東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 復興増税で民主迷走=岡田氏、作業チーム案を一蹴 復興増税で民主迷走=岡田氏、作業チーム案を一蹴 民主党の岡田克也幹事長は1日夜、東日本大震災からの復興財源に新税を創設する構想について「今のところない」と述べ、現時点では検討対象としていないことを明らかにした。三重県四日市市で記者団に語った。 岡田氏は党の復旧・復興検討委員会のトップ。検討委の下に設置された特別立法チーム(中川正春座長)がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」原案には、復興財源として特別法人税や特別消費税などの創設検討が明記されている。しかし、岡田氏は「議員個人ではそういう意見があったとしても、党としては全くない」と述べ、増税構想は「個人のアイデア」と切り捨てた。(2011/04/01-22:52) 東日本大震災特集をTwitterでフォローす
花見は自粛を=被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を=被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「(太平洋)戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。(2011/03/29-19:12)
国旗損壊罪、刑法新設目指す=自民 国旗損壊罪、刑法新設目指す=自民 自民党の石破茂政調会長は2日午後の記者会見で、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。 現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗を損壊した者に対する罪があるのに、なぜ日章旗(日の丸)を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。国旗国歌法で日本の国旗が日章旗だと定められた時に(国旗損壊罪を)立法しておくべきだった」と語った。 (2011/03/02-16:00)
「表現の自由侵害」は荒唐無稽=漫画家の批判に反論−石原都知事 「表現の自由侵害」は荒唐無稽=漫画家の批判に反論−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は30日、過激な性描写のある漫画やアニメの18歳未満への販売を規制する都青少年健全育成条例改正案に有名漫画家が反対していることについて「販売規制が表現の自由の侵害につながるというのは荒唐無稽だ」と反論した。都議会終了後、記者団の質問に答えた。 知事は「(出版業界は)自主規制をしていると言うが徹底していない」と述べ、条例改正の必要性を強調した。同改正案は6月議会で否決された後、都が一部修正の上、この日開会の12月議会に再提出した。漫画家のちばてつやさんらは29日に「表現の自由を侵害する」と反対を表明した。(2010/11/30-16:15)
強力な多剤耐性菌が拡散=インド・パキスタンから−初の死者、監視訴え・国際チーム 強力な多剤耐性菌が拡散=インド・パキスタンから−初の死者、監視訴え・国際チーム 抗生物質がほとんど効かなくなる遺伝子を持つ多剤耐性菌がインドやパキスタンで広がり、両国に旅行して感染する例が増えていると、インド・マドラス大や英健康保護庁(HPA)などの国際研究チームが16日までに英医学誌ランセット電子版に発表した。 AFP通信によると、パキスタンで交通事故に遭い、入院した際にこの耐性菌に感染したベルギー人男性が帰国後の6月に死亡。最初の死者と報じられた。インドなどで治療を受けた際に感染した人は英国やオーストラリアでも見つかった。 この遺伝子は「ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ1(NDM−1)」と呼ばれる酵素を作る働きがあり、大腸菌や肺炎桿(かん)菌などさまざまな細菌に広がっている。研究チームは、NDM−
インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は3日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 2010年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月30日に11年度まで3年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。(2009/11/03-14:27)
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