橋下徹氏、ゼレンスキー大統領の「中立化」受け入れ発言に「それなら戦争など全く不要だった」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２９日までに自身のツイッターを更新。ロシア軍のウクライナ侵攻の現状に私見を述べた。 この日、ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉について、関係国による安全保障を条件にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を断念する「中立化」を受け入れ、核武装も否定する用意があると述べたという記事を貼り付けた橋下氏。 「このウクライナの政治的立ち位置＝ヨーロッパの安全保障の枠組みが紛争の原因だったが、それなら戦争など全く不要だった」とつづると、「あくまでも政治的妥結の話で戦争前に十分に妥結可能だった」と続けていた。
ロシア軍の基地に駐機する爆撃機の衛星画像。翼などにタイヤが並べて置かれている/©2023 Maxar Technologies （ＣＮＮ） ロシア軍は基地に駐機している爆撃機の一部を車のタイヤで覆っている。専門家によると、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃から機体を守るための一時しのぎ策である可能性がある。 ロシア西部サラトフ州のエンゲルス空軍基地をとらえた米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星写真には、翼など機体表面が車のタイヤで覆われている２機のＴｕ９５戦略爆撃機が写っている。 なぜ機体にタイヤが置かれたのか、ＣＮＮは独自に確認することはできなかった。だが専門家はウクライナのドローン攻撃から守るためだけでなく、特に夜間に発見されにくくするための稚拙な試みかもしれないとの見方を示している。 ドローンメーカー、ワンウェイ・エアロスペースのフランシスコ・セラ・マルティンス氏は、被害を軽減
ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を
もうロシアは戦争するしかなくね？
NATO不拡大は、それを約束した、法的拘束力のある文書はおろか、なんらの証拠もなく言ったもの勝ちのただの寝言になってる。ウクライナのNATO加盟は、ウクライナの主権の問題で米露が決めるような話ではない。ウクライナは既にして、2014年にクリミアを失い、ウクライナ東部での戦闘によって1万人以上の死者をだしており侵略を受けている最中であり、集団安全保障に直ぐにでも加盟したい。 非加盟を求めてるロシアは、当の侵略者で、連続殺人犯が目の前で足に刃物を付きたてつつ110番したら殺すって言ってるようなもんで、ゴミを極めてる。 そんな身勝手なロシアに対して各国は、その主張を全面的に受け入れる気はない。しかしロシアは、NATOをウクライナまで拡大するなら戦争だ、という姿勢は崩してない。 何もしないで撤退すれば、絶対支配者の面目丸つぶれ。 クリミア半島の実効支配を解いてウクライナに返すからNATO加盟を諦め
プーチンはなぜウクライナの「非ナチ化」を強硬に主張するのか？ その「歴史的な理由」（浜 由樹子） @gendai_biz
日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい
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【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。 ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。 米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。 プーチン露大
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考：Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦（EW）関連への研究･開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線（前線位置が固定化された戦場のこと）が出現したことでロシアの
東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino @renho_shaさん、@ozawa_jimushoさん、@izmkentaさんなど、しゃもじ批判をしている先生方は、（しゃもじ以外に）発表された日本の支援策や、日ウクライナ共同声明の中身についてあまり発言していらっしゃらないようなのですが、内容面を正面から論じておられる先生方もいらっしゃると信じたいです。 2023-03-25 02:57:54 東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino 日ウクライナ共同声明、あらためてリンクを貼っておきます。 もし「総理がウクライナに行って共同声明が出たものの、日本の政界ではしゃもじの話しか出なかった」というオチになってしまうのなら、日本外交にとって本当に残念なことです。 mofa.go.jp/mofaj/files/10… 2023-03
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
