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も
米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米議員が中国製品への関税引き上げを要求 ニューヨーク・タイムズ紙によると、報告書は53ページ、計150の提言からなり、下院の共和党と民主党の超党派グループによって署名されました。 報告書は、中国が「数十年にわたる経済的侵略」を行ない、米国のビジネスを麻痺させ、世界の主要産業を支配し、米国をより広範な軍事衝突に対して極めて脆弱な状態にしてきたと論じています。 報告書は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、20年以上前に米国が中国に付与した低関税率の撤廃を含め、米国と中国との経済・金融関係のさらなる断絶を求めています。 報告書はまた、米国の上場企業に対し、中国との関係を開示し、医薬品や重要な鉱物などの産業における中国の優
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
謎水騒ぎを仕様書と契約の観点から解説【自衛隊】
『陸自練馬駐屯地がニセ科学に騙されかけたと聞いて！』 ＼PR!／ 陸自練馬駐屯地にて、謎水なるニセ科学製品の入札公示と急きょ公示取消しがあったようです。 ニセ科学はともかく、役務調達要求仕様書と契約制度の問題が結構あるなあ・・・ 図１ 謎水？ 引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/03/blog-post_927.html 似たようなものは私の現職時代も結構持ち込まれたりしています。 まあ大抵指揮官クラスが、トップダウンで持ち込むんですよね～！ （前回記事）：『KN-23がウクライナで使われるとは！【世界情勢】』 ＼こちらもご参考に！PR／ （１）謎水入札公告と公示取り消しまで 2024年1月22日に、有志の手で練馬駐屯地の地方調達にて謎水の入札公告が発見されました。 図２ Twitter 引用URL:https://twitter.com/konami
国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年5月10日公開の「ニューヨークで生まれた「武器としての文化」が やがて権力に取り込まれディストピアになるまで」です（一部改変）。 GSPhotography/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回は、ネイトー・トンプソンの『文化戦争 やわらかいプロパガンダがあなたを支配する』（大沢章子訳／ 春秋社）を紹介したい。 本書の原題は“Culture as Weapon The Art of Influence in Ev
―― これまでアメリカは世界の支配者のごとく振る舞い、「パクス・アメリカーナ」を形成していました。しかし、アメリカの影響力は著しく低下しており、アメリカに批判的な国も増えています。進藤さんは新著『日本の戦略力 同盟の流儀とは何か』（筑摩選書）で「パクス・アメリカーナ」の終焉について論じていますが、アメリカ衰退の原因はどこにあると考えていますか。 進藤榮一氏（以下、進藤） 「パクス・アメリカーナ」が終焉に向かっている要因は、いくつかあげることができます。一つは、軍事力の弱体化です。 2021年8月にアメリカはアフガニスタン戦争から撤退しました。この戦争は20年にも及び、「アメリカ史上最も長い戦争」と称されました。2020年度予算までにアメリカが投じた戦費は6・4兆ドル（約930兆円）にも達し、戦地で死亡した米軍兵士も7000人に及びます。 アフガニスタンは帝国の墓場と呼ばれています。19世紀
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が、日本産水産物の輸入を全面停止した措置を８月３１日付で世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したことがわかった。外務省は９月１日、中国大使館がホームページ上に掲載して
今回までの３つの記事でハドソン教授らが語った話は、学会の片隅で陰謀論にかぶれた無名の学者が言ってるだけで信憑性がないと感じている方もいるかもしれない。「Geopolitical Economy Report」におけるMMT派ハドソン教授、デサイ教授、アン・ペティフォーの鼎談の続きを抄訳する前に、このハドソンらの話は陰謀論でも何でもないことを立証したいと思った。 cargo『MMT派ハドソン教授「ドル覇権の終焉(Ⅲ)」 -全体主義からの脱獄⑮』本記事は前回の「MMT派ハドソン教授 -ドル覇権の終焉(Ⅱ) -全体主義からの脱獄⑭」の続きとなる。cargo『MMT派ハドソン教授「ドル覇権の終焉(Ⅱ)」 …ameblo.jp＊前回記事＊この記事はシリーズ「全体主義からの脱獄」の一部となる。他の記事はこちらから。cargo『連載「全体主義からの脱獄」 まとめページ』米大統領候補のロバート・F・ケネデ
コラム：グローバル化の反転、新たな勝ち組と負け組が誕生
１０月１７日、制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。写真はカナダ・バンクーバーの港に積まれたコンテナ。７月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Chris Helgren） [ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。景気の悪化、世界的なパンデミック、戦争の勃発が国際的な商取引に打撃を与えた。地政学的な緊迫により新たな関税と国家主義的な産業政策が生み出された。総合的に見ると、脱グローバル化のプロセスは経済の効率性を低下させるだろう。それでも一部の国や、コモディティー分野と製造業の労働者は恩恵を享受しそうだ。 グローバル化は驚異的な結果をもたらしてきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、過去７０年間で世界の貿易量は４５倍に拡大、世界経済の規模は１４倍に膨らん
