山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義（近藤隆夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
組織委 小山田氏は「我々が選んだわけではない」 式典チームが「仲間を誘って」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長が２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会出席後にメーンプレスセンター（ＭＰＣ）で会見した。 前日に雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏が電撃辞任。問題発覚後も留任の姿勢を貫いていた組織委の対応が問題視されている。 武藤事務総長は小山田氏の起用について、女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案したとして辞任した前総合統括の佐々木宏氏の後任チームが「残っていただかないと間に合わない中で、そのグループが全体の計画に必要な人々、仲間を誘って、形成されていった」と人選していった中で演出グループができたという。「我々が１人１人任命したのではない。仲間、気
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇ ◇ ◇ 余計なこと申し上げましたが、今日、本当はお願いに来たわけです。いよいよ、JOCのお力を借りて、スポーツ協会の方のお力を借りて、五輪目前であります。あと半年です。ぜひ実現をしたい。今日もですが、見出しをみていると「森が謝った」とか「早く辞めろ」とか、そういう記事がたくさんばかり出ています。こないだまで悪口は山下さんばかりだったんだけど、最近は私か菅さんとどっちが多いかというぐらい悪者になってますね。うちの家内にこの年になって「総理の時は我慢していたけれど、総理の時よりも悪口を言われるということはよっぽど悪いことをしているんですか」と言われるんですが、切り取るところが、悪いんだろ
電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配（ケータリング）サービスについて、国際オリンピック委員会（IOC）が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 【写真】選手村内にある複合施設 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇ ◇ ◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を
東京五輪まであと３カ月…「もし大会中に緊急事態宣言が出たら？」組織委答えず（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。
五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」：東京新聞 TOKYO Web
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
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東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。
五輪開会式出演依頼をキャンセル…セネガル人音楽家「差別されるとは」 組織委側に抗議：東京新聞 TOKYO Web
石川県加賀市での大田楽と狂言の公演で、歌と共にパーカッションの演奏を披露したラティールさん＝２０１６年７月（本人提供） 東京五輪の開会式に出演が決まっていた西アフリカ・セネガル出身の打楽器奏者ラティール・シーさん（４８）が今年５月、式典の企画・運営を担った広告代理店から出演を断られていたことが分かった。ラティールさん側によると、代理店は「大会組織委員会が『なぜアフリカ人がいるの？ となり、他の国籍の人も入れなければならなくなる』と出演見合わせを求めてきた」と理由を説明したという。（望月衣塑子）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長について、IOC＝国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCはこの問題が収束したと考えている」とコメントしました。 一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。 組織委員会の森会長は4日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。 森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。 これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の4
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。 【図解】5カ国世論調査 東京五輪・パラリンピック開催 報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯（しんし）に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
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【独自】陽性の五輪審判員2人 ホテルから無断外出
東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。
札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇ ◇ ◇ この建物（ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア＝JSOS）に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。 私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。 ああいう、全部すぐ（映像が）映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC（国際オリンピック委員会）と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
JOC、性的画像の対策へ 被害拡大、女子選手が声上げ ｜ 共同通信
女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、会員制交流サイト（SNS）にみだらな文章や画像を拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）が選手の環境を守るため競技横断的な対策に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。中高生や全国に広がる問題を踏まえ、各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入る。 8月ごろ、複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談があった。日本の女性アスリートが声を上げ始めた。
五輪憲章に抵触も 「女性たくさん」森氏発言の深刻さ | 毎日新聞
IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、
JOC理事の山口香さん「五輪、延期すべき」：朝日新聞デジタル
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尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による、3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会における女性理事についての発言は次の通り。 （会議がオンラインで報道陣に公開されており）テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさくいうんでね（※スポーツ庁が示した競技団体が守るべき指針のガバナンスコードでは、女性理事40％以上が目標）。女性がたくさん入っている理事会が時間がかかります。（日本）ラグ…
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52％、「さらに延期したほうがよかった」が25％、「中止したほうがよかった」が22％でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6％にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」（27％）と 「まあよかった」（52％）は合わせて78％、 ▼「まったくよくなかった」（6％）と 「あまりよくなかった」（16％）は合わせて21％でした。
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https://news.ntv.co.jp/articles/885178/
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
組織委 小山田氏は「我々が選んだわけではない」 式典チームが「仲間を誘って」/デイリースポーツ online
バッハ氏の広島訪問警備費負担、ＩＯＣと組織委が拒否 広島県と市が全額折半（中国新聞デジタル）
IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」：朝日新聞デジタル
ＪＯＣ経理部長の死去 山下会長「飛び込んでいない。頭の側面が（車両に）当たった」 | 東スポWEB
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
森会長「私が悪口を言ったと書かれる」／発言全文２ - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
五輪組織委、未使用マスクなど500万円分廃棄 「保管場所ない」 | 毎日新聞
ＩＯＣが選手村でのウーバーイーツ容認を要求 組織委は中身確認出来ず難色（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
JOCにサイバー攻撃、全PC交換 金銭要求「ない」：朝日新聞デジタル
五輪会場、酒類の販売を一転見送りへ（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
五輪中止の違約金、組織委事務総長「考えたことはない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
森会長発言 組織委内部「反感が大会に向かないか心配」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委（時事通信） - Yahoo!ニュース
「叩くんだったらJOCとその会長の私を、あるいは組織委員会を叩いてほしい」山下会長、41年前に自身に届いた手紙についても明かす（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
「森会長、最後までまっとうしてほしい」JOC山下会長：朝日新聞デジタル
札幌市、五輪３０年招致を断念 ３４年以降に方針転換：北海道新聞デジタル
森会長「ＮＨＫは動かないと」／発言全文１ - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
森喜朗氏「文科省がうるさくいうんでね」 JOC評議員会での女性理事についての発言 | 毎日新聞
東京五輪の会場運営「1人1日35万円」 委託契約書類に記載 | 毎日新聞
NHK世論調査 東京五輪 ことし7月の開催「よかった」は約5割 | NHKニュース
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