法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
『表現規制反対』というワンテーマに絞った投票参考資料 - 弁護士山口貴士大いに語る
「国破れて漫画在り」でいいのか、というツッコミは御勘弁下さいｗ 【『表現規制反対』という観点から見た好ましくない政治情勢】 ⇒ 民主党が大敗し、民主党が、国民新党との連立、社民党の閣外協力でも足りず、公明党と連立を余儀なくされる程、参議院の議席数を減らすこと。 ※ 民主党も公明党も中道左派政党であり、公明党から見た場合、中道右派ないし保守政党である自民党よりも政策は近く、連立はしやすい。 ⇒ 小川敏夫（民主党・東京選挙区）、福島瑞穂（社民党・比例）、保坂展人（社民党・比例）、蓮舫（民主党・東京選挙区）の落選。 【各政党の表現規制に対する立場の整理の視点】 ○児童ポルノ法改正（単純所持規制、創作物規制） ○東京都青少年健全育成条例改正（単純所持規制、創作物規制、ネット規制等） 【各政党の立ち位置】 ＜民主党＞ ○児童ポルノ法改正（単純所持規制、創作物規制） ⇒ 反対 （備考）規制推進派の議員
これが『協助』だ！統一協会違法勧誘の手口
相変わらず各地で続く統一協会（統一教会）の正体と目的を偽った違法勧誘。 今回はその姑息且つ狡猾な手段の一つ『協助』の手口を紹介する。 『協助』とは、意識調査アンケートや手相の勉強を装った勧誘員が対象者に声を掛け話しているところに、近くで様子を窺っていた仲間が偶然を装って合流することを云う統一協会用語である。 『協助』にはタイミングがあり、最初に声を掛けた勧誘員が「これはいけそうだ！統一教会に導ける！」と判断すると仲間にブロックサインを出す。それは顎に手をやることであったり、足をさりげなく交差させることであったりと、各ビデオセンターごとにサインが決められている。 そのサインを確認した仲間は偶然を装い「あれ？〇〇さん久し振り！何してるの？」などと勧誘員に声を掛け、対象者には「一緒に勉強している友達です」と告げる。または簡単に「一緒に学んでいる友人なんです」とのみ言うケースもある。 先週末の新宿
税収・社会保険負担の国際比較資料 （財務省ホームページより） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
以前も書いたんですが、財務省の人が法人税は社会保障負担（法人の）セットでみないといけないと言ってました。 引き下げなら社会保障負担はその分負担してもらうんでしょうね？？ 引き下げの財源は役員報酬と投機マネーの課税で（笑い） >社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較（対国民所得比）（未定稿） 社保事業主負担と法人税の比率が、米英日は横並びなのに、他の欧州諸国には明らかな差があるんですね。 >租税負担率の内訳の国際比較 これだけ見たら、やっぱり日本は消費税が少なくて法人税が多いんだな、税収の割合が小さいんだなとと思ってしまうのですが、こういうデータは、単独でピックアップされやすいってことなのかな。
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