政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
円の実質実効為替レートが1970年代前半以来の低水準にある。かつてなら、これほどの円安となれば、割安な日本製品の流入を恐れる欧米諸国と日本政府の間で非難の応酬が繰り広げられたはずだ。そのような時代はもう終わった。今日では円安に対し、海外ではなく日本国内で不満が渦巻く。日銀に利上げを求める声があるが、それは間違いだろう。目先は痛みが伴うとしても、円安は厄介な問題というより、緩やかに物価が上昇するリ
![[FT]円安、日銀には物価「2%目標」達成の好機（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1c4cb72a1c08a0fa8bb0ef798141e9f3dcdf11c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1893627005052022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.4%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc02b6e7d486f474c03eb7ce074b54a65)
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
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をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
畑農 鋭矢・水落 正明（2022）データ分析をマスターする12のレッスン〔新版〕 サポートサイトでは、練習問題の解説や、データ、StataやEviewsによる分析コードが提供されています。 今井耕介（2018）社会科学のためのデータ分析入門 上・下 原著：Kousuke Imai (2017) Quantitative Social Science: An Introduction サポートサイトでは、Rのコード等が提供されています。Rで実践しながら学ぶにも最適な書籍です。 Jeffrey B. Arnold: Quantatitive Social Science: The R Tidyverse Codeのサイトでは、 モダンなRパッケージTidyverseを使って、同書のコードを提供しています。 公式のTidyverse版もでました→ Kosuke Imai, Nora Webb W
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF＝上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。 日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21％増えました。 昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。 資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10％増えて529兆9563億円でした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、 ▽貸出金が104兆8956億
すべて買い尽くした日銀、残された手段はあるか
FRBとECBは近く利下げに踏み切る構えで、日銀は厳しい立場に置かれている。日銀はこれまで、利下げと国債買い入れをほぼ限界まで進めてきた。
クルーグマン「マクロ経済学はISLM派の勝利で決着がついた（ただし一部のおかしな連中を除く）」 - himaginary’s diary
バイデンプランを巡る経済学者の論争（cf. ここ）についてノアピニオン氏がブログエントリを書いたところ（邦訳）、クルーグマンがツイッターで以下のように異論を唱えた*1。 So actually I think Noah, unusually, has this mostly wrong. These macro wars are very different from those of 2011; the debates are about numbers, not principles — basically because the big conceptual issues were settled when one side won This time we really are all Keynesians now — or at any rate nobody is listen
日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら
日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。 日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。 29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。 その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なもの
財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
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日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo
日銀の黒田総裁はきょうの記者会見で、現時点では金融緩和を継続して経済を下支えし、賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的に実現することが必要だとしたうえで、「当面、金利を引き上げることはない」という考えを強調しました。 22日午後3時半から行われた会見の詳細です。 会見始まる “現状維持”
3月に決めた政策修正で上場投資信託（ETF）の買い入れに抑制的な姿勢を示した日銀が、5月にはついに「株式」の小幅な売り越しに転じたようだ。5月はETF購入を2013年4月の異次元金融緩和開始以降初めてゼロにする一方、16年4月から実施してきた個別株の売却は続けたと見られるからだ。話を進める前に、ここで個別株の売却については「続けたと見られる」という表現を使い、断定を避けた理由を説明しておく。個
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
日本の物価上昇はさらなる「デフレ」を招く!? 英紙が「欧米とはまったく違う日本の特殊な事情」に注目（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでもユーロ圏でもここ12ヵ月のインフレ率が8%以上と、歴史的な水準で物価が上昇している。日本でも食品やエネルギー価格の高騰によって物価は上がっているものの、その性質は欧米経済に起きているものとはまったく違うという。日本独自の事情とは一体何だろうか。 【動画で見る】日本経済はどう海外で報道されているか 国際的には「低い」日本のインフレG7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は
日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない
日本の人口は1億2000万人余。世界全体に比べれば第11位と中ぐらいの規模に属する。にもかかわらず1年間に稼ぎ出す名目GDP（国内総生産）は、大国のアメリカ、中国に次ぐ世界第3位である。ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位だった。 考えてみれば、鉄鉱石や石油などの天然資源もほとんどない。農業生産のための国土面積も7割が森林で限られている。1億2680万人（2017年）のうち約6720万人（同）が働いており、その勤勉さは世界的に有名だが、近年は少子高齢化で人手不足が目立つ。自動車産業頼りとはいえ製造業も健在ではあるが、携帯電話や家電など一時の勢いはない。 そんな中で、日本のGDPはいまでも世界第3位の地位にあり、財政赤字がGDPの198%超（2019年度末、政府見通し）、金額的にも1122兆円（同）もあるとはいえ、株式市場は好調だし、円相場も円売り＝円安の兆候は少なく、むしろ安全資産
家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
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