中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが
ついに｢中国製EV｣の排除が始まった…｢欧州製EV｣を露骨に優遇するEUの華麗すぎる手のひら返し 自分のことは棚に上げ｢中国政府の補助金｣に猛反発
EUの執行部局である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、9月13日に任期中で最後となる施政方針演説に臨んだ。その際、中国製のEVの価格が、中国政府による補助金を受けて人為的に安く抑えられており、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すと発表した。 EUが危機感を強める背景には、中国製のEVが近年、爆発的な速さで輸出を伸ばしていることがある。特にヨーロッパは、中国の自動車メーカーにとって主力の市場だ。中国海関総署の統計によれば、ユーロ圏の主要国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）向けの乗用車の輸出が、2022年に急増したことが分かる（図表1）。 EUトップは「中国政府の補助金」を非難 この統計では動力源別の動きが不明だが、こうした乗用車の中にはEVのみならず、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FC
激化する米中貿易摩擦 2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。歓喜に沸いた当時でさえ、米中政府は異なる夢を見ていた。 当時の米国大統領ビル・クリントンは、中国はWTO加盟によって政治改革が推進されると称賛した。一方、当時の中国の指導者・江沢民は、米国の本当の動機は「社会主義諸国を西洋化し、分裂させること」にあると警戒していた。 それから20年以上経ったいま、両国の軋轢は激しく拡大した。2年に一度のWTO閣僚会議では、米中が激しく対立する。
アングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪
５月２７日、イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。写真は３月、イスラエル中部ベトセメシュの倉庫建設現場で撮影（２０２４年 ロイター/Ari Rabinovitch） [エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。 イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコ
画像説明, ウクライナは世界最大の農作物輸出国のひとつ。画像は首都キーウ近郊での穀物の収穫の様子（2023年7月） ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。
中国メディア 処理水めぐり 日本への批判を連日報道 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。 このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国番号で始まる嫌がらせの電話が相次いでいることなどを日本政府が非難していることについて、「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。 その上で「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」と強調し、強く反発しています。 環球時報は29日も「日本が卑劣な手段で逆ギレしている」と題した社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」と批判していました。 中国では、メディアが厳しく統制されていることから、当局の意向を受け
1月1日は若水、若潮、元日、初詣、歳旦祭、オールインワンゲルの日、スカルプＤの発毛DAY、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2024年(令和6年) 明けましておめでとうございます。 旧年末には体調を崩し、その時にたくさんの皆さんから見舞いや、励ましの言葉をたくさんいただきました。 ありがとうございました。感謝カンゲキ雨嵐🎵～ 少しづつ回復してきていますので、ボチボチ投稿していこうと思っています。 頑張りますのでよろしくお願いいたします。 「おきばりやす♪～」 「へぇ、おおきに🎵～」 1月1日は何の日? その日の出来事は? 2024年 1月1日は若水、若潮、元日、初詣、歳旦祭、オールインワンゲルの日、スカルプＤの発毛DAY、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。 ●『若水』 ： 元日の早朝に井戸から水を汲んで神棚に供える事です。 また、その水の事も「若水」と言います。 朝早く、まだ人に会わないうちに汲みに行き、もし人に会っても口をきか
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
