https://twitter.com/nonowa_keizai/status/1624035299167965184
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准
アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
維新代表、安倍氏日銀発言に理解 「間違いではない」 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。
金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀、１３８年の歴史で初の女性理事
東京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本銀行の役員にあたる理事に１３８年の歴史で初めて女性が就任する。清水季子（ときこ）氏（５５）が任命された。 清水氏は１９８７年に日銀に入行。金融市場や外国為替などの分野をへて、欧州統括役ロンドン事務所長なども務めた。 日銀によれば、日銀の従業員に占める女性の割合は４７％。しかし、管理職に占める女性の割合は約１３％にとどまっている。 日本銀行には最高意思決定機関として政策委員会が設置されているが、９人で構成される同委員会でも女性は１人にとどまっている。日銀はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と違い、女性がトップに就いたことはない。 過去１０年にわたって、人口統計学上の課題や高等教育を受ける女性の人数の増加などによって男性が多数を占める日本の経営構造にもゆっくりと変化が訪れている。 世界銀行の２０１８年のデータによれば日本の人口に占
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で中
［予告］リフレ派は誤りを認め、改めるべきは改めよ
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976 "ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。" "今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。" "わ
日銀の黒田総裁は20日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、急速に進む円安を踏まえ「今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀の黒田総裁は、20日政府がまとめた今月の月例経済報告の関係閣僚会議に合わせて総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 会談後、黒田総裁は記者団に対し、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったとしたうえで、為替相場は経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが必要であるという考えを改めて示しました。 そのうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対応したい」と述べました。 日銀は先週開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの影響から回復途上の日
欧米の中央銀行がインフレ抑制のため政策金利を引き上げる、金融引き締めを積極化している中、日本銀行は主要中銀で唯一、大規模な金融緩和の世界に取り残されている。運用面の魅力を失った円は投機筋の標的となり、８日の円相場は一時、１ドル＝１４４円半ばまで下落。円安が止まる材料は見当たらず、約５１年前の水準まで落ち込んだ円の「実力」の低下に拍車がかかる恐れもある。 【グラフでみる】日本国民の平均年収推移 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に１１年ぶりに０・５％の利上げを実施したのに続き、８日開催する理事会でも大幅利上げを行う公算が大きい。 ただ、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「ウクライナ危機の戦線拡大懸念とエネルギー不足で、欧州は景気後退リスクが大きい」と指摘、ユーロは対ドルで下落傾向が続くとの見方を示す。 ただ、円はそのユーロに対しても売られる傾向にある。今週は６日にオーストラリア、７日
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
【読売新聞】 【シントラ（ポルトガル）＝中西梓】日本銀行の植田和男総裁は２８日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで、就任後初めての海外での公開討論会に臨んだ。発言の合間に次々とジョークを飛ばし、会場
【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
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をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9％、「どちらかといえば生かせている」が36％、「どちらかといえば生かせていない」が3
「80兆円めど」形骸化に拍車、日銀の長期国債購入減少さらに 2%物価目標前に逆戻り 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。2019年末時点の年間買い入れ額（1年前と比べた保有残高増加額）は、購入ペースのめどとして掲げている「年間約80兆円」の2割程度まで減った。白川方明前総裁時代の13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方の変質を印象付けている。形骸化する「80兆円のめど」の扱いが今後の焦点だ。7年半前に
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
ノア・スミス「バイデノミクス解説」（2021年4月3日）
[Noah Smith, “Bidenomics, explained,” Noahpinion, April, 2021] これはレーガン時代の終わりだ．でも，話はそれで終わらない． “Joe Biden” by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0 「1つ目の調合法でうまくいかなかったら，調合法を変えるんだよ」――エイリン・ハンソン 「『大きな政府の時代は終わった』は終わった」――ジェイムズ・メドロック 我ながらいかにも Vox っぽいタイトルだとは思うけれど，ここではバイデンの新たなインフラ投資プランを項目ごとに「ここがこうなっていて」と解説していくつもりはない．そういうのがおのぞみなら，本物の Vox 解説を読みに行くといい．あるいは，『ワシントンポスト』の Jeff Stein et al. によるいつもどおり華麗な文章でもいいと思うよ．また，ブラッド・デロング