外国にある「我々の土地」 特にユーラシア大陸の、時期によって主要民族が大きく移り変わった場所では、過去の主要居住地と現在の主要居住地が大きく異なっていることは珍しくありません。 日本だと、例えば天孫降臨神話がある高天原、古都の奈良や京都といった地は、そこに例え馴染みがなくても、自分たちのルーツがある土地として、精神的な故郷と感じることができます。 幸運なことに日本人の精神的故郷は国内にありますが、そうでない国もいくつもあります。仮に京都や奈良が中国大陸や朝鮮半島にあると考えたら、その感情を少しは理解できるかもしれません。 過去の民族の神話や歴史が整理し近代国家を形成する過程で、場合によってはそれを取り戻そうとする動きも高まり、戦争にまで発展したケースもあります。 １. フィンランド人の故地カレリア フィンランド人の心の故郷 カレリアは現在はロシアのレニングラード州とカレリア共和国、フィンラ
安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市で開かれた自民党福島県連の政経セミナーで講演し、政権当時にトランプ前米大統領と親交を深めた「ゴルフ外交」は「抑止力のためだった」と振り返った。ロシアのウクライナ侵攻問題に触れて述べた。 安倍氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していれば「ロシアは…
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
橋下徹 on Twitter: "NATOも西側も、世界大戦を恐れてロシアとは戦えない。しかもウクライナが形成逆転するほどの武器も、ロシアに怒られるので供与しない。その上でウクライナだけに戦わせる。学者って、この構図も理解できないのかね。拍手喝采じゃなくて、本来はウクライナに対して総土下座だろ！"
NATOも西側も、世界大戦を恐れてロシアとは戦えない。しかもウクライナが形成逆転するほどの武器も、ロシアに怒られるので供与しない。その上でウクライナだけに戦わせる。学者って、この構図も理解できないのかね。拍手喝采じゃなくて、本来はウクライナに対して総土下座だろ！
プーチン本その1：朝日新聞『プーチンの実像』：ゴシップに終始して最後はプーチンの走狗と化す危険な本 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 朝日新聞『プーチンの実像』(朝日新聞社、2015/2019) は、日本のぶら下がり取材的にプーチンが日本や自分たちと行った会見やその周辺人物のインタビューをあれこれ行っているが、明確な視点がないために、それが単なるゴシップのパパラッチに堕している。そのゴシップの価値にゲタをはかせようと、歪曲による祭りあげまで行ううえ、プーチンの軍事的な意図についてまったく触れず、このためプーチンは外国に対し、主権を持っているかとかいう抽象的な視点で判断を下しているという、ナンセンスな主張を行う。そしてそれは最終的に、日本はアメリカのイヌで主権がない、北方領土を返してほしければ日米安保を廃止して主権を回復せよ、という信じられない主張を暗に匂わせる、得たいの知れないプーチンの走狗本と化している。 ぼくも人並み以上にミーハーなので、ウクライナ侵攻が始まってから、いろいろプーチ
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ
ウクライナ軍、創意に富む防空戦術を駆使 米国が評価
（ＣＮＮ） 米国防総省高官は１１日、ロシア軍の侵攻に対するウクライナ軍の抗戦について残存している空軍戦力の活用方法などで非常に創意に富んだ戦術をこれまで見せつけていると評価した。 同国空軍の出動可能な戦闘機は残り約５６機。侵攻前に保持していた固定翼の戦力の約８０％に減じた。ただ、これら戦闘機に大きく頼ってはおらず、ドローン（無人機）や地対空ミサイルを使い回してロシア空軍機に効果的に立ち向かっているとした。 戦闘機の出撃回数はウクライナ軍が１日あたり約５～１０回。ロシア軍は約２００回となっている。 使える手段を非常に創造的に駆使しており、ロシアの空軍力への優れた防御力を示していると指摘。安価に調達でき、レーダーに捕捉（ほそく）出来ない高度の飛行が可能なドローンをうまく活用しているとした。 機転が利く戦術でもあり、特にロシア軍の地上部隊に対して大きな戦果が出ているとした。 地対空ミサイルの攻撃
ウクライナ軍は、ロシアからの領土奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を強め、部隊が前進しているもようです。これに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は「実質的に、NATO＝北大西洋条約機構との戦いになっている」と述べ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しました。 ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。 イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。 また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されました。決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。 先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。 また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠
バルト3国 ロシアから天然ガスの購入を停止 | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
ビル・クリントン「NATOの拡大が戦争を招いたと批判されても、私は正しかったと今でも思う」 | ロシアを孤立させない努力も常にしてきた
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領（ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」首脳会議での発言） 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々（スウェーデンとフィンランド）との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による（NATOの）拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ（対抗措置）がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員
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大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ 2022年03月08日12時00分 ６日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。 ウクライナ大統領、３回暗殺回避 ロ情報機関に内通者か―英紙 混成チームは昨年ウクライナ入りし、１２月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏
その場合、足を引っ張ってるのはcolabo側ではないのか？ ちなみに、Metooの立役者の一人と言われるアーシア・アルジェントがレイプ疑惑を起こした時、海外のフェミニストはアーシアに一斉に批判した。 そして、海外のフェミニストの間で「足の引っ張り合いをするな」なんて声は出なかった。 「悪いことは悪い」という大前提が共有されているからだ。 で、日本のフェミニストやリベラルには、そういう「悪いことは悪い」って理念が、そもそも共有されてないんだよな。共有されてるのは「嫌いなものは貶していこう」という暗い感情だけ。 だからウクライナの問題でも「ウクライナがNATOに加盟しようとしたからだ」と、被害者をなじるような事を平気で言う。「戦争が長期化するよりは、ロシアに少し譲歩しよう」とかいう。 なぜなら、海外のフェミニストやリベラルなら、誰もが持ってる「自分の自由を奪うものには抵抗すべき」って前提がない
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
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【フランクフルト=深尾幸生】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、独紙ビルトのインタビューで「あらゆる交渉で私がめざすのはロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の手段を講じる用意もある」と語った。和平実現に向けて妥協の意思を示唆したものとみられる。ウクライナ与党は一定の条件下で北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を断念する考えも示した。ゼレンスキー氏は、平和のために何を提供する用意があるの
英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は１８日までに、同国は完璧（かんぺき）な国家ではなく、国としての存在感を示すことを恥じないとの見解を示した。 【映像】ロシア兵、民間人２人を背後から銃撃 防犯カメラの映像入手 英ＢＢＣ放送との会見で、ウクライナ侵攻で犠牲者が出たことを問う質問に応じて、述べた。 また、ウクライナを「侵攻してはいない」と主張し、「ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に引きずり込むことは犯罪行為であることを西側諸国へ説明するためにほかの選択肢が絶対的になく、特別軍事作戦に訴えた」とも述べた。 また、親ロシア派武装勢力が東部ドネツク州で名乗る「ドネツク人民共和国」が英国人に死刑を宣告した問題に言及。この宣告に関連するロシアの責任に触れ、「西側諸国の目には全く関心がない」と主張。 関心があるのは国際法のみとし、「国際法に従えば、傭兵（ようへい）は戦闘員として認められていない」と正
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
NATO￤『海神と愛しい灰の君』4話配信中です🌊🔱📚 @sioopaoo_7_10 仕事の関係上予め相談した上でワクチンは臀部にお願いしたんだけど実際は腰の下あたり。 ちょっと座るのに違和感ある程度で何か打ち身的な痛みがあるかな位でクッションあるし全然平気です☺☺ でもこの鈍痛が腕だと嫌だなって感じだからやっぱり臀部で良かった感。 獣の病は右足から来るんだよ。 2021-09-10 14:35:13 NATO￤『海神と愛しい灰の君』4話配信中です🌊🔱📚 @sioopaoo_7_10 なと￤辰日ろし 左右ド非固定/神性神秘同一存在別個体 お仕事のご連絡は個人商業問わず eni0.nat000@gmail.com/DMへお願い致します Skeb▶https://t.co/Ek3o91Jh3p ⚠一体単価/簡易背景⚠ https://t.co/v8Xa6vnt9Z
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