ウクライナ政府は、ポーランドなど隣国の3か国が、ウクライナ産農産物の輸入の禁止に独自に踏み切ったことについて、WTO＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。軍事侵攻を受けるウクライナへの支援を進めるポーランドなどとの間で関係悪化につながることも懸念されています。 EU＝ヨーロッパ連合は、今月15日、自国の農業を守るためとしてポーランドなどに認めてきたウクライナ産農産物の輸入禁止の措置について、延長を認めないことを決め、これに反発するポーランド、スロバキア、それにハンガリーの3か国は、今月16日以降も独自に輸入禁止を続けることを決めました。 これを受け、ウクライナ経済省は18日、輸入禁止の措置は国際的なルールに違反するとして3か国をWTOに提訴したと発表しました。 そして、3か国に対して協議に応じるよう求めています。 しかし、ポーランド政府の報道官は18日、地元メディアに対し「われわれの立場
なんと、esaは今日で10周年ﾄﾉｺﾄです！！ ﾊﾔｲ!!! ──=≡=͟͟͞͞(\( ⁰⊖⁰)/) ｵﾒﾃﾞﾄ! 🎂 ｱﾘｶﾞﾄ!! > ちなみに……ちなみに…… esaには、プロダクトの誕生日（今日 5/10）と会社の創立記念日（11/13）と二種類の記念日があります。会社の創立記念日の方はメンバーも全員忘れていることがあります。 今日 5/10〜5/16までの一週間は、奇しくも愛鳥週間（バードウィーク）でもあります。 来週からは沖縄で RubyKaigi 2024 があり、esaは今年も協賛しています！ #507: diary/2024/05/09/We support RubyKaigi 2024 at Naha, Okinawa 🌺 今回のノベルティグッズは、ペーパークラフトとタトゥーシールです。遊んでね！ > 10周年にあたって開発メンバーからメッセージ10周年にあたって開
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの？】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか…戦争の過去や差別は？～ＧＨＱがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ～ ■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」 TBS NEWS 2023/5/21 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd ～～～ 21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。 サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。 また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけ
れ信「山本太郎を総理にしないのなら瓦礫の下に埋まってろ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ]：2024/01/16(火) 12:00:05.92 ID:iWKgI8Qm0.net 「山本太郎を総理大臣にしたい」 ↓ 「被災した石川県民からしたら、(山本太郎を総理大臣に)したくない」 ↓ 【じゃあ、「ずっと瓦礫の下で」お過ごし下さい】 被災地を逆撫でするかの様な発言。何様なの？https://t.co/IJpA4pJBQ6— 🌻歩く、サボり〜マン🎹 (@foodfighterbest) January 16, 2024 そーす https://reiwa-shinsengumi.com/ https://gyo.tc/1aO0E https://i.imgur.com/ANKnDTE.png https://i.imgur.com/cCIr8Zj.png 3: 名無しさん
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(9月7日)のモーサテ「プロの眼」のゲストはAISキャピタルグループの肖敏捷氏で、テーマは「世界のマネー 中国離れ」でした。 肖氏については過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com でも批判しましたように、中国にマネーを呼び込まんが為の誇張した表現等も多々あり、中国共産党の経済セールスマンというくらいにとらえており、あまり評価していませんでした。 「プロの眼」のコーナーでは、改革開放後の中国へのマネーの流れ(直接投資、債券投資、株式投資)の歴史をグラフで示してくださり、これはこれで非
高市早苗安保相はいつの間に変節？ 中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
福島第1原発の処理水放出を受けて水産物の禁輸を決めた中国に対し、高市経済安保相が勇ましく拳を振り上げている。 29日の会見で、中国側の対応を「経済的な威圧」と批判。「何らかの形での対抗措置を検討する段階」とWTO（世界貿易機関）への提訴なども示唆した。高市氏の対決姿勢に…
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～ ■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18 https://globe.asahi.com/article/14641613 ～～～ 俳優は松崎悠希さん（40）。 1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。 近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。 やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね
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