畑農 鋭矢・水落 正明（2022）データ分析をマスターする12のレッスン〔新版〕 サポートサイトでは、練習問題の解説や、データ、StataやEviewsによる分析コードが提供されています。 今井耕介（2018）社会科学のためのデータ分析入門 上・下 原著：Kousuke Imai (2017) Quantitative Social Science: An Introduction サポートサイトでは、Rのコード等が提供されています。Rで実践しながら学ぶにも最適な書籍です。 Jeffrey B. Arnold: Quantatitive Social Science: The R Tidyverse Codeのサイトでは、 モダンなRパッケージTidyverseを使って、同書のコードを提供しています。 公式のTidyverse版もでました→ Kosuke Imai, Nora Webb W
ヨーロッパ中央銀行は急速に進むインフレを抑え込むため政策金利を0.5％引き上げるとともに、これまで続けてきたマイナス金利を解除することを決めました。利上げは11年ぶりとなります。 金融引き締めを加速するアメリカやイギリスなどと歩調を合わせる形となり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。 ヨーロッパ中央銀行は21日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 これまで景気下支えのため利上げには慎重な姿勢でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格や食料価格が上昇しています。 このためインフレを抑制しようと政策金利を0.5％引き上げることを決めました。利上げは2011年以来、11年ぶりになります。 また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％から0％に引き上げることもあわせて決定しました。2014年から続けてきた異例のマイナス金利も解除
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
【この記事のポイント】・139円前後で推移した8月末から1週間で5円下落・日米の金融政策の方向性の違いが円売り材料に・財務相「最近の動きはやや急速で一方的」7日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=144円台を付けた。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準。今週はオーストラリア、カナダ、欧州など主要国の金融政策を決める会合が相次ぎ、大規模な金融緩和を続ける日銀に焦点が当たりやすくなっ
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
日経平均は大幅下落、600円超下落 日銀が事実上の利上げ
１２月２０日、日経平均は後場に入り大幅に下落。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。東京証券取引所で２０１３年５月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時６００円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の０．２５％から０．５％に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「市場にとってはネガティブ要因。銀行や生保、損保以外は全面安となるだろう」との見方を示した上で、「前日比で１０００円ほど下げてもおかしくない」との見通しを示した。
ノア・スミス「最低賃金への反論を考える」（2021年1月27日）
[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか
日本が｢円安地獄｣にハマって抜け出せない真因
日銀の黒田東彦総裁は、円安は日本の輸出を押し上げるので「純便益」であると、繰り返し述べている。しかし、円安が進みすぎた結果、今やコストのほうがメリットを上回るようになっている。円安は食料品、エネルギー、その他の必需品の価格を上昇させている。 さらに、6月の調査では、調査対象の企業の半数近くが円安により打撃を受けていると答えた（「円安が業績に貢献している」と答えたのはわずか3％だった）。そのうえ、日銀が認めているように、円安は過去ほど輸出を押し上げてはいない。 日本での価格上昇は食料品とエネルギーに偏っている 日本、アメリカ、そしてヨーロッパを襲うインフレは、それぞれ異なるものであり、それゆえに異なる対策が必要である。 2022年4〜7月期の日本のヘッドラインインフレ率（食料品やエネルギー価格を含む総合インフレ率）は2.2％と、アメリカの8.6％、ユーロ圏19カ国の8.1％に比べて低いだけで
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
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「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」2020年3月22日薔薇マークキャンペーン提言
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
みずほ銀行と他の金融機関を徹底比較、ここまで違う「安定稼働対策」
コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと（飯田 泰之） @gendai_biz
日銀、「異次元」の国債購入終了 黒田緩和前の水準に - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
国債購入制限なく、日銀議論へ CP・社債購入倍増 - 日本経済新聞
金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより
“急速な円安進行 好ましくない” 日銀 黒田総裁 首相と会談で | NHK
円の「実力」５１年前の水準に低下 欧米利上げで独歩安に拍車も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
マンキューのMMT論 - himaginary’s diary
日銀の植田総裁、初の海外討論会でジョーク連発…欧州の記者「話が面白い」と興奮
日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に - 日本経済新聞
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある 金融緩和をもっと徹底すべきだった
ノーベル賞経済学者バナジー教授「日本は成長戦略にこだわるな」
「デフレは働く人を抑圧」 元日銀委員の片岡氏が賃上げを訴えるわけ：朝日新聞デジタル
2頭のクジラ、アベノミクスを演出 巨大化する官製相場：朝日新聞デジタル
事後に対象者を絞る社会保険 - himaginary’s diary
日銀の大規模金融緩和 「続けるべき」24％ NHK世論調査 | NHK
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
黒田日銀、日本経済新聞に「無制限の国債購入」をリークか : 市況かぶ全力２階建
黒川博文 Hirofumi Kurokawa - 因果推論のための計量経済学
ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げ インフレ抑え込みへ | NHK
「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か | NHKニュース
円、一時144円台に下落 24年ぶり安値を更新 - 日本経済新聞
2023年度の物価上昇率、見通し1％前後に 10年かけても2％ならず | 毎日新聞
伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク