岩波「世界」の3月号に、湯浅誠の『社会運動の立ち位置-議会制民主主義の危機において』と題した論文が載っている。この号の特集は、「何のための『一体改革』か-税と社会保障を考える」で、宮本太郞、広井良典、峰崎直樹などを総動員、「一体改革」を左側から支持し翼賛する論陣を張ったものだ。「消費税増税で若者の社会保障を充実せよ」という政策主張を啓蒙する企画が組まれ、左側に根強い消費税反対論を切り崩す狙いの編集となっている。4年前、2008年4月号では、「格差社会と増税論議-『消費増税しかない』は本当か」と特集を組み、消費税増税に対して慎重な姿勢を堅持していたが、ここへ来てすっかり立場を変えたようで、増税推進派に旋回を遂げている。岩波の編集部も、「世界」の常連で重鎮である神野直彦も、4年の間に変節した。この情景は、20年前の「政治改革」を彷彿とさせるものだ。小選挙区・二大政党制に抵抗していた左側の市民を
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